番号制度の大綱案決定 共通番号、年金や税務など６分野に適用 ：日本経済新聞 政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は28日、番号制度の大綱案を決めた。国民一人ひとりに年金や税務など６分野に共通する番号を割り振り、年金や医療サービスの利用実績、納税実態など個人の社会保障給付と所得の両面を一体管理する。確定申告や法定調書など税務書類に番号を記載し、当局が所得を捕捉しやすくする。
具体的には、住民基本台帳ネットワークを踏まえて国民一人ひとりに番号を割り振る。そのうえで自治体は書面で番号を住民に通知する。健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能をまとめたＩＣカードも配布する。
番号は公的な証明書としても通用する。大震災の際に被災者生活再建支援金などを申請する場合、番号があれば証明書などの添付書類が不要になる。被災者が預金通帳をなくした場合も、番号を利用すれば金融機関から預金を引き出せるようにする。
さまざまな手続き書類が不要となるため、行政の事務手続きが簡略化でき、「国民の利便が高まるとともにコストも削減できる」と大綱案は説明する。似たような仕組みはオーストリアや韓国、米国など海外で幅広く採用されている。
ただ番号の不正利用や、個人情報流出への懸念も強いことから、大綱では首相の下に個人情報の保護などを目的とした委員会の設置を明記した。個人情報の取り扱いに関する苦情処理や、問題の発見・調査にあたる。
佐賀県知事「安全性クリアできた」 玄海原発の再稼働 ：日本経済新聞古川知事は再稼働の条件として(1)安全性の確認(2)県議会の議論(3)立地町の意向――を挙げていた。今回、浜岡原発の停止理由が理解できたことで(1)については「クリアできた」と話した。(3)については玄海町の岸本英雄町長が再稼働容認の姿勢を示しており、残るは県議会の意向だけとなる。ただ古川知事は「一番大きな１つだ」と述べ、議会の疑問の解消には一定の時間がかかるとの見方を示した。
防災メディアとしての役割と経営の間に揺れる 被災者のライフライン「ラジオ石巻」の知られざる葛藤｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン地震発生直後から、防災情報や被災者向けの貴重な情報を放送し続けてきた同社は、これまでにないほど、たくさんの地元の人たちから聴かれる放送局になった。また、数々の全国区のメディアにも取り上げられ、大震災を機にあらためて地域ラジオの強みを見直された例として、注目を浴びるようになった。しかし、防災メディアとしての頑張りを続ける一方で、経営環境は厳しさを増している現実がある。
震災を経て“史上最高の聴取率”に
被災者の生活を力強く支えるラジオ局
スポンサー収入は震災前の約5分の1に
10月からはさらに経営が厳しくなる恐れも
「震災前の主なスポンサーは、市内の水産関係。今回の津波で、一番やられてしまった市の基幹産業です。また、隣の地区にある女川原発からも、ＰＲのスポンサー料が入っていたんです。あとは、大きな工場のある日本製紙や不動産会社もありました。石巻には水産業も工業も農業もあり、バラエティ豊かな産業構造をもつのに、いまはどこも大打撃で、完全にコマーシャルはストップです。3.11以降のスポンサー料は、以前の5分の1に減って、震災直後は100万円ほどしか収入がありませんでした」
今回の東日本大震災では、日本財団が、臨時災害放送局に資金援助を行っている。だが、それも1ヵ月あたり200万円で、最大4ヵ月まで。その期間は、市からも、災害エフエムに必要な補助金として、月々100万円が出るようになったが、援助・補助がなくなる10月からは、すべて自助努力で運営していくしかない。
このままでは、主な人件費と機材のリース代が払えない。スタッフは、パーソナリティやアルバイトも含めて、たったの15人だが、今後、解雇や契約解除を考えていかなければならないほど、経営体制の見直しを迫られている。
