コロナを語る「専門家」、信頼できる人とできない人……どう見極めればよいのだろう – 佐々木 俊尚 (1/2)信頼できる専門家がテレビに出て「闇落ち」する理由
だからテレビのスタッフには科学的な専門家を見抜く知識はそもそもないし、もともとが反テクノロジー・反科学な人たちだから、そういう考えに沿ってくれるような「専門家」を求めてしまう。発言を強要することはないけれど、そういう空気感に染まってしまう「専門家」だけがテレビの現場に残ってしまう。おまけにそういう「専門家」は、空気への順応力がもともと高いこともあって、物事をめちゃめちゃ単純化してわかりやすく話すことが得意だったりするので、ますます手に負えなくなる。これが「闇落ち」の構図だ。
ツイッターでも「有名人」が「悪名人」に
信頼できる専門家から芋づる式に
専門家の「群れ」をウォッチすると見えてくるもの
チープな情報に惑わされないために
国連、ミャンマー国軍に圧力 「クーデター確実に失敗」＝事務総長（ロイター） – Yahoo!ニュースグテレス事務総長はワシントン・ポスト紙が放映したインタビューに対し「このクーデターが確実に失敗に終わるよう、国際社会を通して十分な圧力をかけるためにあらゆる手段を尽くす」と述べた。
抗体保有率、東京0．91％ 新型コロナ、前回の9倍 厚労省（時事通信） – Yahoo!ニュース その結果、各地の保有率は、東京0．91％（前回0．10％）、大阪0．58％（同0．17％）、宮城0．14％（同0．03％）だった。新たに対象に加えた愛知は0．54％、福岡は0．19％。
リュウグウの砂、硬かった スカスカのはずが研究者驚き（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4日、小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った砂について、想定していたより硬かったと発表した。上空からの観測で、小惑星「リュウグウ」は「中がスカスカ」で「岩石はつまんだら砕けるくらいもろい」とみられていた。しかし、採取した砂は地球の石に近い硬さだったという。JAXAは今後、1粒ずつ構造を調べ、カタログ化する方針。
夜空に光る"火球"か…北海道で目撃相次ぐ ドライブレコーダーも捉えた青白い光（北海道ニュースUHB） – Yahoo!ニュース 2月4日午後7時ごろ、北海道札幌市などで”火球”とみられる目撃情報が相次ぎました。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 フランスもアストラゼネカのワクチンの高齢者への接種推奨せずアストラゼネカのワクチンは日本政府も購入で合意していますが、
高齢者への接種をどうするのか、政府の決断が迫られています。
高齢者ほど新型コロナ感染に対するリスクが高いのに、
安全性が担保されていないので、接種しがたいというジレンマが生じています。
「無敵の人」森喜朗氏がそれでも辞められない・辞めさせられない日本社会の根深い構造問題もちろん前提として、私は森喜朗氏の貢献には一定の敬意を払いつつも、今回の件は大問題で森さんが圧倒的に悪いし、早く勇退するべきだと思っています。
しかし結局、日本社会が「森喜朗さん的存在」をずっと必要としてきて、今もしている。
オリパラのように複雑な利害が絡み合う重大な物事では、議論を重ねてロジカルで合理的な解決を試み るよりも、権威をもった重鎮の一言で話をまとめる手法に頼り切ってきた。
この日本社会に根強く残る「権威」「重し」にすがりつくある種の「甘え」を断ち切らない限り、リーダーの若返りや世界の潮流へのキャッチアップは到底不可能ではないかと思います。
日本の死者数が前年より1.5万人減 コロナ禍の「受診控え」が一因か 1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。
世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんが指摘する。
「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」
多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。
「医師会会長は上から目線」批判の背景を現役医師らが告発｜NEWSポストセブン 医師で作家の木村もりよ氏は、すでに医療崩壊は起きているとして、医療の総動員が必要だと主張する。
「残念ながら、すでに医療崩壊は現実になっています。日本医師会と国、厚労省がやるべきことをやってこなかったツケを国民が払わされています。日本の病院は、民間病院が8割、公立・公的病院が2割ですから、国家的なコロナ危機に対処するには、民間を含めた医療を総動員しなければなりません。
しかし、民間病院がコロナ患者を受け入れるためには、一般の患者と接触させないための導線やベッド・病棟の確保、通常医療の4倍かかるといわれるマンパワー、さらには風評被害のリスク回避など、様々な対策が必要になります。それを自己資金でやれば赤字になる。開業医がコロナ患者の受け入れに積極的でないのは当然なのです。
だから政府も医師会も、まずはお金の問題で動くべきでした。政府予算には5兆円の予備費があり、第三次補正予算でも約19兆円が上乗せになりました、そこからコロナ患者を受け入れた民間病院の損失補填ができるような規制緩和や、財務省にお金を使えるよう申請するなどすればよい。しかし、国や財務省は特定の業界の損失補填を認めることを嫌がった。ここまできたら、そんなことを言っている余裕はありません。医師会も政府も腹をくくって医療崩壊を防ぐ政策に力を注ぐべきです」
同じく政府が民間病院の支援に二の足を踏んできたことを告発するのが、「くどうちあき脳神経外科クリニック」院長の工藤千秋・医師だ。
「医師会はずいぶん前から、政府にコロナ治療をするための費用を負担してほしいと要望していました。医療機関の病床を維持するには年間1000万円くらいのコストがかかります。100床の病院なら年間10億円。それに見合う収入がなければ赤字です。
その半分をコロナ患者用に振り分けたとしても、治療で十分な収入が確保できなければ赤字になります。仮に5億円の赤字が出たとすれば、その分は政府が補償してほしいという要望を何度も出しているのです。しかし、国は反応しない。
政策的な後押しがあれば、民間病院もできることはやりたい気持ちなのです。政府が何も支援せず、むしろ患者を受け入れない医療機関を公表するなどという法改正は全く間違っていると思います」
そのうえで、政府が動かず、民間病院がコロナ患者受け入れを進められないならば、医師会にできることは限られると指摘する。日本医師会の中川俊男・会長が、記者会見で国民に感染予防の徹底を繰り返していることに対しては、「国民任せだ」「上から目線で偉そうだ」などの批判がある。工藤氏は中川会長を擁護する。
「私は、医師会の役割は2つあると思っています。ひとつは医者同士の情報交換、もうひとつは一般市民・国民に健康維持のための啓発を行うことです。政府が支援しないことで民間病院がコロナ病床を用意できないとなれば、危機を防ぐためには国民が感染防止のルールを守り、予防を徹底するしかありません。医師会の中川会長が記者会見で予防徹底を訴えていることに批判もあるようですが、政府に出している要望が無視されている現状では、それしかできることがないのです。それなのに、総理大臣や政権幹部たちが自ら多人数で会食しているようでは話になりません」