oyajiの意見です。逃げるようにと役場の防災無線で放送し続けて行方不明になった職員の話を聞き、システムを作る側の人間として胸が痛みました。放送には録音を流して、職員は逃げられるように出来なかったのか、と。
しかし、住民がその録音の放送を聞いて、放送している人が役場にいると思ってしまうなら困る。去年NHKが放送していた「ご近所の底力」でしたか、津波警報でも人が逃げないのを逃げさせるには警報を聞いて逃げる姿を見せるのが一番だと。その逆に、警報中でも逃げていない人の姿を見ると安心してしまうんだそうです。放送を聞いて安心してしまうとまずい。
また、今回の震災の後に聞いた「津波てんでんことは (ツナミテンデンコとは) – ニコニコ大百科てんでんことは、てんでばらばらの意味。津波の際には親や兄弟にも構わずにとにかく逃げろ、そうすることで一家全滅を逃れることができる、という意味合いを持つ。」です。
そこで、考えました。まずは録音での放送にします。そして放送の中身を変えて、逃げる姿を思い浮かべてもらうのです。つまり、警報伝達の言葉をこう変えるわけにはいかないでしょうか。「逃げてください」→「みんな逃げました、これは録音です」と。そうでないと、てんでんこにならないではないですか。
NHKなどでも、警報放送中のアナウンサーはヘルメットをかぶり机の下でマイクを握っている姿で放送していただけないでしょうか。あるいは、誰も居ない様子を映し、アナウンスで「みんな逃げました、これは録音です」と。
自衛隊と米軍、沿岸部で不明者を集中捜索 2011/04/01(金) 11:48:42 [サーチナ]
神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 【 震災文庫 】災害復興や地震研究・防災対策などに役立てていただけるよう、震災にかかわるあらゆる資料を可能なかぎり収集し、被災地をはじめ全国の皆様に、広く提供いたします。また、これらの資料はかけがえのない貴重な記録としてすべてを保存し、後世に確実に伝えていきたいと考えております。
asahi.com（朝日新聞社）：家屋失った被災者にまず１００万円支給へ ５月から – 政治 菅政権は３１日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、一律１００万円の一時金を支給する方針を固めた。被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部を前倒しして支給する。４月中に国会提出する２０１１年度第１次補正予算案に必要額を計上し、５月から順次支給する予定。
＜福島第１原発＞被ばく線量計 持参は代表者のみ…数足りず （毎日新聞） – Yahoo!ニュース 東電によると、線量計は同原発構内に約５０００台あったが、被災で３２０台に激減した。事故処理には１日最大約５００人が従事しており、線量計が足りない事態となった。
汚染水処理、米独仏から機材やノウハウ 福島第１ ：日本経済新聞 東京電力は31日、福島第１原子力発電所のタービン建屋地下や屋外のトレンチ（坑道）に続き、初めて地下水から放射性物質を検出したと発表した。建屋などの汚染水は順次タンクに移しているが、冷却装置の復旧が可能な作業環境からは程遠い。政府は原子炉や放射線の管理技術で優れたノウハウを持つフランスやドイツ、米国の協力も得て汚染水の処理と原子炉の冷却を急ぐ。
原発問題、Ｇ８で協議 日仏首脳が合意 ：日本経済新聞菅直人首相は31日、首相官邸でフランスのサルコジ大統領と会談し、５月に仏ドービルで開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で福島第１原子力発電所の事故を議題にすることで一致した。大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）を通じて年末までに国際的な安全基準を策定する考えも示した。東日本大震災後、外国首脳が日本を訪問するのは初めて。
地下水から基準の１万倍の放射性物質 タービン建屋 ：日本経済新聞東京電力は31日、福島第１原子力発電所１号機のタービン建屋付近の地下水から、原発施設の敷地境界における法令基準値（１立方センチメートル当たり 0.04ベクレル）の１万倍に当たる同430ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。東電は建屋周辺に発生した汚染水が地中に染み込んだか、放射性物質を含む雨水が流れ込んだ可能性があるとみて詳しい経緯を調べる。地下水の汚染が明らかになったのは初めて。
牛肉から規制値超える放射性物質 福島県、再検査へ ：日本経済新聞 厚生労働省は31日、福島県天栄村で15日に採取した牛のもも肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。食肉で規制値を超えたのは初めて。同じ牛の肉はすべて保管しており、流通していないとしている。福島県は念のため１日に再検査する予定という。