同社がラジオ放送を維持していくのに必要なのは、年間6000万円ほど。地域産業が壊滅的な状況の中、地元企業からの収入の大幅な回復は見込めない。現在受けている資金援助が9月で終わったら、別の団体の支援を受けられるのか、実際に放送を維持していくに足る金額を、長期間にわたって集められるのかも、不明だ。
東日本大震災では、津波被害によって町内会や自治会が消滅してしまったところも少なくなく、行政や公的機関が伝えなければならない情報の、伝達ネットワークが地域からなくなってしまっている。被災直後だけでなく、これからの時期も、地域密着型のラジオが復興に向けて果たす役割は大きいはずだ。ラジオ石巻をはじめとする、被災地のコミュニティＦＭに、今後も支援が集まることを期待したい。
プロすら見誤る “つながりにくいiPhone”に潜む ケータイ業界の本当の課題｜スマートフォンの理想と現実｜ダイヤモンド・オンライン世界でつながって東京でつながらないiPhone
端末と基地局の問題
つながっていることが実は奇跡的？
パワーゲームとしてのケータイ産業
実はどこもつながらなかった
今回の震災では、残念ながらケータイが情報通信インフラとして、使い物にならなかった。比較的被害の小さかった東京圏では数日で復旧したものの、それでも一番連絡を取りたい重要な時期に、ケータイはまったく使い物にならなかった。
こうした脆弱性が露見した理由について、通信インフラの敷設を、ケータイという単一規格のパワーゲームで進めてしまった弊害なのかもしれない、と私は考えはじめている。特に今回、Wi-FiインターネットやPHSがインフラとして生きていた部分も多く、規格の多様化や緊急時にも最低限の通信を確保する通信方式の検討等、パワーゲームのパラダイムから抜け出した世界を見出さなければ、また同じことを繰り返すように感じている。
やはり余計だった、東日本大震災復興構想会議｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
たとえば、住民を全て津波から安全な高台に移住させるのではなく、効率良く逃げることを対策とする「減災」のコンセプトを報告書は説くが、この程度のことは長々会議を開かなくとも誰でも思いつく。個々の地域の事情に応じて、高台に居住と活動の領域を集約するか、避難の仕組みを充実させるかを組み合わせたらいい。これをどう実現するか、技術的に新しいアイデアが報告書に書かれている訳ではない。
報告書には「市町村主体の復興」という小項目はあるが（p10）、国や県が支援する必要性を述べるだけで、復興方針のどこまでをどのような基準で市町村に任せるのかが書かれていない。また、「紐付き」でなく地域が主体的に使える財源の必要性に言及はあるが、その場合、市町村に幾ら渡すかの具体的数字やその決め方に関する考え方が書かれているわけでもない。
復興以外の政策への余計な言及
尚、今回の提言で、唯一見るべき点があったとすると、「特区」の活用や漁業権に関する「規制緩和」に言及があったことだろうが、振り返ると、これらは何れも、自民党の小泉政権下で検討され、一部は推進されたものだった。これら以外は、全体を通じて、今回の「提言」は、現在の民主党政権のアイデアの乏しさ、中身の無さを象徴している。報告書を読む限り、冒頭で述べた筆者の懸念は現実化してしまったと言わざるを得ない。
東日本大震災復興構想会議は余計であり、時間の無駄だった。
アノニマスがサイバー攻撃の対象企業を“選挙” 「地球の緑の敵」1位バイエル、2位東電｜inside｜ダイヤモンド・オンライン アノニマスによる“選挙”は、対象企業にとっては、関わるだけ損をする迷惑行為に違いない。しかし社会インフラを事業として抱えている大企業をはじめ、自身の身を守るためにも、サイバーセキュリティについて無知でいられないことも間違いなさそうだ。
人間を「使い捨て」にする原発へ志願、ベテラン技師たちのありがたさ｜ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本｜ダイヤモンド・オンライン英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の原発が人間を「使い捨て」にしてきたと海外でも報道される状況の中で、我こそはと志願するベテラン技術者たちの存在も世界で広く報道されていることが、いかに日本人としてありがたいかという話です。（gooニュース 加藤祐子）
