警察庁＜技官＞: 警察人事異動ノート2014年03月01日
警察庁＜技官＞
(10日付)
【警察庁技官】長官官房技術審議官（近畿管区警察局情報通信部長）牛田克己▽警察大学校附属警察情報通信学校長（関東管区警察局情報通信部長）前川和則
◆退職【警察庁技官】（長官官房技術審議官）内藤伸悟▽（警察大学校附属警察情報通信学校長）梅沢雅美▽（道警釧路方面情報通信部長）町田和夫
(19日付)
▽警察大学校附属警察情報通信学校応用技術教養部長兼教授（道警函館方面情報通信部長）桑原幹▽警察庁北海道警察情報通信部函館方面情報通信部長（道警情報通信部情報技術解析課長）富田哲＝20日▽警察庁北海道警察情報通信部情報技術解析課長（警察庁交通企画課長補佐兼交通規制課付）大泉雅昭＝同
▽警察庁へ（警視庁交通管制課長代理）川口晃▽警視庁交通管制課長代理・管制システム（警察庁）中井麻衣子＝同＝任警視▽関東管区警察局情報通信部通信施設課長補佐（京都府警交通規制課交通管制センター所長）大出悟▽京都府警交通規制課交通管制センター所長（関東管区警察局埼玉県情報通信部付）砂田英樹＝20日▽近畿管区警察局へ（奈良県警生活安全部調査官サイバー犯罪対策担当）山本育弘▽奈良県警生活安全部調査官サイバー犯罪対策担当（警察庁）佐竹伸治＝20日＝任警視▽警察庁情報通信局情報管理課専門官兼警察情報通信学校教授心得（香川県警警務部主幹・情報技術支援、開発運用担当）西尾康弘▽香川県警警務部主幹・情報技術支援、開発運用担当（四国管区警察局高知県情報通信部情報技術解析課長補佐）大西博文＝20日
(20日付)
▽警察庁へ（沖縄県警交通規制課交通管制官）野原淳▽沖縄県警交通規制課交通管制官（中国管区警察局）新里一紀＝21日
(21日付)
▽東京都警察情報通信部通信施設課へ（栃木県警情報管理課照会センター長）溝江哲也▽栃木県警情報管理課照会センター長（関東管区警察局千葉県情報通信部機動通信課長補佐）勝又明夫＝22日
STAP細胞の作り方を理研が発表 論文への批判受け理化学研究所は、小保方晴子さんらが発表した万能細胞「STAP細胞」の作成方法を発表した。
STAP 細胞の「レシピ」、ネット上に公開、理研 – インターネットコム
【ウクライナ情勢】オバマ大統領「誰もだまされない」とプーチン氏を非難アメリカのオバマ大統領は3月4日、ロシア政府がロシア系住民の保護を理由にウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を正当化したことに対して「誰もだまされない」（I don’t think that’s fooling anybody）と述べ、さらに「ロシアが周辺国に利害を有しているのは承知しているが、影響力を強める手段として武力を用いる権利はない」と語り、プーチン大統領を非難した。ワシントン市内で記者団に語った。時事ドットコムなどが報じた。
カナダでもビットコイン取引所が「盗難」で閉鎖同社サイトに掲載されたプレスリリースによると、停止の理由は、悪意あるハッカーによる盗難に遭い、896ビットコインが不正に引き出されたことだ。この被害額は、事件当時の価値で、およそ60万ドル（6130万円）に相当する。
ウクライナ：携帯電話システムにサイバー攻撃かウクライナ保安庁（ソ連時代のKGBの後継機関）のバレンティン・ナリワイチェンコ長官がロイターに対して語ったところによると、現在ロシアが事実上掌握しているクリミア半島に設置された機器が、ウクライナ国会議員らの携帯電話を攻撃するために使われているという。
日本、ＮＺに４－２の勝利も課題 後半は得点なく劣勢に （スポーツナビ） – Yahoo!ニュース サッカー日本代表は５日、東京・国立競技場で国際親善試合ニュージーランド代表戦に臨み、前半にあげた香川真司、岡崎慎司らのゴールで４－２の勝利を収めた。
