黒川氏の賭け麻雀は「非違行為」に該当 東京高検作成の資料で明らか（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース 要するに黒川氏の賭けマージャンは＜わいせつ行為＞と並ぶ重大な信用失墜行為であり、本来は免職や懲戒処分が相当なのだ。そして、＜第３ 国家公務員倫理法、同倫理規定＞では、＜利害関係者とみなす者＞として＜マスコミ関係者＞が挙げられ、＜利害関係者から、無償で役務の提供を受けてはならない ※「無償で役務の提供を受ける」とは、ハイヤーによる送迎の受けることがこれに該当します＞とある。
さらに、＜利害関係者と一緒に遊技又はゴルフをしてはならない＞とし、「遊技」の例で＜麻雀＞とわざわざことわっているほか、本省課長補佐級以上（検察庁においては、検事16号以上、副検事11号以上など）の職員は＜事業者等から一件5000円を超える贈与等を受けたときは、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に、各省庁の長等に贈与報告書を提出しなければなりません＞とあるのだ。
警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人（共同通信） – Yahoo!ニュース 警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。
検事長を懲戒処分せず、退職金6000万円支給は温情？ 本来のあるべき処分とは(前田恒彦) – 個人 – Yahoo!ニュース そうすると、黒川氏のケースの場合、勤務延長を決めた閣議決定が法的に有効で2月以降も東京高検のトップである検事長だったということを前提とすると、さすがに単なる監督上の措置である訓告にとどめるのは軽すぎで、少なくとも懲戒処分が妥当ではないか、ということになる。
賭け麻雀は犯罪だし、記者が提供したハイヤーの利用も何らかの便宜に対する見返りと評価する余地がある。記者との蜜月関係にもメスを入れなければならない。
減給や停職か、それこそ免職に値するのか、黒川氏に対する適切な処分を決するためにも、前提となる事実関係について、単なる「内部調査」でお茶を濁すのではなく、きちんとした「捜査」が必要であることはいうまでもない。（了）
緊急事態宣言解除で「速やかに要請緩和」 小池知事会見（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 都は新たな感染者が1日20人未満（1週間平均）など三つの数値基準を満たすなどすれば、休業などの要請を段階的に緩和する。2週間を基本にステップを進めるが、感染状況の推移次第では期間を短縮することも検討しているという。
「ステップ1」は、博物館、観客席を除く運動施設や学校などが対象。小池知事は「プロ野球やBリーグは、無観客試合の実施ができる」と述べた。「ステップ2」は、学習塾や劇場、映画館など。「ステップ3」はネットカフェや漫画喫茶、パチンコ店、ゲームセンターなどが含まれた。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 米国糖尿病学会と糖質制限食とエビデンス。経時的変遷。2020年。米国糖尿病学会（ADA）は、
蓄積したエビデンスに基づき、見解を発表しています。
2007年までは、エビデンス不足のため、糖質制限食を否定しています。
その後、エビデンスの蓄積により、徐々に糖質制限食を肯定していき、
2013年10月には、正式に容認するに到りました。
さらに、2019年4月には、糖質制限食が最もエビデンスが豊富と明言しました。
糖質制限食に関しては
Low-Carbohydrate or Very Low-Carbohydrate Eating Patterns
（低炭水化物食、超低炭水化物食）
と記載してあります。
タンパク質の摂取比率は、一定なので、超低炭水化物食は、間違いなく高脂肪食です。
高雄病院のスーパー糖質制限食はこの「超低炭水化物食」に相当し、脂質摂取比率は56％です。
2020年のADA「栄養療法」においても『糖質制限食が最もエビデンスが豊富』と
再び明言してあります。
日本の賭博史に新たに刻まれた「黒川基準」今回国会で示された法務省刑事局による「黒川基準」は、今後の麻雀業界、ひいては賭博業界全体にとって非常に大きな影響を与えます。これまでは業界タブーということになっていましたが、法務省刑事局より「お墨付き」が出たようですので以下申し上げます。我が国に存在するいわゆる麻雀荘では、日常的に客同士による賭博行為が繰り返されています。この事は業界内のみならず広く世間一般において「公然の秘密」として扱われて来ましたが、今後は「3年間に月に1、2回程度の麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」程度の賭博に関しては、少なくとも刑法を所管する法務省刑事局の解釈においては「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」ものとして判断されることとなります。（※勿論、司法判断がこれとは別である可能性はあり得る）
意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」 – 澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）前理事長の政界進出が引き金に
当事者が告白したタブーの存在
慰安婦問題の構図は変わらない
そもそも批判の対象になっているのは正義連と尹氏、それも端的に言ってしまえば「彼女たちとカネ」という問題である。慰安婦問題そのものへの韓国社会のスタンスが変わったわけではないし、崩れたタブーも少なくとも現時点では「正義連がアンタッチャブルでなくなった」というレベルである。国際社会の視線を含め、慰安婦問題を取り巻く基本的な構図は何も変わっていない。
それに文在寅政権にとっての最優先事項は、次期大統領選で与党候補を勝たせることだ。対外政策の中では対北政策が一番で、それに関連して対米関係、経済的に依存する中国との関係が続く。対日外交はその次で、しかも喫緊の課題は日本側から見れば徴用工問題、韓国側から見れば日本の貿易規制である。慰安婦問題についての文政権の立場は、2015年の合意では解決していないけれど、合意を破棄したり、再交渉を求めたりはしないという中途半端なところで２年以上も止まっている。存命の元慰安婦が少なくなり、いよいよ時間との戦いであるはずだが、何かが動くようには見えない。その状況もまた、今回のスキャンダルの影響を受けてはいないようだ。
あと2ヶ月間、東京都外へ移動できない？！小池知事が発表した「死のロードマップ」の正体ステップ3を抜けるまで最長丸2ヶ月間かかるわけで、いつまで過剰な自粛を続けるんでしょうか。少なくとも都知事選挙がその間に終わりますけど、そういうことなんでしょうか。
黒川氏の賭け麻雀は「非違行為」に該当 東京高検作成の資料で明らか（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース 要するに黒川氏の賭けマージャンは＜わいせつ行為＞と並ぶ重大な信用失墜行為であり、本来は免職や懲戒処分が相当なのだ。そして、＜第３ 国家公務員倫理法、同倫理規定＞では、＜利害関係者とみなす者＞として＜マスコミ関係者＞が挙げられ、＜利害関係者から、無償で役務の提供を受けてはならない ※「無償で役務の提供を受ける」とは、ハイヤーによる送迎の受けることがこれに該当します＞とある。
さらに、＜利害関係者と一緒に遊技又はゴルフをしてはならない＞とし、「遊技」の例で＜麻雀＞とわざわざことわっているほか、本省課長補佐級以上（検察庁においては、検事16号以上、副検事11号以上など）の職員は＜事業者等から一件5000円を超える贈与等を受けたときは、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に、各省庁の長等に贈与報告書を提出しなければなりません＞とあるのだ。