死者・不明2万7000人＝避難生活24万人以上―発生から2週間・東日本大震災 （時事通信） – Yahoo!ニュース 東日本大震災は25日、発生から2週間を迎えた。警察庁によると、死者は9811人、行方不明者は1万7541人となり、合わせて2万7352人となった。24万人以上が避難所生活を余儀なくされ、厳しい状況が続いている。
大震災、死者１万人超える | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters 東日本大震災は２５日、発生から２週間を迎えた。各警察本部の午前１０時のまとめで、死者は１万１９人となり１万人を超えた。家族や親族が警察へ届けた行方不明者は１万７５４１人で、計２万７５６０人に上っている。
福島第1原発3号機・作業員被ばく事故 線量計のアラームを誤作動と思い込み作業(フジテレビ系（FNN）) – Yahoo!ニュース福島第1原発の3号機で24日、3人の作業員が被ばくした事故について、東京電力は、3人は線量計のアラームが鳴っていたにもかかわらず、誤作動だと思い込み、作業を続けていたと説明した。
検出されたセシウムやセリウムは、核分裂反応の生成物であることから、東京電力は、高濃度の放射性物質が検出された原因について、燃料が破損して原子炉の外部に流出したためではないかとしている。
３人被曝の水たまり、放射線濃度が通常冷却水の１万倍 ：日本経済新聞 東京電力は25日、福島第１原子力発電所３号機で協力会社の作業員３人が被曝（ひばく）した水たまりの放射性物質を分析した結果「通常の原子炉の冷却水の１万倍の濃度を検出した」と発表した。放射性物質の種類などから原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールにある燃料棒が「破損している可能性がある」としている。
計画停電情報とオフィス災害時に活用できるサイト：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－
東京都防災ホームページ：会社・職場の対策 – オフィス家具類転倒防止対策
震災地域への義援金は 税額控除の恩恵がある「ふるさと納税」がいい｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンラインしばしばふるさと納税は、自分の出身地へすると誤解されているが、実際はどこの自治体に対してもできる。だから被災地の自治体を選べばいい。そうすれば、被災地への義援金になる。
個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。
都道府県・市区町村に対する寄附金(※1)のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割(※2)の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。
※ 複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。
淡路市夢と未来へのふるさと寄付金トップ全国 ふるさと納税 お礼の特産品 一覧 兵庫県 淡路市 ふるさと納税 特産品 ２０１０淡路市（あわじし） | 兵庫県【ふるさと納税】
警視庁、事件現場から映像伝送 | 国内 | Reuters警視庁は２５日、駅などで多数の死傷者が出るテロや事故の発生に備え、現場の防犯カメラの映像を同庁に伝送するシステムを開発、４月１日から東京メトロの６路線１４駅をモデル地区に試験運用を始めると発表した。
地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？ （読売新聞） – Yahoo!ニュース東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。
地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。
東日本大震災 不自由な毎日…避難所に足りない物 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース着の身着のまま避難した被災者たちが長引く避難所生活で、悲痛な声を上げている。飲料水や食料などはようやく行き渡りつつあるが、必要なものがない不自由な毎日を強いられているからだ。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に – 東日本大震災 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
基地局復旧、「重要地域」1カ月で＝ドコモ （時事通信） – Yahoo!ニュースNTTドコモは24日、東日本大震災の影響でサービスを中断している携帯電話基地局について、避難所と防災拠点の周辺や、被害が甚大な場所などを重要地域と位置付け、今後、1カ月程度でこの地域の復旧を目指すことを明らかにした。ドコモの基地局は同日午後1時現在、岩手、宮城、福島各県を中心に約810局が使えない状態となっている。
