総務省｜「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
紀伊国屋、ソニー、パナソニック、楽天が電子書籍の相互接続環境を実現へ紀伊国屋、ソニー、パナソニック、楽天の四社が「電子書籍の利便性向上に向けて、共同で取り組むことに合意」しました。具体的には、各社間で電子書籍端末と電子書籍ストアを相互に接続できる環境を、2011年後半に実現することを目指します。
第1回 重なった30の不手際 – みずほ銀障害の全貌判明、懸案はCIO人事：ITpro
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い – 記者の眼：ITpro15日分の異常終了は処理上限の設定ミスなしで生じた
バッチ処理の上限値を23年間一度も見直さず
さらに、携帯電話を使った振り込みサービスのような新しいサービスを導入する際に、夜間バッチの負荷テストを行っていなかった。今回のシステム障害は、十分なテストを行わずに、システムを想定しない用途に使用することで生じた、「起こるべくして起きた」障害なのである。
しかもみずほ銀行は、「STEPSには障害が起きないと考えていた」（金融庁）。1988年に稼働したSTEPSのことを「20年以上にわたって安定稼働してきた、バグの少ないシステム」（同）だと評価していたからだ。
しかし事実は逆だった。20年以上が経過することで、STEPSは新しい利用形態に耐えられない時代遅れのものになった。さらに時を経るにつれ、STEPSに熟知する担当者も行内から姿を消した。みずほ銀行は今回、3月14日の月曜日にシステム障害が発生してから、19日の土曜日まで、STEPSやSTEPSの運行システム「TARGET」の抜本改良ができなかった。STEPSやTARGETに詳しい元担当者や退職者を集めるのに時間がかかったからとされる。
20年の間に他行は、勘定系システムの更改を進めていた。振り込み処理に関して、バッチ処理方式を廃止して、すべてオンラインで処理するようにしたメガバンクもある。そして、東日本大震災の義援金振り込みをきっかけに、システム障害を起こした銀行は、みずほ銀行だけである。今回のシステム障害の真因が、経営陣のITガバナンスの欠如にあると指摘する所以である。
第39回 情報を隠蔽する“政治家報告”の愚 – ダメな“システム屋”で終わりますか？：ITproダメな理由：真実を隠し、突っ込みをかわす
自己正当化と他者攻撃に偏る
賢い“システム屋”への道：報告相手をバカにするな
ダメになる前に：賢い相手なら何を知りたいかを考える
「サービス停止時間」「トラブル発生率」などに関して、「直ちに影響は無い」「通常より少し高いが、基準は下回っているので問題ない」と言って報告相手を安心させるのはどうでしょうか。本当に問題なければ良いのですが、後で異なる事実が判明した時、信用が失墜することになりかねません。
有事のリーダーの在り方は軍隊に学べ – インタビュー：ITpro 恐怖感をコントロールすることは難しい。例えば、銃弾が飛び交う場所にいれば、誰だって恐怖を感じる。そこで重要なのが、ミッション（何をやるべきか）をリーダーが明確に示すことだ。パニックに陥らないうちに「あの橋まで走れ！」と明確な目標を示す。すると、恐怖感に負けずに行動できる。
評価を高める仕事術（16）「簡潔に話す」六つのポイント – 芦屋広太一つ上のヒューマンマネジメント：ITpro「ひと言で語れる」「話が簡潔」の意味を理解する必要がある
「短くて底の浅いことを言う」とは違う
相手が関心を持つ話題に焦点を当てて説明する
（1）依頼事項を最初に簡潔に話す
（2）相手が知っていることとの比較や比喩表現を使い、簡潔に話す
（3）納得できる理由を簡潔に話す
（4）原因や本質を簡潔に話す
（5）スケジュールを簡潔に話す
（6）自信をもって簡潔に話す（弱々しく話さない）
「ソニーの情報漏えい事件から何を学ぶべきか」、ラックがセキュリティセミナーを開催：ITpro 西本氏は、こうした標的型サイバー攻撃に対しては、従来のウイルス対策が通用しないということを企業ユーザーは理解すべきであると強調した。「標的型サイバー攻撃用の不正プログラムは従来型のウイルスとは根本的に異なる。『うちの会社はウイルス対策はしっかりやっているから大丈夫』などと考えていると思わぬ形で足をすくわれることになる。ユーザー企業は今回の事件からこうしたことを学びとり、セキュリティ対策を進めなければならない」（西本氏）と締めくくった。
［Windows 7編］ドライブを丸ごと暗号化してはいけない – ITアーキテクトの「やってはいけない」：ITpro しかし、運用面でのトラブルを想定すると、BitLockerを使って「ドライブを丸ごと暗号化してはいけない」といわざるを得ない。うまく復号できなければ、PCそのものが利用できなくなるからだ。