そうした中で今月27日、同じ『ニューヨーク・タイムズ』が「若い奴にはやらせない」と立ち上がったベテラン技術者たちのことを「高齢者たち、打撃受けた原子炉で支援申し出る」という記事で、詳しく報じていました。元住友金属工業の技術者、山田恭暉氏（72歳）たちが始めた「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」のことです。プロジェクトの英語名は「Skilled Veterans Corps （有能なベテラン部隊、技術のあるベテラン部隊）」。上手につけた英語名だな、と思います。「Veteran」という英単語には和製英語の「ベテラン」がもつ「長年の経験を持つ人、熟練者」という意味だけでなく、「歴戦の強者」というニュアンスもあるからです。戦争からの帰還兵も「Veteran」です。つまり英語圏では、尊敬の念を呼び起こす（はずの）単語なのです。
特に「ボランティアはどこまでやるべきなのか」については、山田氏たちのやることを「Kamikaze」だと、つまり特攻隊的な自殺行為だと批判する声もチラホラあります。それを直接問いかけたBBCによるこちらのリポートでは、「あなたたちはカミカゼ年金生活者なんですか？（Are you Kamikaze pensioners?)」という記者の質問に、山田氏自身が「Oh my God! We are not kamikaze （ええ!? 私たちはカミカゼじゃありません）」と英語で反論。「私たちはあらゆる危険を論理的に予測し、危険を避けるためのあらゆる措置をとります。一方でカミカゼは奇妙なものでした。リスクマネージメントが何もなかった」と英語で穏やかに語っています。
政治家や政府関係者は当初、山田氏たちの申し出を相手にしなかったが、「feel-good stories（心温まる話、いい話）」に飢えている日本では、このプロジェクトは「多くの人の心をとらえた」とも記事は書きます。民主党の参議院議員が支援してくれるようになり、海江田万里経産相とも会談したと（海江田氏は、山田氏たちの熱意が燃え尽きる前に支援すると約束したとか）。
記事によると、NPO化を目指している山田氏たちは、もっとも大変なのは東電との関係づくりだろうと話しているそうです。自分たちも技師なだけに、東電の技師たちは多忙なのはもちろん「プライドを傷つけられているだろう」と分かるからと。
大企業に所属する技術者たちの心根がそこまで理解できる人たちならば、東電技術者たちとの意思疎通も可能でしょうし、必ずや貴重な戦力になると思います。それに、日本の原発現場の雇用がいかにひどいか書かれているその一方で、こういう日本のベテランたちがいることが広く世界に報道されていることは、日本にとってどれだけありがたいことか、はかりしれません。
難病治療への道を切り開く新世代抗体医薬 「免疫」システムを利用した画期的技術の登場｜DOL特別レポートSPECIAL｜ダイヤモンド・オンラインがんやリウマチなど、これまで治療することが難しいとされてきた病気に対し、「抗体医薬」という新しい薬を使った治療法が広がりつつある。抗体医薬とはどういう薬なのか、これまでの薬と何が違うのか。そして、抗体医薬の薬効を高め、治せる病気が増えると期待が集まる新技術の存在。難病治療に挑む新世代抗体医薬の最先端を紹介する。
例えば、現在、がんの治療に使われている抗体医薬には、血液がんの一つである悪性リンパ腫の治療に使われるリツキシマブ、乳がんの治療に使われるトラスツズマブ、大腸がんの治療に使われるセツキシマブなどがある。このほか、関節リウマチ、気管支喘息、加齢黄斑変性など難治とされる病気の治療にも使われており、現在、日本では15種類以上の抗体医薬が医療現場で使われている。
がんのほか、リウマチ、喘息などの病気で、その病気に関わる分子を標的にした薬を「分子標的薬」と呼んでいる。分子標的薬の中でも、抗体と呼ばれるたんぱく質を用いて病気にかかわる分子のみを認識するのが「抗体医薬」である。抗体は、人間の体が元々持っている、異物を排除する「免疫」の仕組みの一つであり、自分自身の病気を治癒する力を利用した薬だといえるだろう。