＜ビットコイン＞政府見解は「モノ」 通貨とみなさず （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 政府関係者によると、回答ではビットコインを通貨ではなく「モノ」とみなし、貴金属や骨董（こっとう）品の売買で得た利益に課税されるようにビットコインの売買でも売却益があれば所得税を課税できるとの見解を示す。ビットコインを決済に使った企業に対し収益に応じて課税できることや、ビットコインの購入時などに消費税がかかることも盛り込む。
また、銀行など金融機関には、銀行法で指定された業務以外は認められていないことなどを理由に、ビットコインの売買の仲介や通貨との交換ができないことを明示する。
＜顔認証＞大阪駅ビルでの実証実験 市民抗議でめど立たず （毎日新聞） – Yahoo!ニュース しかし、今年１月６日に計画が新聞で報じられると、ＪＲ西には「勝手に顔を撮ってほしくない」「データを何に使うのか」などの抗議や問い合わせが数件寄せられたという。これを受け、機構は有識者による第三者委員会を設けて実験手法について検討することを決めた。しかし、打診した有識者に断られるケースが重なり、人選が難航しているという。機構の能見正・ネットワーク研究本部統括は「批判を受けている以上、予定の開始時期にこだわらず、丁寧に議論していただく必要がある」とし、４月開始を事実上断念することを明らかにした。
なでしこジャパン、米国と引き分け アルガルベ杯が開幕 ：日本経済新聞 【パルシャル（ポルトガル）＝共同】サッカー女子の国際親善大会、アルガルベ・カップは５日、ポルトガルで開幕して１次リーグが行われ、2011年の女子ワールドカップ（Ｗ杯）覇者の日本代表「なでしこジャパン」はパルシャルで12年ロンドン五輪金メダルの米国と対戦し、１―１で引き分けた。
アマゾンが「空の宅配」構想、日本企業はマルチコプターの市場創造に対抗できるか | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト モーター駆動の8つのローター（回転翼＝プロペラ）をもつ「オクトコプター」を使い、商品を運ぶ。物流センターから半径16キロ以内の利用を想定し、注文から30分以内で配達するという。搭載できる荷物の重さは最大2.3キロで、アマゾンが取り扱っている商品の86％をカバーする。実用化の時期は「4～5年後」とジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は説明する。
法整備、安全性、プライバシーなど課題は山積するとはいえ、マルチコプターの民間ビジネス利用によって新しい産業が生まれる可能性がある。日本企業のマルチコプター開発は遅れているが、センサー技術や自律飛行のためのソフト技術などは「ロボット大国・ニッポン」の底力を生かすことができるはずだ。マルチコプターの将来性をどう見るか。日本企業のチャレンジ力が問われている。
News ＆ Trend – マイナンバー制度の政令公表へ：ITpro しかも番号の目的外の取得や利用、保管は禁じられており、法定保有期間が経過したら個人単位で廃棄しなければならない。適切な管理ができなければ、厳しい罰則規定が適用される。
「責任はA級戦犯だけではなくすべての国民にある」｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン 確かにここに来るために2人で乗ったワンコイン・タクシーの運転手も、真田山陸軍墓地と言ってもわからなかった。実のところこうした陸軍墓地は、全国で80カ所もあるという。でもそのほとんどは打ち捨てられている。遺族ですらここに墓があることを知らないケースが多いらしい。納骨堂の整理に来ていた年配の男性が、「政治家たちは本気で慰霊したいのならここに来るべきだよ」と少しだけ腹立たしそうに言った。
