４兆１５３億円の復旧予算を決定 １次補正で「阪神」超える – 47NEWS（よんななニュース）政府は２２日、東日本大震災からの復旧に向けた総額４兆１５３億円に上る２０１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。がれき撤去や仮設住宅の建設、道路の修復などで年度内に見込まれる費用を盛り込んだ。２８日に国会に提出し、５月２日にも成立する見通し。
日本版ＧＰＳ、７基体制に 安否確認システムも付加 ：日本経済新聞政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）は、日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星である準天頂衛星を、現在の１基から７基に増やす方針を固めた。約10倍高精度の位置情報を米ＧＰＳなしで提供できるようになる。災害時に安否や避難先を携帯電話で知らせる伝言機能を新たに盛り込み、防災対策衛星の役割も持たせる。
猫でも分かるPreziの使い方 日本語 by tooru ueda on Prezi
ICSAと国内大手プロパイダ、児童ポルノへのアクセスブロックを開始
メタボ男性をこっそり救うダイエット本。牛丼やハンバーガーを食べながらでも大丈夫| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉『食べてもやせる！男の食事術』
民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 東日本大震災の発生から40日以上が経過した。震災後の事態の推移を見ていると、これは「天災」ではなく「人災」である、という捉え方が強まっている。
「脱官僚」で民主党は官僚の協力を得られていない
「聞く耳を持たない」菅首相に党内から強い不満
思いつきを連発する菅首相
代表選で支持した議員の多くも首相批判に回る
「菅抜き」で与野党は一致団結を
菅首相退陣こそが、政治・経済の収縮局面を打開する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉次第にシビアになる菅首相への見方
4月24日の統一地方選敗北は、退陣の最後のチャンス
退陣したほうが政治力を残せる
「フクシマ」を米仏はじめ世界中が緊張して見つめている
原発の必要性は今後とも変わらない
節電対策は効果をよく見極めて実施せよ
水素爆発の防止と汚染水処理、ロボットも投入| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
福島第1原発で働く作業員の劣悪な待遇を改善せよ：日経ビジネスオンライン危機管理の専門家からの緊急提言 * 樋口 晴彦
早急に作業員の待遇改善が実現されるよう、世論の覚醒と東京電力の勇断を切に期待したい。
IPAが脆弱性対策情報DB「JVN iPedia」を強化、製品別の統計などが表示可能に – ニュース：ITpro情報処理推進機構（IPA）は2011年4月21日、国内で使われているソフトウエアの脆弱性対策情報を収めたデータベース「JVN iPedia」に、統計情報の出力機能を追加するなどの機能強化を実施したことを発表した。
ASCII.jp：イーモバ、国内通話10分無料の「通話定額オプション」提供開始例えば、スマートプランライト（月580円～）と組み合わせれば、月額1980円で国内通話が定額になる。また、データ通信がメインの場合、スマートプラン（月4580円）との組み合わせで、月額5980円で通話もデータ通信も定額になるのだ。
ライバルとなるウィルコムの「だれとでも定額」は10分以内／月500回までの音声通話が無料で、基本プランの「新ウィルコム定額プランS」と組み合わせると月2430円。「新ウィルコム定額プランS」はウィルコム同士の通話が24時間無料であったりと単純な比較は難しいが、音声通話の定額サービスにおいても競争が本格化してきたと言えそうだ。
アマゾンのクラウドサービスで障害–RedditやQuoraなど利用サービスにも波及 – CNET Japan 人気ディスカッションサイトRedditは、「Amazonは現在、機能低下中」という文を掲載している。
AmazonのクラウドサービスEC2のトラブル、12時間後も完全復旧せず – ITmedia エンタープライズ北バージニアリージョンのEBSへの膨大な再ミラーリングが原因のトラブルは、1つのAvailability Zoneを除いてほぼ復旧したが、HootSuiteやAbout.meなど多くの顧客サイトはまだ機能していない。
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 – 社会環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当する。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。
せかにゅ：黒塗りの政府文書、“コピペ”で秘密ばれる – ねとらぼ英国防省がWebで公開した原子力潜水艦に関する文書で、うっかり非公開の情報を漏らしてしまったと報じられた。
ナツメ社、「図解雑学 原子力」をApp Storeで無料配信 – 電子書籍情報が満載! eBook USERナツメ社は、同社の図解雑学シリーズから「図解雑学 原子力」をiPhone／iPad向けに電子書籍化、App Storeで無料配信している。
