日経平均１３３円安、円上昇懸念で一時１万１１００円割れ＝１５日後場(モーニングスター) – ニュース・コラム – Yahoo!ファイナンス
記者の眼 – 政府CIOを招き自治体でのオープンデータなどを議論：ITpro
中国・アジアReport from 日経コンピュータ – 日本は韓国のIT化に追いつけるか（後編）：ITpro番号で国・自治体の効率化を
世界のセキュリティ・ラボから – ニューヨークタイムズへのサイバー攻撃から学ぶこと：ITpro
NoSQLをRDBMSの代替として利用するミドルウエア、ミラクル・リナックスがOSSとして公開：ITpro
ニュース – 国内のネットバンクユーザーを狙った新ウイルス、日本でのみ感染報告：ITpro シマンテックは2013年2月13日、国内のネットバンクユーザーを狙った新しいウイルス（悪質なプログラム）が確認されたとして注意を呼びかけた。ウイルスに感染したパソコンで国内大手銀行5行のネットバンクにアクセスすると、偽の情報入力欄が表示される。
情総研レポート – 「サンディ」にみる米通信事業者の災害対策：ITpro 2012年10月末、米国東海岸をハリケーン「サンディ」が直撃し多大な被害をもたらした。ニューヨークで停電や浸水などの問題が多発したことから日本でも大きな話題になった。毎年ハリケーンがやってくる米国の通信事業者の災害対策を紹介する。
米国ではFCCやFEMA（連邦緊急事態管理庁）、各通信事業者が、災害時の通信手段確保や利用に関するTips（ティップス）を掲載した広告やパンフレットなどを作成している。ここではFCCが公開している、ハリケーンや災害に備えた携帯電話利用に関する12の心構えを紹介する。日本でも震災など災害時に活用できるものが多いので、参考にしてほしい。
（1）緊急以外の電話をしない
（2）電話は手短に
（3）緊急以外の用件はSMSで
（4）1つの通信手段でつながならい場合は別の手段を試してみる
（5）リダイヤルするまで10秒待つ
（6）携帯電話を充電しておく
（7）緊急連絡先の番号をリストアップしておく
（8）自動車に乗っていたら、止まっている時に電話する
（9）事前に家族でコミュニケーション方法を決めておく
（10）自宅の電話は、避難時に備えて携帯電話に転送する
（11）嵐が去った後、家が停電していたら自動車で充電する。そしてラジオを聞く（ただし自動車が安全かどうか確かめてから）
（12）テレビやラジオをつけてニュースを確認する
急変、中国ビジネス – チャイナリスクを乗り越える三つの対策：ITpro
富士通「SPARC M10」は「どんと来い！マシン」（前編） – ZDNet Japan
IT部員の離職を防ぐ10の方法 – ZDNet Japan＃1：適度な自由を与える
＃2：成長を奨励する
＃3：従業員の声に耳を傾ける
＃4：チームの結束を図るための社外行事を開催する
＃5：特別価格を従業員にも適用する
＃6：コンテストを開催する
＃7：ポジティブな励ましを行う
＃8：明確な体系とガイドラインを確立する
＃9：従業員の味方になる
＃10：筋の通った昇進を行う
“迷探偵”ハギーのテクノロジー裏話：「遠隔操作ウイルス事件」を斜めから読み解く (1/2) – ITmedia エンタープライズ ただし、ネット犯罪に関しては全国に1カ所でも2カ所でもいいので、専門の「サイバー犯罪捜査センター」などの部隊を設け、被疑者が否認しているなどの条件を決めて、もし条件に合致するならこの専門部隊が対応するというのはいかがだろうか。一連の事実から状況証拠、本人の面談、プロファイリング、そしてネットワーク犯罪やPCフォレンジックなどに強く、経験豊富な専門集団があらゆる可能性を考慮して判断を行う。警察署の担当員とか県警の専門員というレベルではなく、まさに日本における専門集団で「事実」を突きとめてもらいたい。これは今すぐにでも、体制さえ整えれば可能であると思う。
