日経平均２４７円高、高値引けに１万１１００円乗せ、２年９カ月ぶり高値水準＝３０日後場(モーニングスター) – ニュース・コラム – Yahoo!ファイナンス ３０日後場の日経平均株価は前日比２４７円２３銭高の１万１１１３円９５銭と大幅続伸し、高値引け。終値ベースで、前週末２５日の昨年来高値１万９２６円６５銭を更新するとともに、１０年４月２７日（１万１２１２円６６銭）以来２年９カ月ぶりの高値水準となった。前半は売買交錯に１万１０００円手前でもみ合う場面が目立ったが、円安や政策期待を背景にした先高期待は根強く、中盤あたりから買い優勢の流れとなった。株価指数先物にまとまった買い物が入り、指数上昇につながった。東証１部の出来高は３１億２６３８万株。売買代金は１兆９７７８億円。騰落銘柄数は値上がり１３９６銘柄、値下がり２１６銘柄、変わらず８６銘柄。
電子行政：オピニオン/インタビュー – 大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓［後編］：ITpro表3●避難所開設後の事象と課題
発生した事象 解決すべき課題 対応策の進捗状況
（1）災害対策本部と避難所との間での通信手段が確保できなかった ・庁舎間、庁舎-避難所間の音声/データ通信の確保
・インターネット網との通信確保
・非常用電源の確保 前述
（2）災害対策本部と避難所との間で、情報の共有が円滑に進まなかった ・避難所運営に必須の情報の収集と共有化を進めるための手段・手順に課題があった ・避難所運営マニュアルに、災害対策本部と避難所との間でやり取りする情報の内容や手段を記載する。災害時に避難所となる施設での訓練を行う（自治体ごとの対応）
（3）安否情報への自治体の対応には幅があった ・安否情報の定義、収集・提供の方法が明確になっていない ・避難所に避難した住民（他の市町村からの避難者を含む）が申請した情報を、合意を得てホームページ上に公表する
・避難所開設のマニュアルに、避難者情報の収集、入力機器、使用するネットワークについて具体的な手順を記載する（自治体ごとの対応）
（4）避難所では、自治体からの連絡事項がスムーズに伝わらないことがあった ・多くの避難者に確実に伝達する手段の確保と避難者が情報を収集する手段の確保 ・避難所運営マニュアルに、避難者への情報伝達方法や避難者のインターネット利用に関して提供手段・方法を記載し、災害時に避難所となる施設での訓練を行う（自治体ごとの対応）
（今後の課題）
・避難者がタブレット型端末を持って集まってくることが予想される。多数の端末が一斉にインターネットを利用できるWi-Fi環境を整備する ・避難所を想定したWi-Fi環境についての研究開発と早期の実用化が期待される
表4●震災発生1週間後の事象と課題
発生した事象 解決すべき課題 対応策の進捗状況
（1）被災者の生活再建関連業務の大量発生 ・生活再建関連業務を支援するための情報システムの導入が進んでいない ・日常的には使用しないシステムなので、無料または低額で、SaaS形式のクラウドとして提供されることが望まれるが、具体的な構築の動きに至っていない
（2）生活物資が不足する事態が続き、販売情報などが大きな関心事となった ・信頼性があり正確な販売情報の収集と伝達 ・NPOやボランティアによるソーシャルメディアを活用した生活関連情報の収集と伝達が期待される
・検索サイトへの情報掲載・統合化も期待される
・事前の自治体とNPOやボランティア、検索サイト運営会社との協力関係構築が重要と思われる
教訓「日常の障害対応が大事。事前に準備したことしかできない」
企業を強くするリスクマネジメント最前線～GRCの全貌 – 第1回 リスクマネジメントはなぜ機能しないのか？：ITpro GRCの「G」はガバナンス（企業統治）、「R」はリスク、「C」はコンプライアンス（法令順守）をそれぞれ表す。いま、企業活動のグローバル化や事業の多角化に伴い、リスクは多様化する一方だ。さまざまな法規制も年々厳しさを増している。事業継続管理（BCM）やコーポレートガバナンスの強化、サイバー攻撃への対応も喫緊の課題だ。
従来のリスクマネジメントは「損失リスク」が対象
収益を生むリスクマネジメントが必要に
表●リスクマネジメントの比較
現代のリスクマネジメント
（リスクインテリジェンス） 伝統的なリスクマネジメント
主な目的 企業の目標達成 企業の破綻や損失の回避
対象リスク 損失と収益機会減少 損失
対象範囲 現在および将来のリスクと機会 現在識別されているリスクのみ
記者の眼スペシャル2013 – 13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方：ITpro政府CIO制度で「ITダッシュボード」を構築
廃案になったマイナンバーは丸1年先送り
総務省と厚労省もマイナンバー予算を計上
原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。