Chromebook とは – Linuxキーワード：ITpro 米Google社が開発した「Chrome OS」を搭載したノートPCの総称。同社のWebブラウザ「Chrome」によるWebアプリケーション利用に特化している。機能を限定したハード/ソフト一体の専用設計により、約8秒の高速起動やセキュリティ侵害からの自動復旧といった機能を実現した。
新機構の原発賠償案はその場しのぎ、増税と電気料金値上げなき仕組みを| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉原子力災害の賠償を支援する組織として新たに機構を設立する。原発を持つ電力会社10社（日本原子力発電を含む）が負担金を拠出し、政府は交付国債（受け取った側が必要な時に現金化でき、利子の付かない債券）を機構に交付する。機構には金融機関も政府保証付きの融資を行う。そして、機構が東電に資金交付し、東電が被害者に賠償金を支払うという仕組みである。
この方式は実態としては東電の賠償を支えるものだ。なぜ他の電力会社が巨額の負担金を支払わなければならないのか。それよって生じる電気料金の引き上げを、なぜ東電管外の住民までが受け入れなければならないのか。政府はその理由を丁寧に説明しなければならない。
東電は6月28日付で社長、副社長が交代する人事を発表しているが、身を削るほどの大幅なリストラ策はまだこれからだ。東電に対する国民感情を和らげ、賠償問題をスムーズに解決しているためにも、大規模なリストラ策は避けて通れない。
大切なことは一刻も早く補償金を被害者に手渡すこと。そして、賠償スキームは被害者の生活を安定的に支援できるものでなければならないことだ。原発賠償支援は政治家が全力を挙げて取り組むべき重要課題である。
震災後に激増中の「劇場型詐欺」。その全貌を暴く。――「少人数私募債」から「被災地支援・老人ホーム利用権」まで。 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社2011年、震災後に劇場型詐欺が激増！
こうした詐欺に騙されないコツは、なにより「そんなにおいしい話ならご自分でやられれば」に尽きる。誰がどう考えても、他人に利益を与えるより自分が儲けたほうが良いのは自明で自然だ。
被災者支援「老人ホーム利用権」という「珍味」まで
「少人数私募債」という「新味」でカモを釣る悪党たち
「確認を取る」相手は「詐欺企業」だけという「原理」
「あなたは選ばれた50人」で、カモが「入れ食い」
事件：「伊丹市在住者のみ」で「優越感をそそる」
「環境詐欺師」がゾロゾロ
「社債」と聞いたら逃げ出せ
「儲かっていいことにもなる」にダマされるな！
急げ、「汚染水処理」作戦。作業員の安全確保を| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉事故の翌朝に「テルル132」を計測していた
保安院は3日、「なぜ今になって？」と首を傾げたくなるような重大なデータを公表した。3月11～15日に福島県に設置したモニタリングポスト（監視装置）などで計測した放射性物質の中にヨウ素やセシウムと並んでテルル132が含まれていたのだ。
浪江町で3月12日午前8時39分から49分の間に1立方メートルあたり73ベクレル、大熊町では同午前8時37分から47分の間に同じく23ベクレルのテルル132が測定されていた。
テルル132は核燃料が1000度以上にならないと生じないと言われる。金属製の重い物質で、ヨウ素などに比べて飛散しにくい。そのテルル132が福島第一原発からおよそ7キロ離れた浪江町まで到達していたということは、すでに炉心が崩れ、圧力容器や格納容器、それに建屋が損傷していたことを示している。
保安院の西山英彦審議官は記者会見で「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明したが、当時の避難指示に生かされなかったことを考えれば重大なミスと言える。事故から2カ月半以上も経過してからの公表は強く批判されて当然だ。
（nikkei BPnet編集部）
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国際通貨基金、ネットワーク侵入の被害に–大規模組織への攻撃相次ぐ – CNET Japan大規模組織に対するサイバー攻撃が相次ぐ中、今度は国際通貨基金（IMF）が、ネットワーク侵入の被害に遭ったと各種メディアが報じている。被害の全容はまだ明らかになっていない。
IMFにサイバー攻撃 FBIが捜査へ – ITmedia エンタープライズ国際金融市場で重要な役割を持つ国際通貨基金（IMF）が、大規模なサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。
asahi.com（朝日新聞社）：身の回りの放射線量、自治体の独自調査広がる – 社会 東京都内では、住民から生活に身近な場所でも測定してほしいなどとの要望が相次いだ。これを受け、これまでの測定地点に加え、都は約１００カ所で地表と地上１メートル地点で測定することを決めた。区市町村の希望に応じて測定地点を決める。