神道系宗教施設である靖国神社への参拝についてまず指摘されねばならないことは、政教分離原則への抵触だ。あらゆる宗教を許容するアーリントンとは根本的に違う。さらに靖国は遊就館の展示が示すように（売店の推薦図書は特に露骨）、あの戦争は自衛戦争であるとのイデオロギーを流布するためのプロパガンダ装置でもある。ちなみに昨年行ったときは、田母神俊雄元航空幕僚長（この原稿執筆時においては都知事選立候補者の1人）の多数の書籍が売店で平積みにされていた。
いずれにせよこうして、Ａ級戦犯を除く国民すべてが被害者となった。加害の意識が希釈された。同時にこの判決を援用して周恩来は、「我が国は賠償を求めない。日本の人民も我が人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である」と発言した。中国国民を説得するために。そして中国国民もこれに同意した。悪いのは一部の戦争指導者たちだったのだと。
ならばその戦争指導者までも合祀した靖国に現在の政治指導者が参拝することに対して、今さらそれはないじゃないか、と彼らが憤ることは当たり前だ。
それを踏まえたうえで言わなくてはならない。今さら本当に申し訳ないが、その解釈と認識は間違いだった。日本の人民は被害者であると同時に加害者でもある。責任は私たちすべてにあったのだと。
一部の指導者にのみ戦争責任を押しつけた観点において、東京裁判史観は明確な過ちを犯している。責任は（天皇も含めて）当時の国民すべてにある。だからＡ級戦犯も同じように祀る。そのうえで二度と過ちを犯さないことを誓うために慰霊する。戦争とは戦争を憎むことだけでは回避できない。戦争を起こしたいと本気で思う指導者や国家など存在しない。ところが戦争は続いてきた。なぜなら人は不安や恐怖に弱い。集団化して正義や大義に酔いやすい。歴史上ほとんどの戦争は自衛への熱狂から始まっており、平和を願う心が戦争を誘引する。指導者やメディアは国民の期待や欲求に応えようと暴走する。だからこそこれを縛るシステム（憲法）が重要なのだ。その歴史と意義をしっかりと記憶する。
補足するが、企業が不祥事を起こせば社長や役員クラスが責任をとるように、指導者に対してより重い責任と処罰が科せられることは当然だ。それは大前提。でもだからといって、指導者だけに責任をすべて押しつけることが正当化できるはずがない。それは結局のところ過ちのメカニズム解明を放棄することに繋がり、歴史を歪曲するのだから。
僕は後で悔やみたくない。自分たちは騙されたとか無理矢理に背中を押されたなどと言い訳したくない。結局は加担した1人になりたくない。時代の変化を後押しした多くの国民になりたくない。だから今は抵抗する。全力で時代に抗う。
ビットコイン送金の基礎になる技術――公開鍵暗号とハッシュによる電子署名｜通貨革命か、それとも虚構か？「ビットコイン」を正しく理解する 野口悠紀雄｜ダイヤモンド・オンラインビットコイン受け渡し段階の中心概念は「電子署名」
アップルが自動車産業を乗っとる!?車載用システム「CarPlay」登場でトヨタも参加せざるを得ない状況へ｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン世界のメディア大注目!!
「iOS in the car」改め「CarPlay」ついに登場!!
果たして、次の大きな動きはいつ起こるか？
iOSの車載器OS化はあるか!?
クリミア半島の紛争を収めるには“協議離婚”の方が合理的｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンラインソチ・オリンピックの閉会式の前日、ロシアのプーチン大統領が「兄弟国家」と呼ぶウクライナで大変事が発生した。親露的なヤヌコビッチ大統領を議会が解任、同大統領は逃亡、ロシアに救いを求めたのだ。現在、同国内のクリミア自治共和国を支援するロシアとロシアの介入を非難する米国・ＥＵという対立の構図になっている。だが、クリミアがウクライナに帰属した歴史的な経緯や民族の構成をみれば、無理にくっつけておくよりも、チェコとスロバキアのように円満に“協議離婚”をする方が内戦よりはるかに合理的だ。