MIT Media Lab所長の伊藤穰一氏、「技術的特異点」や教育制度を語る – CNET Japan スイスのダボスで開催されたWorld Economic Forumで講演を行った伊藤氏は技術的特異点について、誤った優先事項を最重要視してしまっていると思う、と述べた。
伊藤氏は、「私は技術的特異点派の人たちとは対極の立場に立っている。不老不死が良いことだとは思わない」と述べた。効率の最大化について考える人々は、「生態学やソーシャルネットワークの影響について考えていない。将来的に、われわれが行うあらゆる科学的発明は少なくとも中立であるべき」で、できれば肯定的なものであるべきだ。
「不老不死を取り入れるなら、それが体制にどのような影響を及ぼすかを考えなければならない。Media Labの設計原理は、世界をより効率的にすることではなく、体制をより弾力的かつ強力にすることだ」（伊藤氏）
音声に特化したクラウドソーシングサービス「Voip!」–ソシャゲなどの需要見込む – CNET Japan 仕事に興味のある声優がサンプルを録音してGroodに送付すると、Groodは音量調整やノイズの処理をした上でサンプルをクライアントに提供する。クライアントはその中から気に入った音声を選んで発注できる。その後あらためて音声を録音し、正式に納品するという手順となる。その際声優の情報は公開されないが、再発注などには対応する。サンプルの提供までは無料。
当初はソーシャルゲームなどでの利用を想定しており、価格は個別音声で1件5000円（最低3件から）。スタジオ収録や動画のナレーションなどのプランも用意する。
「UPnP」に脆弱性見つかる、ルータなど数千万台に影響 – ITmedia エンタープライズこのためUS-CERTでは、可能であればUPnPを無効にし、インターネットなど信頼できないネットワークからのSSDP（1900/upd）およびSimple Object Access Protocol（SOAP）サービスに制限をかけるなどの対策を奨励している。
エネルギー管理：マンションにスマートメーターを導入、高圧一括受電で電気料金を削減 – スマートジャパン大手デベロッパーの長谷工グル―プが新築・既築のマンションに次世代電力計のスマートメーターを導入して電気料金を削減するサービスを開始する。年間に5万～6万戸の住戸に米GE製のスマートメーターを設置する計画で、当初は首都圏・近畿・中部を中心に展開する。
[石田雅也，スマートジャパン]
サービスの開始時期は未定だが、当面は長谷工コーポレーションが建設・管理する首都圏・近畿・中部のマンションを中心に提供する。年間に5万～6万戸の住戸にスマートメーターを設置して、マンション向けの電力供給サービスでナンバーワンのシェアを確保する考えだ。
インフルエンザ拡大、09年の大流行超えか 「Yahoo！ビッグデータ」検索数調査より – ITmedia ニュース「インフルエンザ」の検索数が、2009年の大流行時を超えた――ヤフーがインフルエンザの検索数に関する分析を公表。検索数と患者発生には相関があり、「今年のインフルエンザが今まさに例年以上に拡大を続けている」としている。
Ruby on Railsに新たな脆弱性、アップデートやパッチの適用を – ITmedia エンタープライズ 既にこの脆弱性を解決したRuby on Rails 3.0.20と同2.3.16、修正パッチがリリースされている。また、これらをすぐに適用できない場合の影響軽減策としてJSONGemの利用を推奨している
UBIC、eディスカバリー対応支援ツールの新版をリリースへ – ITmedia エンタープライズ UBICは、eディスカバリー（国際訴訟での電子的な証拠の開示義務）での対応を支援するためのツール製品の最新版「Lit i View v6.0」を1月31日から提供を開始すると発表した。
KDDI、トラフィックピーク時のWi-Fiオフロード比率が4割超に – ITmedia プロフェッショナル モバイルデータトラフィックが多い23時台のオフロード比率が、2012年12月に43％に達したという。通期目標の50％達成が見えてきた。
KDDIは、住宅エリアとビジネスエリアで異なるトラフィック対策を講じている。23時がトラフィックのピークとなる住宅エリア向けには、Wi-Fi経由で自宅の固定回線にトラフィックを逃す小型無線LANアクセスポイント「HOME SPOT CUBE」を利用した「Wi-Fi HOME SPOT」を提供。日中がピークとなるビジネスエリア向けには、公衆無線LANサービスの「au Wi-Fi SPOT」を提供している。2012年12月末時点で、HOME SPOT CUBEは165万台が配布され、au Wi-Fi SPOTは22万スポットに達したという。
Business Media 誠：アフリカだけじゃない、東南アジアのテロの危険性東南アジアにもテロ組織はあり、日本企業が狙われる危険はある。テロを含め犯罪に巻き込まれないよう、現地駐在員のために安全管理ガイドラインを作るべきだ。
[日沖博道，INSIGHT NOW!]