JNSAの緊急報告会でも議題になっていたが、要するに「犯人とされた方々は、本当に何の責任もなく、100％被害者なのか？」ということである。この方々に軽率な行動が無かったら、こういうこと（誤認逮捕）にはならなかった――という理屈である。今でも出所不明のプログラムを何も警戒せずに動かしてしまう方々が世間の一部にいるという事実だ。
今日から始めるデジカメ撮影術：第161回 山の雪景色と雪の街角の関係 (1/3) – ITmedia デジカメプラス
今日から始めるデジカメ撮影術：第160回 都会の星空と赤道儀の関係（ご一緒に） (1/3) – ITmedia デジカメプラス
今日から始めるデジカメ撮影術：第159回 イルミネーションとスマホとポートレートの関係 (1/3) – ITmedia デジカメプラス
Business Media 誠：杉山淳一の時事日想：雪は降らなかったけど、JR東日本が間引き運転を決めた理由 (1/6)
マウスによる薬物試験で人間とは違う結果が出る可能性 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス 治療法の研究のために用いられるマウスモデルの有効性を否定する研究論文が発表されたとのこと（本家/.、The New York Times記事）。
39名の医師及び研究者からなる研究グループが10年間にも及ぶ研究を行ったところ、高い死亡原因となっている敗血症、重度の火傷や外傷において、マウスを用いた試験は誤った治療法に導くことが分かったのだという。例えば、マウスに与えると遺伝子の働きを抑制することができても、人間の場合だと致死的な反応が出てしまうなど、特定の薬剤において、人間とネズミとで全く異なる遺伝子的反応が起きることが分かったとのこと。
研究者達にとってマウス試験を行うことが当たり前になっているため、「マウスを治療することに躍起になり、人間を治療するという本来の目的を見失ってしまっていた」としている。
【山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿】 中国のネット普及率が4割を超える ほか – INTERNET Watch
反日デモでイトーヨーカ堂が ほとんど無傷だった理由｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンラインよく言われる「現地化」という言葉を、単に「現地人をトップに起用すること」だと勘違いする企業も少なくない。日本人が自ら現地に張り付き、自ら情報を取り、中国人従業員に教育を与えること――。イトーヨーカ堂はここまでやって初めて、中国ビジネスを軌道に乗せることができた、といえるのである。
毎年8.1兆円の更新投資が50年必要 公共事業拡大では解決しない “朽ちるインフラ”問題 ――東洋大学教授 根本祐二｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンラインしかし、誤解してはならない。“朽ちるインフラ”問題は、1、2年景気対策として公共事業を拡大する程度では、まったく追いつかない構造的な問題だ。筆者の試算では、今ある社会資本を単純に更新するだけでも、年間8.1兆円の投資を50年間続けなければならない。更新した社会資本も50年しか持たないとすれば、51年目には再度同額を投資しなければならない、つまり、8.1兆円の投資が未来永劫続くのだ。
新規投資を後回しにするという
明確な構造転換が必要
今の日本に必要なのは、「財政負担により社会資本を大量に保有していることが豊かである」という理解を改め、「財政負担が少なくても、質の高いスマートな社会資本を持つ」知恵である。それは、第2次大戦まで日本人が長きにわたって持ち続けた謙譲の美徳に相通じる。大半の国民は、今ある社会資本すら維持できない状況を知れば、新規に投資しないことはもちろん、現在ある社会資本の削減の必要性も理解できると思う。