iTunes App Store で見つかる iPhone、iPod touch、iPad 対応 原子力
撮影領域を拡大する30倍ズーム ソニー「DSC-HX100V」 (1/3) – ITmedia デジカメプラスDSC-HX100Vのレンズ焦点距離は35ミリ換算27～870ミリで、開放F値はF2.8-5.6。
カタログ上でのサイズは121.6（幅）×86.6（高さ）×93.1（奥行き）ミリで、いわゆるミラーレス一眼（＋標準ズームレンズ）とエントリー向け一眼レフ（＋標準ズームレンズ）の中間的な大きさ。重さは撮影時重量で約577グラムで、こちらもミラーレスとエントリー向け一眼の間ぐらいといえよう。
ESEC2011 開催直前情報!!：省電力だけでなく開発コストも削減する“エコ”なプラットフォーム「Armadillo」 – ＠IT MONOist
透明なインクの配合など、CIAが最古の機密文書を公開 – スラッシュドット・ジャパンこれらの文書は1917年および1918年に作成されたもので、透明インクの配合や読み取り方、相手に気付かれないよう封筒を開封する方法などが記載されている。100年近く機密扱いとされていたが、現在の技術の進歩により機密にしておく必要がなくなったとのことだ、文書の原本は国立公文書館に収蔵されており、CIAのWebサイトでも文書のコピーをPDF形式でダウンロードできる（Freedom of Information Act）。
春よ 遠き春よ: 大石英司の代替空港※ 桜井財務副大臣が首相退陣論を正当化 「菅降ろし」が加速
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042023350029-n1.htm
自民党が挙国一致内閣に乗ってくれるというのであれば、もう菅さんを降ろしても良いでしょう。党内ですら割れていて、挙げ句に自民党の協力も得られないとなると、この先、この政権で何かが出来るとも思えないし、相変わらず震災関連の法案は一本も通らないし。
この政権は、仙谷さんが官房長官として小沢排除を始めた時に命運は尽きていたんだと思います。
【レポート】「IPv4アドレス移転制度」とは | ネット | マイコミジャーナル「IPv4アドレス移転制度」の最大の目的はIPv4アドレスの効率的な再利用を実現することにある。この目的を果たしつつ、買い占めや利益目的の短期転売などに対してどう対処していくのか、実施までにはまだ検討すべき点もある。JPNICは4月28日までを期限としIPv4アドレス移転制度に対する意見を募集している。2011年7月から8月にかけてIPv4アドレス移転制度の運用を開始することを目指している。
福島の「標準電波」再開 電波時計の時刻を修正 – 47NEWS（よんななニュース） 同送信所は原発から約１７キロの位置にあるため、３月１２日に担当者が撤収し電波を止めた。４月２１日午後、防護服を着た職員らが入り、機器を点検した上で送信を再開した。今後は無人で運用するため停電などで送信が止まる可能性もある。
▽わかる原子力（１） : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）宇宙飛行士が浴びる放射線の量をご存知だろうか。国際宇宙ステーションではなんと１日約１ミリシーベルトの被ばくをする。半年宇宙ステーションに滞在すると180ミリシーベルトとなる。今福島第一原発で最も被ばくしたと言われている作業員の方の最大で約200ミリシーベルトという報道があるため、ほぼそれと同程度の被ばくを宇宙飛行士はしているということになる。
政府や東京電力の対応はなぜ“不誠実”に見えるのか 震災を教訓に考えたい組織の誠実性と社会的責任 ――小川真人・ＡＣＥコンサルティング代表｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
人々は、「何がなされるか」ではなく、「そのことにより自分たちにどのような影響があるのか」を知りたいのである。その情報が欠けている限りは、情報の受信者が十分な説明を受けたと感じないのは当然である。
今回の原発事故の対応に関しては、何度にもわたって情報が訂正されたり、情報が小出しに追加される状況が観察されている。この点でも、政府ならびに東電には、「透明性のある情報開示」を行なおうとする姿勢が見られず、そのことが「不誠実さ」が感じられる原因の1つになっているものと考えられる。
放射能汚染水の海洋投棄は、非倫理的行動の一端に過ぎない可能性もある。当事者には、再度「倫理的な行動」とは何かを再確認していただき、それを順守することを望むところである。
ステークホルダーの利害が尊重されていない状況は、社会的責任が果たされていない状況を意味しており、そのことが、「不誠実さ」が感じられる原因の1つになっているものと考えられる。
それでは東京電力は、本当に不誠実なのだろうか？ 意外かもしれないが、答えは「否」である。
しかし残念なのは、現場がそのように「誠実さ」を尽くしながら、前述のように「誠実さ」が疑われるような事象が観察されているがゆえに、全体としての誠実性に関する評価が低められてしまっていることである。
その原因を作っているのは、的確な意思決定を行なうべき経営陣であり、そしてステークホルダー・マネジメントを担当する責任者たちなのである。現場の努力を無駄にしないためにも、経営陣その他の方々の適切な意思決定と対応を期待するばかりである。