日本の医薬品市場では、がんなど治療方法が確立されていない難病の治療へのニーズが高まっている。このニーズに応える有力な治療法と期待されているのが、抗体医薬。抗体医薬を独自に開発できる日本企業は、協和発酵キリンなど数社しかない。協和発酵キリンでは、血液がんの治療に使う抗体を始め、7つの抗体医薬の臨床試験を実施している。ポテリジェント技術のように、世界の製薬企業から求められる技術も有するなど、抗体医薬開発のトップランナーとしての地位を固めつつある。
病気を治したいという希望につけいる暴力団 – Matimulog – BLOGOS（ブロゴス）警察は恐喝事件の被害者や執刀医の方を追及しているようだが、肝心の恐喝者とその背後の金の流れの方こそ全力を上げて追及して欲しいものである。
朝日新聞の「戦争責任」 – 池田信夫／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス）それより朝日新聞は、かつて原発を推進した「戦争責任」を忘れたのだろうか。志村嘉一郎『東電帝国―その失敗の本質』によれば、1970年代に朝日は、岸田純之助論説委員の指揮の下に原発推進の方針を決め、東電の原発の全面広告を出した。秦正流専務は「朝日としては（原発推進という）コンセンサスがなくてはならない。記者個人が反対するのは自由だが、それをボツにするかどうかの権限は編集局にある」と明言したという。
その尖兵となった大熊由紀子記者の激しい「原発安全キャンペーン」は、同業者の間でも「朝日は電力会社に買収されたのか」と話題になったものだ。彼女の書いた『核燃料―探査から廃棄物処理まで』（朝日新聞社）は朝日の資料室にあるはずだから、読んだほうがいい。再生可能エネルギーを否定し、原発の安全神話をつくった最大の「戦犯」が誰であるか、わかるはずだ。
こうした忌まわしい過去に口をぬぐって、原発事故が起こったら、自分は何の責任もないかのように「自然エネルギー派」に転向する朝日の体質は、かつて大本営発表を垂れ流して戦争のお先棒をかついだ責任を封印して「平和憲法」キャンペーンに転向したのと似ている。これから「脱原発」キャンペーンを張るつもりなら、まず過去の自社のキャンペーンが正しかったのかどうか、検証してからにすべきだ。
1976年に朝日新聞が連載した大熊由紀子の原発推進記事「核燃料―探査から廃棄物処理まで」 – kojitakenの日記
「小物大臣」と「新米議員」の登用から透けて見える邪な首相の本音 – 近藤駿介 In My Opinion – BLOGOS（ブロゴス）これだけ成果を上げられない首相を替えない理由は何処にあるのだろうか。「政局」と言われようが、これ以上「国益」を失わない為には首相交替が必要条件である。
「電力自由化」はやはりタブーなのか – 大西宏／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス）いずれにしても、そろそろ「脱原発」から「電力自由化」「発送電分離」へ議論全体が進むことを期待したいところです。
なぜ沖縄に原発は存在しないのか – 天木直人のブログ – BLOGOS（ブロゴス）
oyajiとしては、単に原発の必要がなかっただけではないかと思ってしまう。本島だけしか送電できないだろうし。必要だったのに米軍のおかげで作れなかったという裏付けを言わないと説得力がない。
大学の「代返」防止します 学生証と座席で出席管理 – 47NEWS（よんななニュース）川崎市中原区の情報処理サービス会社「アルファメディア」は２８日、大学の授業での「代返」を防止するため、学生証と座席の情報を照合して出席を確認する管理システム「かいけつ出席」を今夏発売すると発表した。
デジタル読解力、日本４位 １５歳、ＯＥＣＤ初調査 – 47NEWS（よんななニュース） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、世界の１５歳を対象に２００９年に実施した「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）のうち、インターネットやメールの技能を使って問題を解く「デジタル読解力」の結果を初めて公表した。希望して参加した１９カ国・地域のうち１位は韓国で、日本は４位だった。