医薬品の対面販売は本当に安全か：日経ビジネスオンライン 2月14日には厚生労働省で一般用医薬品のネット販売等の新たなルール作りを目指した検討会も始まった。いつまでも、どちらが安全かばかりを議論していては、何も解決しない。業界内の争いで損をするのは消費者だ。ネット通販を利用していたのに買えなくなっていた消費者の中には、販売再開をうれしく思っている人もいるだろう。安全で便利な大衆薬の販売方法を目指し、今度こそ業界内で前向きな議論をしてほしい。消費者の1人としても、強く願っている。
勝つのは決して体罰のおかげではない：日経ビジネスオンラインUSOCは、コーチ・選手間やチームメイト同士における不法行為（Misconduct）を防止するために「セーフスポート（SafeSport）」と呼ばれる研修・教育プログラムを設置しています。ここで言う「不法行為」とは、いじめやハラスメント（肉体的・心理的虐待）、性的虐待などを指します。
このプログラムでは、（1）トップレベルのエリート選手ほど不法行為を経験しやすい、（2）不法行為は結果的に選手のパフォーマンス低下につながる、（3）体罰が指導の一環であるという考えはいかなる場合も受け入れられない──といった共通理解の下、選手やコーチ、選手の親などの関係者に啓蒙活動を行っています。
米国では、スポーツ心理学の分野から不法行為が選手のパフォーマンスに及ぼす影響が盛んに研究されています。USOCによれば、競技レベルが高いほど不法行為の発生確率が高まる傾向があることが分かっており、例えば、大学生選手が体罰を経験・目撃する確率は高校生選手の2倍に増えるそうです。つまり、オリンピックレベルのトップアスリートは、最も不法行為を受けやすい環境にあるということです。
また、不法行為を受けた選手のパフォーマンスが低下することも分かっています。不法行為を受けた選手は集中力散漫になり、競技時に筋力を最大化することができなくなるほか、怪我のリスクも高まるそうです。
USOCは、上記を異論の余地のない客観的事実として認識しており、その結果「極限状態だからこそ不法行為が最も起こりやすいが、それは理由を問わず認めない」というポリシーを定めているのです。
こうした、言い訳の余地を一切認めない指針を、米国では「No Tolerance（ノー・トレランス）」ポリシーといいます。セーフスポートの公式ホームページには次のようなメッセージが記されています。
「もし体罰を受けた選手がチャンピオンになったとしても、それは体罰“にも関わらず”勝ったのであり、その“おかげ”ではない（If you know of an abused athlete who became a champion, that athlete won despite the abuse, not because of it.）」
冒頭でも書いたように、“お家芸”を自認していた「柔道」が「JUDO」から批判される事態に陥っています。スポーツがグローバル化し、世界の舞台で戦うことを選択した以上、それを好むと好まざるとに関わらず、競技ルールだけでなく、日本のスポーツ界を取り巻く環境全体が国際水準への適応を求められています。
東京メトロとNTTBP、駅構内無線LANの無償化と情報配信の試験を実施：ニュース：PC Online MANTAをスマートフォンにインストールすると、各種の情報配信や無料インターネット接続サービスが利用できる（写真）。配信する情報は、現在いる駅の路線別時刻表や構内図、各路線の運行情報など。最新ニュース動画も提供する。沿線地域のスポット情報なども提供する予定。無料インターネットは、1回のアクセスにつき15分以内で、1日5回まで利用できる。
Business Media 誠：相場英雄の時事日想：PC遠隔操作事件の“実態解明”は？ メディアが忘れた大事なこと (1/3) 連休中の犯人逮捕時には、主要マスコミがこぞって捜査陣の動きを詳細に伝えた。だが、肝心の点が抜けていたのではないだろうか。それは「犯人がどうやって遠隔操作を行ったのか」という詳細な手法だ。
仮に、同様のネットを経由した遠隔操作事件が再度発生し、かつ犯人が捜査員の動き方を熟知していたらどうか。主要なマスコミは、容疑者の人物像のあぶり出しと並行し、ネット犯罪に対応する捜査態勢が依然として脆弱（ぜいじゃく）であることを詳細に報じる必要があるのではないだろうか。