東日本大震災 もろかった通信 携帯基地局が機能停止 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 東日本大震災では、被災地を中心に電話などの通信手段が使えなくなり、被災者の安否確認が困難な状態に陥った。避難所では９５年の阪神大震災と同様、家族に安否を知らせる張り紙が並ぶ光景も。携帯電話やインターネットの普及など、通信手段が格段に進化した今、なぜこんな状況になったのか。【堀智行、福永方人、樋岡徹也、渡辺暢】
地震と津波で、携帯電話大手３社の東北や関東地方の基地局は最大で▽ＮＴＴドコモ６７２０カ所▽ソフトバンクモバイル３９００カ所▽ａｕ３６８０カ所－－が機能を停止。固定電話もＮＴＴ東日本の中継局が被害を受け、約１３６万回線が不通になった。
実は、固定電話も災害に弱くなっている。黒電話などアナログ回線を使っている古いタイプの機種は、電話線から電源が供給され、停電時でも使える。一方、ＩＰ電話の場合、電話線とは別に電源が必要で使えない。
このため、優先的につながる公衆電話が残された連絡手段となった。だが、００年には全国で約７３万６０００台あったが、１０年には約２８万３０００台に激減し、この１０年で約６割が姿を消した。
国内でも利用者が増えているツイッター。インターネット上で交信するため、被災を免れた基地局のある地域では携帯電話の通話が集中した場合でも比較的つながりやすい。多機能携帯電話のスマートフォンの普及で気軽に使える情報ツールとなったこともあり、安否確認などに役立つケースもあった。被災地の自治体も、ツイッターを活用している。だが、被災者にはお年寄りも多く、ツイッターなどを活用している人は少ないとみられ、「情報格差」が浮き彫りになった。
自治体、水道水の検査徹底 放射性物質「冷静な対応を」 ：日本経済新聞浄水場の水道水から乳児向けの規制値（１キログラムあたり100ベクレル）を上回る放射性物質が検出されているため、地方自治体が相次ぎ検査に乗り出した。専門の調査機関に分析を依頼するケースも含め、実態の把握を急いでいる。ただ大量に摂取しない限り住民の健康に影響を与える可能性は小さく、時間の経過とともに規制値を下回る事例もみられる。国は自治体と連携し、冷静な対応を呼び掛ける方針だ。
人体と放射線の関係 : 高等学校 : あとみん-原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト-これらの放射性同位元素は大地から放射線を出して私たちの体を外から照射している(外部被ばく)が、野菜や魚に吸収され、食物連鎖を通して人間の身体に入ってくるものもある(内部被ばく)。例えば、体重60kgの人間の身体には平均 0.14kg のカリウムがあって、そのうち0.01% が放射性のカリウム40である。この人体中の カリウム40は毎秒4,000回崩壊してガンマ線を出している。このように人体からも毎秒数千個の放射線が出ているのである。
「自衛隊員の活動は極限」 統合幕僚長が訴え ：日本経済新聞 「隊員の活動は極限に近い」。折木良一統合幕僚長は24日の記者会見で、東日本大震災の被災地で活動する自衛隊員の疲労がピークに達していると訴えた。空前絶後の規模で活動しているだけに、交代要員も乏しいのが現状だ。
危機回避、五つの心得 – 「動かないコンピュータ」その後：ITproシステムトラブルはもう二度と起こさない─。実際に「動かないコンピュータ」を経験した企業が、再発防止に真剣に取り組んでいることをみてきた。各社の再発防止策から浮かび上がった、危機回避の心得をまとめた。自社のトラブル予防対策で参考にしていただきたい。
過去のトラブルを風化させない
不要なデータを見極め、捨てる
自社のITスキルを常にチェック
当事者意識を常に呼び起こす
市販製品だけに頼らない
【144】非常時こそ「伝える技術」が必要になる | BPnetビズカレッジ：コミュニケーション | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉池上さんも、久米さんも共通に持っているのは「わかりやすさが視聴者の安心につながる」「不安を少しでも解消するためにわかりやすく説明するのが伝える側の義務だ」という信念だと思う。
「除洗」とは何のことだか分かりますか？ なんだか、ものすごく大変なことをしなくちゃいけないように思いますね。じつはこれ、頭はシャンプーしましょう、身体は石けんで洗いましょう、ということなんですね。
圧倒的な知識量があればこそ、こういう「平易」な表現を穏やかな表情で口にできるわけだ。わかりやすさが「不安を減らす」効果、実感されただろうか？
需要に応じて電力が必ず供給される時代が終わった：環境経営・CSR：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－ この事実は、我々に根本的な発想の転換を迫っている。それは、電力というものは需要に応じて必ず供給されるという時代が終わったということである。容量限界がまず存在し、それを「奪い合いの経済」にならないよう、需要の側が英知を集めて、最も効率的な使い方をしていく。そうした時代が到来したのである。デマンド・サイド・マネジメントを基盤とする社会への入り口が、不幸な災害の結果、否応なくもたらされたといえる。しかし、それ以外に選択肢がないのであるから、残された我々の責務は、それに果敢に挑戦し、新しい時代を切り拓くしかない。
