自治体にサイバーセキュリティー強化の基本方針策定と公表を義務付け…法改正案を今国会提出へ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 総務省は、サイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出して成立を目指す。
「まれに見る多さだ」株高うけ証券会社に“買い注文”求む声急増（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
ワコールの希望退職者、想定上回る２１５人応募…不採算店の撤退も進める（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
オムロン、国内外で約2000人削減 構造改革で（ロイター） – Yahoo!ニュース
なでしこJ ホーム開催ゴール裏はアウェー北朝鮮が“優位” なでしこ側の約2倍の売れ行き（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース
INAC神戸が身売りを電撃発表 皇后杯7度目制覇から1カ月…大栄環境Gに全株式譲渡 名称変更せず（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース INAC神戸レオネッサを運営するアイナックフットボールクラブ株式会社が同日に神戸市内で会見を開き、アスコから大栄環境グループ（G）に株式が100％譲渡され、連結子会社とする譲渡契約が締結されたと発表した。「INAC神戸」のクラブ名は変更せず、本拠も引き続き神戸市に置く。
月面探査機「SLIM」復活 マイナス170度の「月の夜」を越える快挙（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュースJAXA=宇宙航空研究開発機構は、先月、日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」との通信にきのうの夜、再び成功したと発表しました。休眠状態だった「SLIM」はマイナス170度と言われる「月面の夜」の過酷な環境を乗り越えたこととなります。
3.26気象観測の歴史が変わる 目視観測自動化へ（森田正光） – エキスパート – Yahoo!ニュース そして、これまで人間でしか判断できないという気象現象について、とうとう自動観測にとって代わられ、今年３月２６日からは東京、大阪以外はすべての地点で目視観測が終了することとなりました。当然、人間でしか判断できない気象現象は「無かった」ということになります。
インフルエンザB型が大流行 “10年に一度レベル”医師が警鐘…爆発的に増える恐れも（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
給食をのどに詰まらせ小学1年の男児が死亡 ウズラの卵による窒息か（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 福岡県みやま市教育委員会は26日、市内の小学1年生の男子児童（7）が給食をのどに詰まらせ、死亡したと発表した。献立のおでんに入っていたウズラの卵を詰まらせ、窒息したとみられるという。
陰謀論者もそのうち考えを改めることができるという研究結果 – GIGAZINE世の中には「地球温暖化は実際には起きていない」「アメリカ同時多発テロ(9.11)は政府の自作自演」「新型コロナウイルスワクチンは人口削減計画の一環」など、多種多様な陰謀論があります。こうした陰謀論信者が信念を翻すのは難しいと考える人も多いかもしれませんが、人々の陰謀論への考えを半年間にわたって追跡した研究では、「割合は低いが陰謀論者も自分の考えを改めることができる」という結果が示されました。
韓国・尹錫悦政府vs.医師団体「医学部定員拡大」巡る正面衝突はなぜここまで拗れているのか（金 敬哲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）医師集団のストは国民の生存権を脅かす非常状態であるだけに、これまで韓国政府は医師のストの前に毎回膝を屈し、医学部の定員拡大を貫徹した例がなかった。しかし、4月の総選挙を目前に控える尹錫悦政府は、圧倒的な賛成世論を追い風に、医師ストに対する強硬方針を宣言。国民の生命を人質にした双方の正面衝突は当分続くものとみられる。
手塚治虫のサイン、天才的な能力を物語る、貴重な文化遺産 ”驚異的な技術”とファンへの“神対応” ｜Real Sound｜リアルサウンド ブック
「国の重要文化的景観」住民から“返上”の声 “縛り”で暮らしにブレーキ 「申請うんざり」「荷物」焼き物の里で物議 | OBSニュース (1ページ)椋野美智子市長：
「選定を解除したいというのは、本音ではないと思う。私どもの対処の仕方が反省すべき点で、そのままだったら返上したいと受け止めているので、そこを改善したい」
小鹿田焼の里の景観に関する委員会の委員長を務める九州大学の藤原恵洋名誉教授は、住民に寄り添う姿勢が行政に見られなかった点が問題だと指摘します。
藤原恵洋名誉教授：
「最も重要な立場にいる地元住民が納得できないまま動いてしまっていたとすれば、選定された16年前にさかのぼって、これがどうだったのか問われ直さざるを得ない」
本来、誇らしいはずの重要文化的景観が暮らしにブレーキをかけてまで必要なものなのか――地元住民の声を真摯に受け止めた行政運営が問われています。
ラーメン店もパチンコ店も「新紙幣対応に100万円」で倒産危機！「キャッシュレスは夢のまた夢」あふれる憤慨 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] 新紙幣が発行されるのは、おもに偽造防止対策の強化のためだ。だが、そのために券売機の更新に多額の費用がかかることに、SNSでは憤慨する声があがっている。
《こないだ新500円硬貨対応機種を入れたばかりという店も多いだろう。キャッシュレスは手数料も取られるし。ただでさえインボイスで実質消費税増税の影響食らってるのにしんどすぎる》