Business Media 誠：首都圏のマンション選びに“変化”が起きている (1/3) 東日本大震災後、首都圏のマンション選びに“変化”が起きている。従来の利便性や周辺環境、設備ではなく、地盤の強固さや耐震設計、職場に近いなど災害時を想定した理由を重視。震災前に人気を集めた湾岸エリアの超高層物件が敬遠される一方で、東京・八王子や多摩などの「武蔵野台地」エリアが脚光を浴びている。湾岸エリアでは値下がりの兆候も出ており、今後の市場動向に影響が出るのは確実だ。
ソフトバンクとJAXAが共同で「気球基地局」を開発 – スラッシュドット・ジャパンアンテナなどを備えた気球を高度100メートルの上空に上げ、地上の移動基地局車両とケーブルで接続して電源と回線を供給する。震災時などに通常の基地局よりも迅速に復旧でき、通信可能半径が15キロメートルと通常の基地局の2.5～5倍に広がるため少数の基地局で広範囲をカバーできる。ソフトバンクは無停電基地局を2,200か所に新設する予定だが、気球基地局は復旧が遅れる地域で活用する。来年3月には実証実験を行い、早ければ来年度中に実用化の見込みとのこと。
全国の世帯のブロードバンド契約率は67.5％に～ICT総研の推計 -INTERNET Watch 全世帯数に対するブロードバンドサービスの普及率は67.5％。ただし、地域別で見ると大都市圏と地方部で大きな開きがあるとしており、関東で77.5％、関西で74.4％であるのに対し、四国は51.9％、北海道と東北は52.8％、九州は53.4％、中国は57.6％にとどまっている。
窓の杜 – 【NEWS】「Java Web Start」に3件の深刻な脆弱性、IPAが注意喚起 これらの脆弱性は「JRE」および「Java SE Development Kit（JDK）」v6 Update 25以前のバージョンに影響するが、7日（米国時間）に公開されたv6 Update 26ですでに修正済み。IPAでは脆弱性への注意を喚起するとともに、「MyJVNバージョンチェッカ」などのツールによるバージョンの確認と最新版へのアップデートを推奨している。
窓の杜 – 【今日のお気に入り】安全と防犯を楽しく学ぼう「ぱおまるとあんぜんかくにん（ダウンロード版）」 7～9歳向けに作られた安全・防犯に対する意識向上サポートソフト。子どもの日常生活で起こりうる状況で取るべき行動や何が危険かといったことを、音声つきの三択のクイズ形式で楽しくわかりやすく覚えてもらえるように工夫されている。
コピペで使える！Photoshop不要になりそうな高品質テキストシャドウサンプル集:phpspot開発日誌コードと実例を元に紹介されていてコピペで使えます。
こういうものはいつでもデザインを変えられるという意味でCSS3でやっちゃうのがデベロッパー的には楽ですよね。
画像を作成→アップロード→タグ置き換え を CSS3で一発置換っていう方がはるかに効率的です
ボトムアップ型組織の特徴が 如実に表れた震災対応 そういう組織をいかにして動かすか 慶應義塾大学ビジネススクール教授 高木晴夫｜日本を元気にする新・経営学教室｜ダイヤモンド・オンライン
大転換期においても
日本に強いリーダーはいなかった
官僚やお役人は
なぜ前例にこだわるのか
日本の場合は、強制力のある法律をつくる権限のある政治家が内閣を形成しているものの、内閣を補助する各省庁にはその権限がない。官僚には政治家を動かすという方法が残っているが、政治家は「票」を見ながら動くので、官僚が立てたプランがそのまま実行に移されるとは限らない。したがって、官僚は、以前からある法律を前提に、今回で言えば災害が起こる前の枠組みの中で、災害対策を行う。これが日本のやり方である。
国家の権力者（内閣）が意志決定して、ある行為を行おうとするときには、法律にのっとってやらなければならないのに、それを要望や談話の形で実行しようとするやり方は、内閣の下で働く官僚としては、危なっかしくて仕方ない。そこでどうするかと言えば、やはり従前の法律で担保されている通りに動く。だから、政治家が結果責任をとる覚悟を示さない限り、災害復旧にしても、いままでの災害と同じスピード、同じピッチで進むということになる。
例えば、被災地にはその被災地選出の政府与党議員がいるはずで、その議員を避難所となっている体育館などに呼びつけて、毎週1回、政権内部で何が行われているかについて、報告会をやらせるのである。民主党の議員を呼びつけ、「私たちは政権交代を実現するために民主党に投票した。だから、この災害時には力を発揮してくれるんでしょうね」と。
そのとき議員が「仮設住宅を建てるのは市町村の仕事なので、国としてはいかんともしがたいのです」などと言ったら、体育館から帰してはいけない。確かに災害対策基本法では、実施主体は市町村となっているが、それがうまくいっていない場合は、国会議員には緊急に法の改正を行う権限があるからである。
米国で衰退が進む10の産業（投資十八番） – BLOGOS finance