農林水産省/福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響
「放射能に効く！？」食塩買い占め騒動：日経ビジネスオンライン科学的根拠なし。またぞろデマ、殺到、投機、急騰の繰り返し
放射性ヨウ素検出で、水道水は大丈夫？ – トレンド – 日経トレンディネット この程度の放射線はまったく問題ありません。野菜類の出荷停止も含め、少し過剰反応の感もあります。
地域によっては日常でも100Bq/kg（ベクレル/キログラム）の水でも、倍の量を飲めば摂取する放射線量が2倍になっている乳児もいます。また日本は海藻類の摂取が多く世界的にはもっともヨードを摂取している国です。そもそも、人体そのものが5000～7000ベクレルの放射性物質を持っています。元素の一崩壊が1ベクレルですから、数字が大きくなり吃驚しますが、数字の桁に惑わされないほうがいいでしょう。
いろんな情報が飛び交っていますが、放射性物質の影響についての正確な情報はどこで得られるのでしょうか？
A5:データを測定した実績がないので、実は“正確な情報”はありません
残念ですが、そもそも、こうしたごく微量な放射性物質の影響に関する研究や論文はほとんどありません。
調べても調べても、信用できる資料にあたることはなかなかできないと思います。低線量の放射線の影響に関しては、データがないのでとりあえず「しきい値なしの直線仮説」が採用されていますが、私は当てはまらないと思います。
むしろ微量の放射線は免疫系を賦活して健康に良いという「放射線ホルミシス」という概念のほうが注目されているのではないでしょうか。
みなさんは、ラジウム温泉に入ったり、その温泉水を飲むといったことをしたことはないでしょうか？ このラジウム温泉の水に含まれる放射能は、1Lあたり10万ベクレルなのです。
なお、同じく放射性物質であるセシウム（Cs-137）は半減期は30年と長く、心配されている方も多いようですが、実際には3カ月程度で人体からは代謝され、排泄されます。
「数値」の大きさだけに注目するのではなく、こうした事実も知っていただければと思います。
（回答／西尾 正道＝国立病院機構 北海道がんセンター 院長〈放射線治療科〉
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（1） : 富士通総研巨大地震がわが国マクロ経済に与える影響
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（2） : 富士通総研住基ネットを活用した迅速な安否情報提供
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（3） : 富士通総研わが国のエネルギー政策、地球温暖化対策へのインパクト
～国際的な低炭素市場の構築により温暖化対策との両立は可能～
苦情殺到のAC–同じCMを大量に放映せざるを得ない理由 – CNET Japan そのACのCMに対して「内容がそぐわない」「しつこい」「サウンドロゴが不快」などといった苦情が数多く寄せられ、ついには公式サイト上で謝罪文を掲載するに至った。
しかし、実際に過去の作品を放映するには難しい現状がある。理由のひとつは著作権だ。放映期間を過ぎた作品を再び流すためには、出演者や使用音楽、制作側などすべての関係者からの許諾が必要となる。また、CM制作にあたっては全国45の番組制作会社などによるコンペ方式が採用されており、AC自身が直接制作していないことも権利処理を複雑にしている。
asahi.com（朝日新聞社）：セ・リーグも４月１２日開幕 ４月は東京ドーム使わず – スポーツプロ野球セ・リーグは２４日、東京都内で緊急理事会を開き、今季の公式戦開幕を４月１２日まで延期することを決めた。４月中は東京電力・東北電力管内でのナイター開催を自粛し、デーゲームでも大量の電力を消費する東京ドームは使用しない。
asahi.com（朝日新聞社）：秋葉原無差別殺傷、加藤智大被告に死刑判決 東京地裁 – 社会
asahi.com（朝日新聞社）：屋上に黄色い粉、まさか…問い合わせ続々 正体は花粉 – 社会
asahi.com（朝日新聞社）：防災ずきんで登下校・外遊び控え…都内の小学校も警戒 – 社会「冷静な対応をお願いします」。２３区西部の板橋区は１６日、北川容子教育長名で保護者に「重要なお知らせ」を配った。「都内で放射線量が上昇したが、健康に影響が及ぶものではない」などと説明している。
区教委の担当者によると、福島第一原発問題が深刻化して以降、保護者から学校や区教委に「通学中に放射能を浴びるから休校にすべきだ」「学校で屋外での活動は控えるべきだ」といった要望が相次いだ。このため学校が対応に困らないよう、過剰反応は必要ないと区教委の姿勢を示した、という。