しかし、それ以上に重要な身の安全のため、東南アジア駐在の日本人に言いたいのは、「日本国内と同じような行動をするのは止めてくれ」ということである。例えば、日本語を使えるとか親切にしてくれるからといって、まだよく知らない人にのこのこと付いて見知らぬ土地に出掛けるのはやめよう、地元の人ですら立ち寄らない危険地区というのはどの都市にも必ずあるので、赴任当初に地元の人にちゃんと教えてもらうこと、などといった安全管理ガイドラインを作って徹底することをまずはお薦めしたい。
Business Media 誠：MBA僧侶が説く仏教と経営：2000年前でも同じ!? ブッダが語ったリーダーシップ論 (1/2)仏教的リーダーシップ～上司が部下に対してなすべきこと～
1. 能力に応じた仕事を与える
2. 仕事に見合った給料を与える
3. 病気の時は親切に看病する
4. おいしい食べ物を分け与える
5. 適当な時に休ませる
仏教的フォロワーシップ～部下が上司に対してなすべきこと～
1. 上司より早く出勤する
2. 上司より後に仕事を終える
3. 正直に与えられたものだけを受ける
4. 仕事に熟練し、責任を持つ
5. 会社や上司の名誉を傷つけない
木に化ける基地局 そう簡単なことではないだろうが、サンフランシスコの落書き塗れの機器の姿を見ると、景観と調和することは、サービスのひとつの側面として大切なものだと思わされる。
絶版作品を含む平凡社「東洋文庫」の電子書籍597冊、BookLive!で配信 -INTERNET Watch BookLiveには、絶版書籍など入手困難な書籍を読みたいという声が寄せられていたという。同社では「絶版状態の本を電子書籍として復刊する今回の取り組みは、電子書籍に対し従来より求められていた『紙の本で入手困難な作品を簡単に読めるようにする』ことを実現する、電子書籍ならでは新たな取り組み」と説明。今後も専門書や古いマンガなどの掘り起こしを行い、電子書籍データ化・配信を進めていきたいとしている。
J. Nakanisi Home Pageところが、1月27日に受け取った、渡辺宏さんの「安心!?食べ物情報」を見ると、厚労省は、都道府県が行う全頭検査は意味がないということをはっきり知っていて、不要だとしているにも拘わらず、都道府県が実施する場合、厚労省が資金を負担すると書いてある。
どうなっているのだろうか？お金が余っているのだろうか？そこで、見出しは急遽「厚労省の行政規範を問う」となった。最後に、リスクの変化について、図で示した。
会 報 ： 全頭検査神話史唐木英明† （東京大学名誉教授・日本学術会議会員）
要 約
1986年，英国において牛海綿状脳症（BSE）が発見され，1996年に英国政府は，BSEが人間に感染して，新変異型クロイツェルフェルトヤコブ病（新型ヤコブ病）を引き起こした可能性を認めた．牛から牛への感染を防ぐための肉骨粉禁止と，牛から人への感染を防ぐための危険部位の食用禁止という2つの対策が適切であったために，BSEも新型ヤコブ病もその数を減らしたが，感染から発病までの間に長い潜伏期があるので，対策の効果が現れるのに時間を要した．その間のリスクコミュニケーションの失敗から，英国民の政府に対する信頼は低下した．政府は「安心対策」として，30カ月齢以上の牛をすべて殺処分にする「30カ月令」を実施し，多額の税金を投入した．日本でも2001年にBSEが発見され，不適切なリスクコミュニケーションのために，不安が広まった．日本政府は，肉骨粉の禁止と危険部位の除去に加えて，「安心対策」として食用牛の全頭検査を開始した．検査では弱齢牛のBSEを発見できないので，陰性になった牛の中にBSEがいる可能性が高いのだが，国民の間には「すべての牛を検査して，政府が安全を保証しているのだから，BSEに感染した牛を食べることはない」という誤解，いわゆる「全頭検査神話」を生み出すことになった．