通信キャリア（Wired Telecommunications Carriers）新聞出版（Newspaper Publishing）、レコード店（Record Stores）、DVD、ビデオレンタル（DVD Game and Video Rental）、写真現像（Photofinishing）繊維・アパレル製造（Apparel Manufacturing）プレハブ住宅業界（Manufactured Home
Dealers ）
personal power plant のご提案 – 内田樹の研究室 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース例えば、ガス会社が開発した「エネファーム」という家庭用の発電設備がある（凱風館にはこれが装備されている）。
これはガス中の水素と酸素を反応させて発電するシステムだが、停電するとモーターが停止して、発電できなくなる。
自家発電装置が電力会社からの送電が切れると止まる・・・というのでは意味がないではないか、とお思いになるだろう（私も思う）。
でも、実際には外部電力が停止しても、自家発電できるテクノロジーをガス会社はもっている（当たり前である）。
しかし、法律上の制約があって、電力会社からの送電が止まると、自家発電装置も止まるようにメカニズムが設計されているのである。
そういう話を聞くと、電力会社の「節電のお願い」をどうしてもまじめに聴く気にはなれないのである。
電力依存型の都市生活の型はそのままにしておいて、１５％の節電で不便な思いを強いて、「とてもこんな不便には耐えられない。こんな思いをするくらいなら、原発のリスクを引き受ける方がまだましだ（それにリスクを負うのは都市住民じゃないし）」というエゴイスティックな世論を形成しようとしているのである。
同じように、電力についても、政官財一体となった中枢統御型の巨大パワープラントから、事業所や個人が「ありもの」の資源と手元の装置を使って、「自分が要るだけ、自分で発電する」というパーソナル・パワー・プラント（ＰＰＰ）というコンセプトへの地動説的な発想の転換が必須ではないかと思うのである。
高齢化と人口減少を先取りする被災地は、コンパクトシティで21世紀型都市を – 月明飛錫 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースもはや日本においては、「すべての過疎集落を維持すべき」という主張は現実的ではない。地方切捨てと非難することは簡単だが、現状維持にこだわることで失うものもあるということを考えるべきだろう。高齢化・人口減少時代の課題を見据えた街づくりとして、限界集落などからは全員が移転する撤退戦略を真剣に考える時期に入っている。
岩手県・西和賀町の旧沢内村では、1971年にそれまで山間地に分散して暮らしていた55世帯が、長瀬野地区に集団移転に踏み切り、新たなコミュニティーを築きあげた。
それから40年たって移転推進の元リーダーは、「集団移転がなければ、集落は消滅したかもしれない。ふるさとを守り続けることができた」と語っている。
参考：http://www.iwate-np.co.jp/2011kikaku/shinro/shinro110207.html
２０１１年ロング企画 １００万人の針路－岩手日報かつて旧沢内村で最も不便と言われた西和賀町の長瀬野、両沢地区は１９７１年、旧経済企画庁のモデル事業として全国初の集団移転に踏み切った。
長瀬野の集落移転とは 旧経済企画庁の集落再編成モデル事業として、旧沢内村が和賀川沿いの約１ヘクタールを造成、上下水道完備の住宅地などを整備した。１９７１年から９年間で長瀬野、両沢地区の５５世帯が県道近くに移転した。事業費は約５億８千万円。７７年策定の第３次全国総合開発計画で過疎地の道路整備が推進され、集落移転は下火になった。現在も国が費用の一部を補助する「過疎地域集落再編整備事業」などの制度は残っている。
東北大、電子の電荷とスピンを利用した待機電力ゼロのLSIを開発 – スラッシュドット・ジャパン時事通信の記事によれば、同じく待機電力なしで情報が残るフラッシュメモリーでは書き込み回数に制約があるため、演算処理回数が膨大なLSIには使用できなかった。一方で、今回開発したスピントロニクス素子は、システムLSIに必要とされる基本性能（動作速度・非破壊読み出し・書き換え回数・微細化・低電圧動作）を全て満たすことができるという。実用化は2015年度を目指すそうだ。
Facebookの自動顔認識にプライバシー侵害の懸念 – スラッシュドット・ジャパンこの「Tag Suggestions」と呼ばれる機能は、アップロードされた写真から友達の顔を自動で認識してタグ付けを促すもので、米国内のユーザーには昨年12月から提供されていた。7日から世界中のほとんどのユーザーに対して提供開始されたことをきっかけに、6億人のユーザーの顔の特徴を収集したデータベースが構築されるなどとして、プライバシー侵害の懸念が高まった。EU域内各国のデータ保護当局で構成される第29条データ保護調査委員会は、この件に関して調査に乗り出す予定とのこと。