感動の震災ニュースを出版 池上彰氏が地元紙から選ぶ – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災で被災地の地元紙や共同通信などが報じた人間ドラマから、ジャーナリストの池上彰氏が選んだ記事を１冊の本にまとめた「東日本大震災 心をつなぐニュース」が２９日、文芸春秋から出版される。
フリービット、迅速に在宅勤務を実現する「MyVPN インスタントテレワーク」 – クラウド Watch 初期費用を抑えた「通常プラン」と、月額費用を抑えた「災害対策プラン」の2つを用意。通常プランはUSBメモリ×1本、ソフトウェア×1本の最小セットで初期費用が2万3000円、月額費用が3000円。災害対策プランは同じく最小セットで初期費用が3万7400円、月額費用が1800円。グループ会社のDTIが提供する「DTI ハイブリッドモバイルプラン」および「DTI WiMAXモバイルプラン」を同時加入すると月額費用が200円割引される。
フリービット、環境構築が簡単な新VPNサービス発表 – 指紋認証USB使用 | 経営 | マイコミジャーナル
【連載】地デジの足音 (67) あと26日の回 – テレビを無料で廃棄するにはどうしたらいいか(3) | 家電 | マイコミジャーナルこのような観点から、関東地区で筆者がお薦めするリサイクル業者は、「パソコンファーム」だ。不用品回収・パソコン廃棄・パソコン処分・無料処分のパソコンファーム
とても明るい：全光束1540ルーメンのLED電球が登場、XLEDIA「X17シリーズ」 – ITmedia +D LifeStyle各1万980円。3年間の保証が付く。特殊構造のヒートシンクで寿命4万時間を確保した。いずれも定格消費電力は17.6ワットで、調光器具にも対応する。
写真で見る「PENTAX Q」 – ITmedia デジカメプラス
読めない漢字やハングルの辞書が引ける――中国語、ハングル語の手書き検索対応の電子辞書「Brain」2機種が7月15日発売 – ITmedia ガジェット
「これからはゼタバイトで語る時代に」、シスコが“次世代インターネット”向け製品を紹介：ITpro「全世界のIPトラフィックは年率32％の割合で増加している。2015年にはゼタバイト（ZB）に突入する」（写真1）—。シスコシステムズ合同会社の堤浩幸サービスプロバイダー事業副社長（写真2）は、2011年6月28日に開催した同社の記者説明会でこのように語った。
シスコは毎年、世界のIPトラフィックのトレンドを把握するために「Cisco Visual Networking Index（VNI）Forecast」という調査を実施している。6月にその最新版を公開した。その調査によると、2010年に1カ月当たり約20.2エクサバイト（EB、ペタバイトの10の3乗倍）だった世界のIPトラフィック総量は、2015年には80.5EBに急拡大すると予測する。年換算すると966EBとなり、その上の単位となるゼタバイト（ZB、EBの10の3乗倍）が見えてくる形だ。
民主党「鈍カン政権」に任せると危険！ 震災復興への寄付が足りないなら、金融資産課税を考えるべきだ | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社 ヤフーは運営サイトを通じてクレジットカードでふるさと納税ができるサービスを提供している。2010年の利用件数は約4500件だったが、2011年は1～4月で東日本大震災の被災地を中心に既に約2千件の利用がある。同社は「被災地を支援する身近な方法として広がっている」とみている。
原子力とクリーンエネルギーを政局のネタにするな| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉イタリアの国民投票の結果を受けて、日本でも脱原発の勢いが増している。「我々も国民投票で原発の是非を問うべきだ」という声がひときわ大きく聞こえてくるようになった。だが注意すべきは、イタリアのエネルギー事情と日本のそれとは大きく異なる点だ。