［橘玲の日々刻々］体罰事件の背景にある体育会型マネジメントへの依存｜橘玲の日々刻々 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン マスメディアは顧問教諭の体罰を問題にしますが、かんたんに退部できる環境であれば、体罰を振るわれた部員はみんな辞めてしまうでしょうから、自殺のような重大な問題にはつながりません。逆にいえば、生徒を精神的な監禁状態に置くからこそ、体罰による指導が可能になるのです。
この問題の本質は、日本の組織の多くがこうした「体育会型マネジメント」で成り立っていることにあります。日本の会社が、自己責任で行動する近代的個人よりも上司の指示どおりに動く「体育会系」を好むのは周知の事実です。上司より先に部下が帰ることは許されず、サービス残業は当たり前で、パワハラによって上司が部下を精神的に支配することが「管理」と呼ばれます。
だからこそひとびとは、この問題を顧問教諭の体罰に矮小化し、その「指導」を擁護する声に耳をふさぎます。事件の背景を追究すれば、日本型組織に依存する自分自身が批判されることに気づいているからでしょう。
ＷＢＣ山本浩二監督の“金髪・茶髪禁止令”に 野球界から批判の声が聞こえないのはなぜか｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン ただ、これは高校生に問題があるのではなく、選手を子ども扱いし監督が練習を強制するアジアと、選手の自主性を重んじるオーストラリア・カナダとの指導の違いもあるのではないだろうか。今、高校運動部の体罰の問題がクローズアップされているが、こうした背景もあるような気がしてならない。
だが、日本のスポーツ界も変わりつつある。今、若くして世界に出て行き対等の勝負をする選手たちは、しっかりとしたスポーツ観を持ち自己主張もする。自ら発想し、自分の言葉で語ることもできる。
そういた選手たちを見ているせいか、髪や服装の注意をするＷＢＣ山本監督はもちろん、それを正論と受け止める野球界が古臭く感じられてならない。
映画「レ・ミゼラブル」に熱狂する韓国人：日経ビジネスオンライン 韓国の透明社会運動本部が2012年12月、ソウルと仁川市の小中高校生6000人を対象に倫理意識調査を行った。「10億ウォンが手に入るなら、1年間、刑務所に入ることになってもかまわない」という質問に、高校の44％、中学生の28％、小学生の12％が「YES」と答えた。透明社会運動本部が15～30歳の1031人を対象に実施した別の調査では、「成功するチャンスの多い人はどっち？」という質問に対し、51.9％が「うそをついたり違法なことをする人」を選んだ。「正直で清廉な人」を選んだのは48.1％だった。
映画「レ・ミゼラブル」が大ヒットした背景には、大人たちの自己憐憫もあるのではないかと思った。自分より貧しい人を差別し、お金のためなら正義なんて見て見ぬふり――こうした態度はいけないと知りながらも誘惑に負けてしまう。でも、「競争の激しい韓国社会で生きていくために仕方のないこと」「自分は悪くない」「誰かに許してもらいたい」という願望から、自分をジャン・ヴァルジャンに重ね合わせてしまうのかもしれない。
「インターネットの父」が見る未来：日経ビジネスオンライン 「賢者が描く10年後のインターネット」の3回目は、米グーグル副社長兼チーフ・ネット・エバンジェリストのヴィント・サーフ氏だ。インターネットの標準プロトコルであるTCP/IPの誕生に重要な役割を果たし、「インターネットの父」の1人と呼ばれるサーフ氏に、彼が描いている未来について話を聞いた。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読み頂きたい。