TSUTAYA GALAPAGOSストア 12月開店、電子書籍3万冊から
Googleマップを使った経路案内も一瞬で実装できるjQueryプラグイン「jGmaps」:phpspot開発日誌
クールな国旗アイコンがサイズ別に2400個まとまったセット:phpspot開発日誌
お互いを見下す日本と中国の大人げない関係 米国が恐れる「第二、第三の衝突」の必然 ～『中国の新ナショナリズム』著者 ピーター・グリース・オクラホマ大学政治学准教授に聞く｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。
（聞き手・ジャーナリスト 矢部武）
中国が経済大国になったいま、「日本は中国に敬意を払うべきだ」と考える中国人が増えている。一方、日本は近代化の歴史が長く、「すべての国は平等である」との理念に基づいた国際的なエンゲージメントの経験は豊富だが、対中関係になるとそれが実践できなくなってしまうようだ。
この問題で「日本政府は弱い」、「中国政府は強い」と考える人は少なくないだろうが、はたして本当にそうか。たしかに中国は強さを世界に印象づけたかもしれないが、同時に「いじめっ子国家」のように見られたかもしれない。それはけっして中国の利益にならないだろう。これによってベトナム、フィリピン、マレーシアなどが中国に懸念を抱き、脅威を感じるようになれば中国にとってはマイナスだ。 中国は小さな戦いには勝ったが、大きな戦争に負けたのかもしれない。
ダイヤモンド・オンライン プラス 省エネと新エネで経営効率改善を図る！私たちが使う照明は、長い時間をかけ、ロウソク、電球、蛍光灯と進化してきた。現在は主たる照明が、蛍光灯からＬＥＤ（発光ダイオード）へと切り替わりつつあるダイナミックな変化の時代だといってもいいだろう。そんななかで注目されるのがＯＰＴＩＬＥＤ ＪＡＰＡＮ（オプティレッド ジャパン）の蛍光灯型ＬＥＤ「リアルチューブ」だ。昨年、この製品を約10万本売り上げて蛍光灯型ＬＥＤ国内トップシェア（注１）を記録した同社は、今年さらに市場を拡大させる勢いだ。
東証、９６００円台回復 追加緩和や米株高を好感 – 47NEWS（よんななニュース）６日の東京株式市場は、前日の日銀の追加金融緩和や米株式市場が大幅に反発したことを好感し、日経平均株価（２２５種）は続伸、一時９６００円台を回復した。
ドル83円前半、堅調なクロス円が下値を支える＝東京市場 | Reuters
北國・富山新聞ホームページ – 石川のニュース 「パチンコの玉が出ない」「トイレの水があふれた」。県警が「新手の非常識」と判断した１１０番通報が今年１～９月に約３０件あり、既に昨年１年間の約２倍に上る。ただし、電話番号を尋ねるなど「よくある非常識」は件数に含まれず、こうした電話を含めると「１１０番になじまない通報」は月に約１千件。県警通信指令室は電話を早く切るために「想定問答集」を作るなど対応に苦慮している。
Adobe Reader/Acrobatの最新バージョンが公開、ゼロデイ脆弱性を修正 -INTERNET Watch
大石英司の代替空港
※ 中国、新型巡航ミサイル「長剣10」を実戦配備
先日のタモリ倶楽部＠護衛艦編で、ちょっと驚いたシーンがあって、あれは対艦ミサイルの説明シーンでしたか、副長さんの「飽和攻撃します」な解説があったんですよね。「コースをばらばらに取るけれど、同時に着弾させるんです」な。飽和攻撃とは言っていなかったけれど、状況としてはそういう話で、へぇ～、海自さんも飽和攻撃前提で戦術を練っているんだ、とちと驚いたのですが。
※ 「スペシャル番組もうウンザリ」さすがに噴き出した視聴者の「当然すぎる声」
私みたいにもう地上波を見なくなった人間ですら、ラテ欄を見るとうんざりする。世界の衝撃映像とか、そんなの３時間４時間垂れ流しでしょう。いったいどんな暇人が見るんだか。本当に民放さんはお金が無いみたいで、海外からニュース素材を手に入れて、ひな壇にお笑い芸人を並べて笑わせること以外、何の芸も無いんだもん。いくら高給を貰っていても、あんな仕事ばかり続けて嫌にならないんだろか。
ユーロ圏「デフレスパイラル」はドイツの緊縮財政策が原因＝ソロス氏 | Reutersソロス氏はその一方で、ドイツ経済が堅調に推移しているほか、他国の困難は構造的な問題が原因だとみられがちなため、ドイツが政策を変更するとは思えない、と述べた。
