CDCがようやく空気感染を認めた私が何度も指摘してきたことの追認だ。やっと……やっとだよ(^_^)b
１年以上経って、やっと公式見解として空気感染を認めた。
新型コロナ以前のインフルエンザでも、私は空気感染の可能性が高いと書いていた。それを示唆する事例や実験がすでにあったからだ。新型コロナについても、同様の実験は行われていたし、空気感染が強く疑われる事例もあった。しかし、なぜか空気感染の可能性はスルーされていた。
その理由は、権威を持つ専門家が認めないからだった。「空気感染はしない」と言ってしまったために、「間違ってました。空気感染します」とは言えないのかもしれない。自分の非を認めるのは、なかなか難しい。
また、空気感染を認めてしまうと、現在行っている感染対策を、根本から見なさなければいけないことにもなってしまう。「アクリル板がコロナ感染の一因になる？」で取り上げた、アクリル板は空気感染に対しては効果はゼロだし、満員電車はアウトになるし、ソーシャルディスタンシングが２mでは不十分だし、不織布マスクも効果はほとんどゼロになってしまう。今までやってきた多くのことが、無意味になってしまうのだ。
ゴミだった「魚の皮」が高級製品に、フィッシュレザーが注目される理由（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 富山県氷見市を拠点に、2019年からフィッシュレザー製品の製造、販売を行っている「tototo」では、キーホルダー、スマホケース、名刺入れ、財布の4種類の製品をラインアップ。売り上げは右肩上がりで、今年に入ってからの受注数は、スタート時と比較して5倍以上の伸びを見せているという。
過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）今年3月末に明らかになった官僚の残業時間は、衝撃的なものだった。中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月～今年2月の3カ月間でのべ6532人いることが分かった。そのうち、月100時間超の職員はのべ2999人いた。最も多いのは厚労省で、財務省、国交省と続く。また、12月と1月には、超過勤務が300時間を超えた職員がのべ3人いたことも明らかになった。新型コロナへの対応で業務量が増加しているとはいえ、異常ともいえる。
退職する若手も増加している。内閣人事局によると、2019年度、キャリア官僚（国家公務員総合職）のうち、自己都合を理由に退職した20代が104人いた。13年度は25人だったので4倍以上だ。さらに20代男性にしぼると、7人に1人が数年以内に辞職する意向だという。
それぞれの政策分野に関する豊富な知識を持ち、国を前進させるには不可欠な存在の官僚。働くモチベーションの低下や優秀な人材の流出は、ひいては国民生活の低下にもつながりかねない。退職者に代わる新たな人材の加入が望まれるが、2020年度の国家公務員採用試験（総合職）の申込者数は2万人弱で、ピークの1996年度（4万5254人）から半分以下に減った。大学生の“霞が関離れ”が進んでいるように見える。
「人事の任命プロセスを透明化することも必要です。内閣人事局が一方的に決めるのではなく、人事院のような中立的な機関がポストごとに複数の官僚の候補者を挙げ、内閣はその中から選ぶ。併せて公募を導入したりすれば、霞が関全体が活性化する可能性もあります」
ラニーニャ現象は終息 今年は全国的に暑い夏(エルニーニョ監視速報)（ウェザーニュース） – Yahoo!ニュース夏はエルニーニョ、ラニーニャともに発生がない見込み
今年は全国的に暑い夏か
ドクター江部の糖尿病徒然日記 酸化ストレスって何？＜酸化ストレスのリスクを少なくする「糖質制限食」＞
東京五輪は何人分の命の価値があるのか──元CIA工作員が見た経済効果｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト私は五輪を観戦するのが大好きだし、若い頃からスポーツを愛好してきた人間だ。それでも、何千人もの死者を出してまで陸上短距離やレスリングの試合を行う価値はない。
東京五輪は中止すべきだ。
北朝鮮の金正恩委員長が体重減、高級腕時計のベルトで判明との分析 – Bloomberg愛用する腕時計のベルトの余り、過去数カ月の写真と比べ長くなった
金氏は長期的に指導者にとどまれるほど健康なのか－ズビルコ氏
JOC幹部の自殺報道 海外で広がる波紋 日本メディアは"異例"のスタンス | New Road（ニューロード）ほとんどの番組や新聞で、この男性は匿名で報じられ、最初は実名で報じていながら匿名に変えた報道機関もある。さらに、番組によっては「共同通信によると」という枕詞をつけ、責任を回避するような伝え方もみられた。異例の形ともいえる。
小池百合子都知事が東京都にもたらした「7つの悪政」、都庁元幹部が激白！ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン小池百合子東京都知事が就任して5年。小池知事に、築地市場移転問題の担当次長に抜擢されるも、その内実や政治手法に嫌気がさした元都庁幹部が、著書『ハダカの東京都庁』（文藝春秋）を6月に出版した。内部に精通した元幹部だから知っている、小池知事の「7つの悪政」プラス1をお伝えする。（元東京都選挙管理委員会事務局長 澤 章）
政敵とのバトルに大忙しの小池知事
端から見れば滑稽千万、笑うしかない
保健所との連携を進言した局長を更迭
女性知事による「女性登用」の残念な末路
第一の悪政 人事権を振りかざす恐怖政治
第二の悪政 女性登用という名の女性蔑視
「目安箱」で私に伝えられたあきれた中身
批判回避の思い付き政策もさすがに限界か
第三の悪政 密告を奨励し職員を分断する「職員目安箱」の設置
第四の悪政 巧妙な情報操作とイメージ操作
財政調整基金以外も大盤振る舞い
小池知事が後藤新平を持ち上げる矛盾
第五の悪政 隠れ浪費で都財政は火の車
第六の悪政 横文字政策にはご執心だが、都市インフラには無関心
味方にすり寄り、仮想敵を叩く単純さ
「ポスト小池」に思いをはせる都庁職員
第七の悪政 敵か味方か、単純な二者択一思考
悪政プラス1 都庁は小池知事に食い物にされた
株式や外貨が怖いなら、インフレに強い日本国債を投資対象にすべき理由 | 初心者のための「老後資金」対策講座 | ダイヤモンド・オンライン個人向け国債10年物は変動金利で元本保証
最強のインフレ対策としての物価連動国債
つまり、物価が上がらなければ1000万円戻ってくるし、物価が2倍になっていれば2000万円戻ってくるという究極のインフレ対策商品なのである。
逆に、消費者物価指数が下がっても1000万円は戻ってくるので、デフレを気にする必要はないのである。
問題は、額面で買うことが難しいということだ。購入するには証券会社で既発債を買う必要があるので、流通価格で買う必要がある。価格は変動するが、たとえば1050万円といった買値になる。
これだと、10年間持っていると10万円くらい金利がもらえるが、1000万円戻って来たとして、損失が最大40万円程度は発生する可能性があるわけだ。