福島第一が世界の原子力政策に与えた影響――米国はテロ、ドイツは飛行機墜落を想定| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉私は菅首相の発言を聞いて、福島第一原発事故に対する「反省の言葉がない」と感じた。まずは国民に向かってきちんと反省の言葉を語ってもらわなければ困る。そのうえで、停止中の原発を再稼動する場合には、何をチェックしたのか、それによって安全性がどう高まったのか、今回の事故からどんな教訓が生かされたのかをきちんと説明してもらい納得できれば再稼動を認める、と発言すべきだったと思う。
ただし、原発に飛行機が墜落する可能性は想定していても、それに加えて（日本の津波の代わりに）大洪水に見舞われることまでは考えていない。最悪の事態が二つ重なる可能性は想定外なのだ。福島第一原発事故で「大地震と津波」という二つが重なったことを考えれば、安全性は十分と言えるのかどうか。
たとえば悪天候下で飛行機が墜落し、建家が破壊されたときに運悪く洪水か高潮に襲われるというのは、「マーフィーの法則（悪いことは一番悪い時期に起こり、起こって欲しくない場所で起こるなど）」通りだが、それを念頭に入れるストレステストでは、おそらく既存の原子炉すべてが“アウト”になってしまうだろう。
先週フランスのドーヴィルで行われた主要8カ国（G8）の首脳会議では、原子炉の安全基準とストレステストを世界共通のものにしようという合意が得られている。ついでにストレステストは国際的な専門家集団がやり、再稼動などの許可もその集団が行う、というところまで合意してもらいたかった。
そうしなければ信頼の失墜した東電や日本政府（原子力安全委員会や原子力安全・保安院）がいくら「合格！」と言っても、日本における定期点検中の原子炉の再稼動さえもできなくなるだろう。そうなれば日本の54基の原子炉はすべて13カ月以内に完全停止することになる。総発電量の約30％を占める原発が全部停止となれば、どこも今の東電管内と同じ状況となり、計画停電が日本中に広がることになる。
社団法人オープンソースライセンス研究所を設立 – クラウド Watchオープンソースソフトウェアを利用する企業などが、一般社団法人「オープンソースライセンス研究所」（Open Source License Laboratory、略称OLL）を立ち上げると発表した。任意団体として立ち上げたのちに6 月を目処に社団法人化する。 オープンソースライセンス研究所
オリンパスSZ-30MR（基本性能編） – デジカメWatch発売は4月22日。実勢価格は3万9,800円前後。■ 薄いボディに光学24倍ズームレンズを搭載
エレクトロニクスで創る安心・安全の社会システム：第2回 災害時にも途切れない携帯へ、未来の無線通信システムの姿とは (1/2) – EE Times Japan1980年代に初めて実用化された携帯電話は、今や日々の生活になくてはならない社会インフラになった。ところが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、地震発生直後から携帯電話通信網を使った音声通話がつながりにくい状態が続いてしまった。災害時にも途切れない無線通信システムをいかに構築するか……。大きな挑戦だ。
藤井氏 より効率的に大量の情報を伝えるには、電波に載せた情報をある空間に密に詰め込む必要がある。MIMO技術は、空間という軸で情報を多重化する技術。変調方式の1つであるOFDMは、周波数という軸で情報を多重化する技術である。次のステップとして、「エリア（領域）」という軸を、無線通信システムに持ち込む必要があると考えている。
周りの状況に合わせて自律的かつ協調的にネットワークを構成することで、ネットワークのエリア（領域）をコントロールしようというアイデアだ。上に説明した自律的なネットワークだったり、基地局の協調技術、周波数共用のための電力制御技術は、エリア（領域）という軸を導入するための基本技術に位置付けられる。
現在の無線通信システムは、無線LANを例に挙げると、端末それぞれがおもいっきり大声を出して会話をしているような状態だ。みんな大きな声を出してしまっては、端末が増え続けるとついには、誰にも声が伝わらなくなってしまう。
「電力業界を保護しようとする態度が許せない」──楽天・三木谷社長、経団連脱退をTwitterで示唆 – ITmedia ニュース
Linux 3.0 RC1リリース――「20周年記念」とトーバルズ氏 – ITmedia エンタープライズLinuxカーネルが2.6系から3.0系に移行する。生みの親であるリーナス・トーバルズ氏がRC版は「20周年を記念したバージョンアップ」と説明する。トーバルズ氏によると仕様には特に大きな変更はなく、大幅なバージョンナンバーの変更の理由を強いて挙げれば「20周年」だから、と説明する。同氏は最初のLinuxカーネルを1991年の8月26日に発表している。
GoogleのURLを使う詐欺サイトが見つかる、セキュリティ企業が問題提起 – ITmedia エンタープライズ Google Docsで作成した文書やスプレッドシートなどは、Googleのクラウドに保存され、スプレッドシートなら「spreadsheets.google.com」というURLを使って公開される。ところがF-Secureによれば、この仕組みを使ったフィッシング詐欺サイトが頻繁に見つかるという。