畜産農場で生み出される多剤耐性菌 – スラッシュドット・ジャパン
「Windows 7」スレートは年末商戦に登場とバルマーCEO–購入は2011年まで待つべきか？ – CNET Japanわたし個人は、2010年に登場するWindows 7スレートを年末商戦に購入しようとは思わない。2011年のWindowsスレートの方が良いはずだ。わたしがBallmer氏の立場なら、第1世代の Windows 7スレートを得意になって宣伝するのを止めて、安心して宣伝できる製品が登場するまで待つところだが。
ASCII.jp：銀行からmixiまで、パスワードを安全に運用する技｜柳谷智宣の「真似したくなるPC活用術」
腐敗した検察、ついにここまで堕ちたか | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉このように特捜部の取り調べでは、違法とも言えそうな行為が日常化している。また、それを知りながらマスコミをはじめ皆が検察に対して口をつぐんできた。検察ににらまれるのを恐れているからである。「危ないから、書けない」と思っているからだ。
検察内部を改革するしかない。すっかり中身を入れ替えるべきだろう。検事総長の交代、特捜部の部長、副部長、さらにその上の検事正や次席検事も全員交代すべきだ。検察組織全体を変えなければならないのである。また、取り調べの過程を録音・録画する「可視化」も行わざるを得ないだろう。
「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
この年表からわかるように、問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。
しかし外務省の見解はこれと異なり、尖閣諸島を沖縄に編入したのは同じ1895年であっても下関条約を締結した4月よりも3カ月前の1月であったから、両者は独立した事象である、という。日本政府は10年近く尖閣諸島を調査し、どこにも属さない領土だということを確認した上で（たまたま）1895年1月 14日に閣議決定して沖縄県に編入した、という。しかしこれは非公開の閣議決定であり、国会での決定でもなければ諸外国が知りうるような形で公表もしていないわけで、鳥取県議会の竹島領有宣言よりも国際的な認知は得にくい。
同じころ、米国は戦勝国である中国（当時の国民党政府）に満州（東北三省）と台湾を返却している。このとき沖縄(琉球)とベトナム（越南）もいらないか、と蒋介石に打診したという情報もある。どういうわけか蒋介石は両者とも「不要」と答えている。「蒋介石日記」に出てくるこの辺りの経緯を見ると、カイロ会談前後の列強のやりとりの多くが今日の日本では全く知られていないし、ヤルタ会談およびその直後の米ソのやりとりが今日の日本周辺の領土問題につながっていることを考えると、「昔から日本領であることは疑いない事実」などの政府や学者の言い分に疑問符がつくのである。
そういう言い分と教育をしてきたのは間違いなく自民党であるが、実は自民党は二枚舌で国民にはそう言いながら、諸外国とは実効支配の原則でかなり柔軟に対応してきている。今回の政権交代でその「いかさま二枚舌業務」の引き継ぎがうまくいっていなかったことが尖閣問題で中国と決定的な軋轢（あつれき）を生んだ、と私は見ている。
新たに政権を取った民主党が張り切って「持ち込んでいないことを検証する」と言ったり、「最低でも普天間代替地は県外に」と言ったり、メドベージェフに四島を訪問しないようにロシア駐日大使を呼びつけて警告したり、日中間で棚上（たなあ）げになっていた尖閣諸島を「国内法で粛々」とやられたら（実効支配までは認めていた）中国もビックリ、となるわけである。今回の問題はこれに尽きる。日本側が駒を一つ進めてきた、と中国側が硬化したのである。
中国漁船との衝突事件一つで日本と中国は大騒ぎになっているが、実は同じような事件は韓国でも起こっている。「週刊ポスト」によると、韓国では領海に入ってきた中国人を年間5000人も拘束しているそうである。それに比べれば日本で起こった今回の事件など些細（ささい）なものである。冷たく言えば「民主党の対処が下手なだけだ」ということになる。