Business Media 誠： 福島第1原発はどうなるのか これからが本当の勝負 (1/2)東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原発の1～4号機で通電が可能な状態になり、復旧に向け光明が差しつつあるが、専門家は「電源回復だけで事態が好転するわけではない」と、楽観を警戒する。第1原発は今後どうなるのか。核燃料が残されたままの1～3号機の原子炉圧力容器内では一部炉心が溶融した可能性もあり、専門家は「予断を許さない状況に変わりなく、これからが本当の勝負」とみる。
ただ、冷却水を供給する本来のシステムが復旧しなかった場合でも、熱交換器と呼ばれる装置を緊急的に取り付けて冷却させることが可能だといい、工藤特任教授は「核燃料が完全に溶けて大きな核分裂反応につながることはない。冷やすことが大事だ」と話す。
一方、原子炉建屋が壊れ、放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出したとみられる使用済み核燃料貯蔵プールも厳しい状況だ。工藤特任教授は「放射能の放出を抑えるには、今後、コンクリートか鋼鉄製のふたで密封することが必要」と指摘している。
誠 Biz.ID：大規模停電を回避せよ！：目指せ35％省エネ、今だからこそ“本気の節電術”（前編） (1/5)東北関東大震災の影響で、首都圏の大規模停電も懸念されている昨今。実際に大規模停電が起これば、首都機能がマヒし、最悪日本全体に影響しかねない。この大規模停電を避けるためにも節電できるところは節電するのが肝心だ。とはいえ「テレビを消せ」「PCを付けっぱなしにするな」という実効性が疑われることに努力しても仕方がない。本当に効果のある節電を考えてみよう。
オルタナティブ・ブロガーの視点：『日本』復活に向けて – ITmedia エンタープライズ
東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧：第8回 被災企業への取材と復興への光 (1/4) – ITmedia エンタープライズ支援の輪が広がっている一方、首都圏では買い占めによる品不足が問題となっている。ここで申し上げたいことは、悪しき「買い占め」を「備蓄」と言い訳しないでほしいということだ。
米国の詩人、ウォルト・ホイットマンは詩集「草の葉」でこう言う。「寒さに震えた者ほど太陽の暖かさを感じる。人生の悩みをくぐった者ほど、生命の尊さを知る」と。これで本連載は最終回となる。最後にスペインの作家、ミゲル・デ・セルバンテスの小説「ドン・キホーテ」の一節を借りたい。
「生命のある限り希望はある」
SSL認証局が偽の証明書を発行、大手サイトに影響の恐れ – ITmedia エンタープライズSSL認証局のComodoから偽のSSL証明書が発行され、Microsoft、Google、Yahoo!など大手各社のWebサイトが影響を受ける恐れがある。攻撃を防ぐためにWindowsやFirefoxのアップデートが公開された。
Comodoによると、証明書発行の申請を審査しているComodoアフィリエートのアカウントのログイン情報が何物かに盗まれてアカウントに侵入され、偽証明書が発行されたという。攻撃に使われたIPアドレスは、イランのISPに割り当てられたものだったことが分かったとしている。
クラックされた認証局から偽のSSL証明書が発行される – スラッシュドット・ジャパンSSL認証局のComodo Groupがアカウント情報を入手した何者かの仕業により、偽のSSL証明書９件を発行してしまったそうだ（ITmedia記事）。Comodoで証明書発行の申請を審査しているアカウント情報が盗まれ、それによって偽証明書が発行された模様。
地震後も緩やかな地殻変動が継続 – スラッシュドット・ジャパン東北地方太平洋沖地震では、国土地理院のGPS連続観測点（電子基準点）が牡鹿半島で東南東方向に約5.3m移動するなど、東北から関東地方を中心に大きな地殻変動が発生した。地殻変動はその後も広い範囲で続いており、20cm以上東に移動した電子基準点もあるという(国土地理院 — GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動、報道発表資料、YOMIURI ONLINEの記事)。
オール電化住宅、3 年間で原発 2 基分の消費電力増 – スラッシュドット・ジャパン 東京電力管内においてここ 3 年間で増大したオール電化住宅の消費電力は原発 2 基分に相当するそうです (YOMIURIN ONLINE の記事より) 。
これはあくまでも消費電力の最大値による見積りですが、今回の原発事故は電力会社と一緒になってオール電化住宅・マンションを推進している住宅メーカー、デベロッパーにもかなりの影響を及ぼすのではないでしょうか ? 今、都内で売り出し中のオール電化マンションを買おうという人はいないでしょう。
高齢者のいる家庭では調理器具を電化する安全上のメリットは非常に大きいと思いますが、すべてを電化するのが本当にお得になるのかな ?