私の見るところ、イタリアの国民投票の結果をそのまま日本に重ねようとしている原発反対派の運動家も少なくない。しかし原発に代わるエネルギーも確保できていない状況にあっては、残念ながらあまりにも「お調子者」と言わざるを得ない。
福島第一原発事故を契機として、日本でもクリーンエネルギーへの移行が官民挙げて大きく取り沙汰されている。それはもちろん重要な議論ではあるのだが、ともすればタイミングとコストの問題が軽視されているように私は感じる。クリーンエネルギー利用についてはそれなりの歴史のあるデンマークですら、日本の5割増の料金になっている事実を、果たして生活者は受け入れられるのかどうか。
つまり、この議論は再生可能エネルギーへのシフトをするにしても、その間、おそらく10年くらいの間は「いかにして原子炉を再稼働させるのか」という議論と並行して行わなくてはならない。
菅首相はいきなり「脱原発＋再生可能エネルギー」と叫び始めているが、学生運動ならイザ知らず、日本の首相としては、産業界の悲痛な叫びをいかに受け止めるか（事業継続リスクをいかに乗り越えるか）、そして住民の納得を得て定期点検中の原子炉をいかに再稼働させるかが最大の課題であることを忘れてはならない。
菅首相が退陣前に成立させたいとしている再生エネルギー特別措置法においても、タイミングとコストを明確にしなければ、それが実現する前に日本から外資が、そして製造業が、データーセンターなどが……と、すべていなくなってしまっているだろう。原子力とクリーンエネルギーを政局のネタに使うことはやめてもらいたい。
福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う(その2/2)：日経メディカル オンライン したがってパニックを避けるためにCT撮影では6.9mSvであるなどと比較して語るのは厳密に言えば適切な比較ではない。画像診断や放射線治療では患者に利益をもたらすものであり、また被ばくするのは撮影部位や治療部位だけの局所被ばくであり、当該部位以外の被ばくは極微量な散乱線である。内部被ばくを伴う放射性物質からの全身被ばくとは全く異なるものであり、線量を比較すること自体が間違いなのである。
現在の20mSv問題は、より人体影響の強い内部被ばくを考慮しないで論じられており、飛散した放射性物質の呼吸系への取り込みや、地産地消を原則とした食物による内部被ばくは全く考慮されていないのである。通常の場合は、内部被ばくは全被ばく量の1～2％と言われているが、現在の被ばく環境は全く別であり、内部被ばくのウエイトは非常に高く、人体への影響は数倍あると考えるべきである。早急にホールボディカウンタによる内部被ばく線量の把握を行い、空間線量率で予測される外部被ばく線量に加算して総被ばく線量を把握すべきである。全員の測定は無理であるから、ランダムに抽出して平均的な内部被ばく線量の把握が必要である。また排泄物や髪毛などのバイオアッセイによる内部被ばく線量の測定も考慮すべきである。現在の状況は、自分たちが作成した『緊急時被ばく医療マニュアル』さえ守られていないのである。
現在、医療従事者の約44万人が個人線量計(ガラスバッジ)を使用しているというが、千代田テクノル社の24万4千人の平成21年度の個人線量当量の集計報告では、一人平均年間被ばく実効線量は0.21mSvである。そして検出限界未満(50μSv)の人は全体の81.5％であり、年間1mSv以下の人は94.5％である。ガラスバッジの生産に数カ月要するとしたら、1mSv以下の23万人分の線量計を一時的に借用して、原発周辺の子供や妊婦や妊娠可能な若い女性に配布すべきである。移住させずにこのまま生活を継続させるのであれば、塵状・ガス状の放射性物質からの被ばく線量は気象条件・風向き・地形条件だけでなく、個々人の生活パターンにより大きく異なるため、個人線量計を持たせて実側による健康管理が必要である。それは将来に向けた貴重な医学データの集積にもつながり、また発癌や先天性異常が生じて訴訟になった場合の基礎資料ともなる。当然、ランダム抽出によりできるだけ多くの人の内部被ばく線量の測定も行い、地域住民の集団予測線量も把握すべきである。