iPad 2にも対応：5000mAhのモバイルバッテリー「MiLi Power Prince」、OTASから登場 – ITmedia +D モバイルOTASが5月26日、出力5000mAhのモバイルバッテリー「MiLi Power Prince」の販売を開始した。OTASダイレクトでの直販価格は8980円。サイズは65（幅）×120（長さ）×15（厚み）ミリ、重量は約160グラム。
業界が「一方向に倒れていく」懸念――周波数オークションに対する通信キャリアの反応 – ITmedia プロフェッショナル モバイル「周波数オークションに関する懇談会」の第3回会合では、NTTドコモをはじめとする通信事業者6社の公開ヒアリングが行なわれた。各社からは、落札額の高騰や資金力のある企業による“電波の買い占め”などへの懸念が示された。
Business Media 誠：新幹線の地震対策はどうなっているの (1/2) 今回の震災でも、太平洋沿岸に設置された地震計が、新幹線の沿線に最初の揺れが到達する約10秒前、最も強い揺れの約70秒前には緊急警報を発していた。
JR東によると、東北新幹線では東京－新青森間で当時計18本が営業運転中で、福島県と岩手県の間を走っていた5本の速度は時速270キロ前後に達していたが、揺れが来る前に時速30～170キロ程度も減速したため、すべての車両が安全に停止できたという。
スマートグリッド：太陽電池やEVを自在に接続できる変圧器、MITが2011年の10大技術を発表 – ＠IT MONOist小規模な再生可能エネルギー源が大量に普及した将来、系統電力との関係が問題になる。家庭から系統へ向かう逆潮流だ。MITが紹介する高性能変圧器は交流の変圧だけでなく、直流も扱える。逆潮流を起こさず、複数の家庭にまたがって太陽光発電などの直流電源から、電気自動車（EV）へと電力を送ることが可能になるという。MITはEVの変革に重要な役割を果たす技術も紹介している。全固体二次電池だ。体積エネルギー密度を改善できるため、EVの価格や走行距離を劇的に改善できるという。
脱原発への現実的な代替エネルギーを考える| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉川崎天然ガス発電所を視察、省スペースで高効率発電
川崎天然ガス発電所の発電効率は58％を実現
この川崎天然ガス発電所は、蒸気タービンとガスタービンを使った、二重の発電方式を組み合わせる「コンバインドサイクル発電所」だ。
おもに蒸気タービンだけを使う東京電力の火力発電所の発電効率の平均は42％だ。100のエネルギーを持つ燃料に対して、4割しか電気を取り出していない。これに対して川崎天然ガス発電所では、ガスタービンで38％、排熱による蒸気タービンで20％、合わせて58％の発電効率を実現している。東電・火力発電所の約1.4倍の高い発電効率となっている。
1基で42万キロワット発電 建設費も1基当たり200億円と安上がり
分散型で各地に設置でき、送電ロスも抑えられる
「CPUが焼ける」のは昔の話、熱でCPUは壊れない：記事の芽ただし、CPUが壊れなくても、CPUからの発熱があまりに多いとマザーボード（基板）や周辺のパーツに悪影響を与える恐れはあります。例えば自作パソコンなら、熱がこもった状態で使い続けるとマザーボード上のコンデンサーが破損して、パソコンが動かなくなったりします。安定して動かすには、やはり適切な冷却は不可欠です。
原発の本当の発電コストを考える：政策・法規制：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－原発の発電コストは、報告書推計では5.3円/kWhと最も安価であるのに対して、大島推計では1970年度から2007年度までの実績値で10.68円/kWhと火力や水力よりも高くなっている。しかも、これは震災前の評価だ。つまり、今回の原発事故に伴う対策費や賠償費、今後上昇が予想される安全対策費を考慮しないとしても、大島推計では原発はほかの電源より高かったのである。
原発が高価な電源ということになるならば、原発を推進してきた論拠の1つは崩れることになる。それでも原発を推進する場合、推進の論拠はどこにあるのだろうか。
いずれにしろ、発電コストの徹底的な検証は、今後のエネルギー政策を考える前提と言わなければならない。
BCPで「想定外」の事態は必ず起きる：日経ビジネスオンラインしかし有事の際は手動航行に切り替わり、刻々と変化する事態への的確な経営判断が求められる。なぜなら損失の危機への対応は、すべて委任契約の受任者としての取締役個人の責任の下で行うからである。つまり、取締役は有事の際に合理性を欠く経営判断を行い、それによって損失が生じたら、その損失を賠償する義務を負うことになるのである。
原子力が「安価なエネルギー」である背景：日経ビジネスオンライン「燃料サイクル」は本当に回っているか
原子力関係者の間では「核燃料サイクル」という言葉が使われます。サイクルというと物質が循環するように聞こえますが、その実は運転終了後の核燃料の中から、2次利用の価値があるとされる物質を取り出すのが「サイクル」の現実で、物質の全体が循環しているわけではない、つまり「ゴミ」扱いとなる放射性危険物はコンスタントに増量し続ける「サイクルになっていないサイクル」という現実を、しっかり見極める必要があります。100年、1000年という単位で厳重な保管を義務付けられる廃棄物の「管理コスト」など、すべて計上し切れるわけがなく、ここにも「計上されないコスト」が存在します。
入口と出口と、双方に丸め込まれた数字を持つエネルギーの経済収支。四半期あるいは年間の決算などでは見えない、こうした部分をどう考えるか、立場はいろいろと思います。しかし何にせよ、そういうものがある、という現実は、しっかり認識し続けておく必要があるのではないかと、私は思います。