IPA、セキュリティ「2011年版 10大脅威」公表 – スマートフォン脅威も明記 | 経営 | マイコミジャーナル今回公表された10大脅威は以下の通り。
* 第1位 「人」が起こしてしまう情報漏えい
2010年は、ミニブログサービスやSNSといったWebサービスを介した組織内部の情報を暴露するといった事例があったとされる。
* 第2位 止まらない！ウェブサイトを経由した攻撃
ガンブラーやSQLインジェクションなど、2009年に引き続きWebサイト経由での攻撃が頻発。
* 第3位 定番ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃
Webブラウザや文書作成ソフトといった”定番”とされるソフトウェアについて、従来通り定期的なアップデートを行うことの重要性を指摘。
* 第4位 狙われだしたスマートフォン
普及が加速したことにより、スマートフォンユーザーを狙ったウイルスが出現するなど脅威が顕在化。
* 第5位 複数の攻撃を組み合わせた「新しいタイプの攻撃」
海外において、制御システムの誤作動や特定企業の情報窃取を目的とした攻撃が発生。同機構は複数の攻撃を組み合わせたStuxnetのような攻撃を「新たなタイプの攻撃」と名称付けしている。
* 第6位 セキュリティ対策不備がもたらすトラブル
システムの設計・構築時のセキュリティ対策や運用時の対策や対応に関する重要性を指摘。
* 第7位 携帯電話向けウェブサイトのセキュリティ
2010年に携帯電話向けのWebサイトに関するセキュリティ実装の問題が注目を集めたことを背景に、携帯電話向けWebサイト構築事業者に対して安全性を考慮したWebサイト構築を促す。
* 第8位 攻撃に気づけない標的型攻撃
これも2009年から続いている脅威。なりすましなどによってメールの添付ファイルや本文中のリンクから悪意のあるWebサイトにユーザーを誘導し、情報窃取などを狙う。
* 第9位 クラウド・コンピューティングのセキュリティ
企業への普及が進みつつある一方で、セキュリティの問題が顕在化。
* 第10位 ミニブログサービスやSNSの利用者を狙った攻撃
TwitterなどのミニブログサービスやSNS利用者の爆発的増大に伴う、これらのユーザーを狙った攻撃の増加を指摘。
【西田宗千佳のRandomTracking】「震災後」に家電に求められる「省エネ」 -AV Watch■ 10年で劇的に変化した「テレビの消費電力」
窓の杜 – 【NEWS】テンプレートBANKに“災害時に役立つテンプレート特集”コーナーが開設6月20日ごろまでの期間限定でユーザー登録せずに素材を無料ダウンロード可能
災害時に役立つテンプレート特集コーナー【無料開放】
県内4万3千人なお避難 仮設住宅、移送は着々５日で発生から半月が経過する東日本大震災は、県内で今も約４万３千人が避難生活を送る。被災者の疲労はピークに達し、生活への不安は尽きない。行方不明者の捜索は難航。わずかな手掛かりを求めて多くの人ががれきの街をさまよう。被災地は２６日にかけて大雪の恐れも。被害の全容が見えない中、仮設住宅の建設や避難住民の内陸移送の動きが進む。
404 Blog Not Found:東日本大震災 – あなたが出してる放射線、内部被ばくについて調べてみたああ、忘れるところだった。実は私、自分の放射能を測ったことあるんですね。原子力PRセンター「とまりん館」で。
404 Blog Not Found:弾の放射能は
9800Bqですた。
過半が40K由来ということになります。
というわけであなたも私も放射能を帯びているわけですが、当然それくらいでは無事なわけです。それどころか地球ができたての時には今の12倍もあったわけですから、人類どころか地球の生命はその程度の内部被ばくには耐えられるように出来ているというのが「自然」な考えでしょう。
404 Blog Not Found:東日本大震災 – 紹介 – 放射線量チャートμSvオーダー
* 0.05μSV 誰かの横で寝る
* 0.09μSV 原子力発電所の周囲80km以内に一年間住む
* 0.10μSV バナナを一本食べる
* 0.30μSV 石炭火力発電所の周囲80km以内に一年間住む
* 1.00μSV 腕のX線撮影
* 1.00μSV CRTモニターを一年使う
* 1.20μSV コロラド平原のような、平均より自然放射線の多い場所で一日過ごす
* 5.00μSV 口腔または手のX線撮影
* 5.00μSV 福島原発の周囲の平均的な都市で一日過ごす(3月17にしhで3.5μSV程度)
* 10.00μSV 平均的な人が一日に浴びる自然放射線の量
* 40.00μSV NYからLAまで飛行機に乗る