《これって国がなんとかしなきゃいけないんじゃないのか？ 新紙幣を喜んでんのはキャッシュレス決済の業者と両替機メーカーだけじゃねえのか？》
《新紙幣に対応できなくて多くのラーメン屋が閉店の危機らしいがそんな国でキャッシュレス社会は夢のまた夢だな》
2021年11月からは、新500円硬貨が発行されているが、いまだに使えない自動販売機も多い。
政府は、2025年の大阪万博までにキャッシュレス決済比率を40％、将来的には80％台を目標に掲げている。だが、新紙幣への対応と、キャッシュレス決済の導入という二兎を追って、目標は達成できるのか、疑問だ。
診療報酬改定に専門家は「効果があるとは思えない」 “薄利多売化”で陥る異常な医療実態を解説（全文） | デイリー新潮「あまり知られていないのですが、日本の病院受診数は、世界でトップなんです。1人当たりの受診数でいえば、アメリカの5倍。例えば高血圧なら、3か月に1度の診療で、薬を箱でもらっていくなんてことは海外では当たり前なのに、日本の診療は、1か月に1回とか、ひどい場合は『毎週来てください』なんてケースも。適切な医療の供給量を逸脱していると言わざるを得ません。医師会などからの反発を恐れてか、診療報酬の単価引き下げばかりを行ってきたがゆえに、医療が薄利多売化してしまっているように思います。国は診療報酬を引き下げ、その分医者はサービスの供給量を上げるというイタチごっこが繰り返されてきたということです」
北海の海底に無数にできた「謎のくぼみ」科学者が意外な原因を見つける – ナゾロジーそのため研究チームは、北海の海底に無数に見つかる謎のくぼみはイカナゴを捕食するネズミイルカの仕業だと推測したのです。
よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい（米側が） – Togetterよく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家 – GIGAZINE2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。
ビデオ通話「非常に強い引き合い」特集・モトローラに聞く業務用無線のいま・専用回線と5G併用も
・ビデオ通話「非常に強い引き合い」
大きさ1万トン超え！ 日本初の砕氷研究船「みらいII」に名前が決定 就役はいつ頃？ | 乗りものニュース
DVD・Blu-rayサイズの光学ディスクに数百TBのデータを保存可能な技術が誕生、ブランクディスク生産工程はDVDと互換性あり – GIGAZINE顧教授らは「探すのに10年かかった」という素材「AIE-DDPR」で課題をクリアしました。「AIE-DDPR」は、さまざまな波長の光に対して反応する素材で、顧教授らは515nmの緑色レーザーと639nmの赤色レーザーを用いて、1マイクロメートルごとに区切られた層にデータを書き込み、読み取りに480nmの青色レーザーと592nmのオレンジ色レーザーを使用しました。
その結果、DVDと同サイズの光学ディスクに100層で最大1.6ペタビット、つまり200TBのデータを記録できたとのこと。
さらに、AIE-DDPRフィルムを用いたブランクディスク生産工程は、従来のDVD生産と互換性があり、6分ほどで作れるため、商業展開も期待できると顧教授は述べています。
蓄電池の寿命・ＥＶ走行距離を５倍以上に 大阪ガス子会社が開発 ７年度から電動バイク用試作品 – 産経ニュース大阪ガス子会社のＫＲＩ（京都市）は２６日、電気自動車（ＥＶ）などに搭載するリチウムイオン電池で現在の５倍以上の寿命を実現する「超長寿命蓄電池」の開発に、世界で初めてめどをつけたと発表した。令和７年度に顧客企業が性能を評価するための試作品を供給し、最終的には容量３０キロワット時の電池を搭載するＥＶの延べ走行距離を、現在の１６万キロから８０万キロ以上に延ばすことを目指す。
「東京23区の子持ち世帯の年収の中央値が1000万円」が意味する現実 | ビジネスジャーナル 東京23区内の子育て世帯の年収の上がり幅が著しいと話題になっている。昨年10月に大和総研金融調査部主任研究員が発表した分析によると、東京23区内に住む30代の子育て世帯の世帯年収中央値が、2017年の799万円から22年には986万円へと上昇し、わずか5年で＋23.4％も上がっていることが判明。1000万円にも迫る勢いとなっており、同じく30代の全国平均である＋13.2％を軽く凌駕している。
この急上昇には5年の間で急速に進んだ保育所の増設、共働き率の上昇が背景にあると考えられる。17年時点では23区内の待機児童が5665人と全国的にみて多かったものの、保育所の増設ペースが速まり、22年には32人まで減少。そういった背景があり、17年時点で全国平均より低かった共働き率が30代で58.4％から74.8％にも上がり、全国平均の72.4％を上回る結果になっているのである。
ハワイやグアムが「高根の花」に…日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） – Yahoo!ニュース物価高・円安・上がらぬ給料が「旅行」に与えた影響
ハワイに行くより、石垣島、宮古島に…昔に逆戻り
今の日本経済は1980年代の半分の実力
バルト三国、対人地雷禁止を定めたオタワ条約からの離脱を検討│ミリレポ｜ミリタリー関係の総合メディアロシアと陸地で接するバルト三国はロシアとの国境線に防衛網を構築するため、対人地雷禁止を定めたオタワ条約からの離脱を検討しているとワシントンポストが報じた。リトアニア、エストニア、ラトビアの三か国は今年に入ってから対人地雷使用の是非について議論している。
1週間で閲覧1億超、ロシア「内部文書」が示す偽情報拡散のPDCAとは ウクライナ侵攻3年目に（平和博） – エキスパート – Yahoo!ニュース米ワシントン・ポストは、「欧州の情報機関」が入手したという100件を超すロシアの「内部文書」から、ウクライナ侵攻における偽情報拡散の内側を報じている。
「内部文書」によれば、ロシアはウクライナを標的とした「情報心理作戦」として、「指導層の分断」などの目的別に週あたり計3,000件近い偽情報コンテンツを作成・拡散し、その閲覧数は週1億件を超えていたとしている。