低線量被ばくの健康被害のデータは乏しく、定説と言い切れる結論はないが、「分からないから安全だ」ではなく、「分からないから危険だ」として対応すべきなのである。また環境モニタリング値を住民がリアルタイムで知ることができるような掲示を行い、自分で被ばく量の軽減に努力できる情報提供が必要である。また測定点はフォールアウトし地面を汚染しているセシウムからの放射線を考慮して地面直上、地上から30～50cm(子供)用、1m(大人用)の高さで統一し、生殖器レベルでの空間線量率を把握すべきである。
政府は土地・家屋を買い上げ、まとまった補償金・支援金を支給して新天地での人生を支援すべきである。先祖代々住んでいた土地への執着も考慮して、住める環境になった時期には、優先的に買い上げた人達に安価で返還するという条件を提示すれば、住民も納得する。また、70～80歳を過ぎた老夫婦が多少の被ばくを受けても「終の棲家」として原発周辺で住むのも認めるべきである。老人の転居はむしろ身体的にも精神的にも健康を害するからである。お上のすべきことは正確な情報を公開し、住民に選択権を与え、支援することである。
避難所生活――「いつ出られるのか」「いつまでいられるのか」：復興ニッポン いま、歩き出す未来への道 しかし、町民の悩みは深刻だ。生活するためにはどうしても何がしかの費用は掛かる。このまま避難所にいても、仕事が見つかるかどうか分からない。
かといって、避難所を出て、仮設住宅・借り上げ住宅に移ったとしても、それで悩みが解消されるとは限らない。移った先で仕事があるかどうか分からない点では同じだし、何よりも光熱費や食費は自分で出さねばならなくなるからだ。避難所にいれば、少なくとも光熱費や食費は負担せずに済む。また、仮設住宅に移ったとしても、そこで生活できるのは原則1年間、延長しても最大で2年間となる。
【整理・保管編】 ディスクをなくさず長持ちさせる正しい整理と保管の方法：10年後も観たい！DVD&CD 正しい作り方 ディスクを整理するコツは、手間をかけずにディスクの中身がわかるようにすることです。「2010年 住所録」「4月13日作成」などと内容や日付をディスクに手書きしておけば、すぐに見つかります（図1）。
写真や映像を保存したディスクの場合は、画像を印刷しておく方が探しやすい場合があります（図2、図3）。「レーベルプリント機能」を備えたプリンターなら手間はかかりません。
ディスクの保管にも気を配りましょう。ディスクを長持ちさせるコツは「光に当てない」「ゆがませない」の二つです。ゆがまないケースに入れて、光の入りにくい箱で保管しましょう（図4）。ファイルケースなら立てて保管するものが安心です（図5）。
ディスクを入れたケースは、書斎のような常温・常湿の場所に置きましょう。屋根裏部屋など、極端に暑くなる部屋さえ避ければ、ディスクは傷みません。
宇宙ごみ接近、古川さんら一時避難 距離わずか250メートル ：日本経済新聞 宇宙飛行士の古川聡さん（47）らが滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に28日、宇宙ごみが約250メートル近くまで接近し、古川さんら６人の飛行士が一時避難した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がＡＦＰ通信に明らかにした。
放射線で光るプラスチック 京大、測定器に応用へ ：日本経済新聞中村助教は「原子力災害時に高い需要が見込まれる安くて丈夫な個人線量計などの開発につなげたい」と話している。〔共同〕
保安院の西山審議官、会見担当から降板 一部報道受け ：日本経済新聞 経済産業省原子力安全・保安院は29日、福島原発事故の記者会見の報道担当者を西山英彦審議官から森山善範原子力災害対策監に交代させた。西山氏は同日付で保安院付も外れる。森山氏は前日まで東京電力に設置された統合対策室内の保安院分室で業務にあたっていたという。
東京都心、今年初の猛暑日 35度超える ：日本経済新聞 29日の東京都心は太平洋高気圧に覆われて朝から気温が上がり、午後１時10分に35.1度を記録、今年初の猛暑日となった。