mSv(= 1,000μSv)オーダー
* ~0.06mSv 上リストの被ばく線量の合計
* 0.02mSv 胸部X線撮影
* 0.03mSv EPA(米国環境保護庁)が定める原発からの年間放射線量目標値
* 0.08mSv スリーマイル島原発事故で周囲16km以内にいた人の平均合計被ばく量
* 0.25mSv EPA(米国環境保護庁)が定める原発からの年間放射線量上限値
* 0.39mSv 体内のカリウム(40K)が一年間に発する放射線量
* 1.00mSv スリーマイル島事故で観測された最大被ばく量
* 3.00mSv 乳房のレントゲン撮影
* 3.60mSv 3月16・17日に福島原発の50km北東で観測された一日あたりの放射線量(ただし他の地域では殆ど上昇みられず)
* 3.65mSv 普段の生活の中での被ばく量。85%は自然由来、その他のほとんどは医療行為による
* 5.80mSv 胸部CTスキャン
* 6.00mSv チェルノブイリ原発近辺における1時間あたりの放射線量(2010年)(ただし場所により大きく変化)
* 50.00mSv 米国内の原子力産業従事者の年間許容被ばく量
1000mSv(= 1Sv)オーダー
* 75mSv 上リストリストの被ばく線量の合計
* 100mSv ガンのリスク上昇が見られる最低被ばく量
* 100mSv 重要施設の作業員の被ばく量の総量
* 250mSv 生命保護活動従事者の被ばく量の総量
* 400mSv ガンのリスク上昇が見られる最低被ばく量
* 2,000mSv 死亡する可能性もある深刻な被ばく
* 4,000mSv 治療しても助からない可能性がある非常に深刻な被ばく量
* 8,000mSv 致死被ばく量
* 50,000mSv 事故直後のチェルノブイリ原発の炉心が10分間に発する放射線量
出荷停止など – 石破茂（いしばしげる）ブログ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース野菜や牛乳の出荷停止、水の制限は極めて深刻です。
「健康に影響はない」といいながら「念のため出荷停止した」「摂取しないことが望ましい」とは一体どういうことなのか、全く理解ができません。
早晩マスコミが放射性物質の値を調べて「政府は隠していた！」と大々的に報道したでしょうが、その時に「水でよく洗ったホウレンソウを毎日○○グラム食べても、牛乳を○○リットル飲んでも健康に何の影響もない」と言えばいいことではないのか。若しくは最初の発表の時にそう言うか、どちらにしても今回の発表の仕方は極めて不適切です。
官房長官は政治的なメッセージだけを発して、あとは放射線医学や原子力の専門家が一元的に会見するべきだと何度も指摘しているのですが、一向に改善されないのはどうしてなのでしょうか。海外向けにも専門家が英語で逐次会見すべきなのです
世界が震撼！原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態 国主導で進む東電解体への序章｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」（政府関係者）。
「とにかく、本店と現地に温度差があった。そもそも予備電源が切れたときの想定がなくて驚愕した。最初から自衛隊でも警察でも使えと言っていたのに、本店はあまりにも悠長だった」と、政府関係者は言う。
「最も原発を知っている技術者たち専門家集団は地震直後からスタンバイしていた。東電の本店の廊下にもいた。しかし部屋に入れてもらえなかった。東電とメーカー、官邸が仲間になれたのは地震発生の3日後だった。もっと早く手を打てたはずだ」
今回の事故から原発のリスクは一民間企業で負えないことが証明された。東電が内向きに解決しようとして初動が遅れたことからも、今後は政府の関与を強める声が当然上がってくる。そもそも、世界的に見ても政府の関与を直接的に受けずに民間が原発を稼働している国はまれだ。
今、原発は発電電力量の約3割を占める。これを止めれば、ほとんどの地域で計画停電が必要となる。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実的に原子力がやめられないのなら国が責任を持ってやればよい」と話す。核のゴミである使用済み核燃料の廃棄等も民間で負えるリスクを超えている。東電が手に負えないものを地方電力会社が負担できるわけがない。原子力部門の分離、国営化が現実味を帯びてくるだろう。
いずれにせよ、東電や現在の電力体制がそのまま残ることはないだろう。原発ショックが一段落すれば、東電ひいては電力業界の解体、再編が始まるのは必定である。