検出された放射性セシウムは１キログラム当たり510ベクレルで、暫定規制値（同500ベクレル）をわずかに上回った。
震災支援サイトに取り組んで分かったこれからの課題 ：日本経済新聞今回の東日本大震災でソーシャルメディアが果たしている役割は大きいが、脆弱（ぜいじゃく）な部分もある。１つはネット上の「デマ」の問題で、情報の信頼性を担保していく仕組みが求められる。また、そもそもネット上に存在しない情報をどうやって収集するかも課題だ。特にボランティア情報は「紙」などでやり取りされるケースも多く、ネットが接点になれずにいる。
岩手県普代村は浸水被害ゼロ、水門が効果を発揮 ：日本経済新聞 この明治三陸大津波を対象に、普代川の河口から約300m上流に建設したのが普代水門。水門の高さは15.5mで、長さは約200mとなっている。岩手県が高潮対策事業の一環で総事業費35億6000万円をかけて建設した。完成したのは1984年。
普代水門は遠隔操作で水門の開閉をできるようになっているが、操作中に地震の影響で停電。一部を久慈消防本部の職員が手動で操作して、津波の到達前に水門を閉めた。
津波は到達時に水門を越えたものの、水門から約200m上流付近で停止。水門の上流側に設けた管理用の橋が破損したが、住宅などに浸水の被害はなかった。
慈善試合で示した日本サッカー界からのメッセージ ：日本経済新聞この試合は、アジア各国、そしてヨーロッパ全土に生中継された。世界の人びとは、昨年のワールドカップ以後急成長を続ける日本のサッカーがその力を失っていないことを再確認しただろう。そして同時に、被災地で苦しむ人びとも、きっと何らかのメッセージを受け取ったに違いない。
そしてカズは、「みんなの思いが集まって取れたゴール」と語った。これこそが、この試合のテーマだった。
被災地復旧へ特別立法 二重ローン軽減など16法案 ：日本経済新聞政府は東日本大震災の被災地の復旧に向けた対策の策定を本格化し始めた。緊急性の高い被災地の住民の生活支援策やインフラ整備などを盛り込んだ16本の特別立法について、４月上中旬に国会に提出し、月内の成立を目指す。並行して2011年度補正予算の編成にも着手し、総合的な対応策をまとめる方針だ。日銀は被災地の金融機関向けに１兆円超を低利融資する新貸出制度の導入を検討する。
１次補正予算案、４月中の成立方針を確認 首相 ：日本経済新聞菅直人首相は31日夜、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官らと会談した。2011年度予算が３月29日に成立したことを踏まえ、東日本大震災の復旧に向けた11年度第１次補正予算案の編成や与野党協議への対応などを協議。補正予算の４月中の成立を目指し、早急に編成作業に着手する方針を確認したとみられる。
被災自治体の復興基金設立、国が支援・資金拠出も ：日本経済新聞政府は東日本大震災の復旧・復興に向けた基本法案に、被災自治体による「復旧復興基金」の設立支援を盛り込んだ。被災地が機動的に復旧事業を進めやすくするのが狙いで、基金への国の資金拠出も検討する。阪神大震災に比べて今回は被害地域が広く、複数の基金が設立されるとみられる。基金の規模は合計で数兆円となる可能性がある。
７路線の23駅・線路22キロ流失 津波被害、ＪＲ東が中間報告 ：日本経済新聞
検察再生、これからが正念場 根強い捜査現場の抵抗 ：日本経済新聞「検察の在り方検討会議」の提言は、取り調べの録音・録画（可視化）の対象範囲を拡大するよう求める一方、特捜部の存続を認めるなど検察当局にとって穏当な内容となった。地に落ちた信頼の回復に向け、検察内部で自浄作用を発揮できるのか。提言は全面可視化について引き続き議論するよう求めたが、捜査現場の抵抗は強く、検察再生につながるか疑問が残る。
大胆かつ斬新な復興策実現には政治に対する信頼が必要だ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 前回コラムでも強調したが、巨大地震、巨大津波までは天災である。避難所に移ってから、医療も満足に受けられず死者が続出するというのは「人災」だ。
菅政権は国民の生命・財産を守るという国家の最大の責務を果たしているかどうかが問われているのだ、という厳粛な認識に立ってほしい。
内閣には危機管理監という存在がいたはずなのだが、ほとんど前面に出てこない。菅首相はときおり、国民向けメッセージを出すものの、記者団とのやりとりは一切回避している。
大本営発表というのは現代にはそぐわないだろうが、こと原発関連となれば、官邸で一括して発表するといった工夫が必要なのかもしれない。官房長官のわきに専門家がいれば、それですむ話だ。
震災の風評被害は自ら防ごう：日経ビジネスオンライン手をこまぬいていれば不要な“日本外し”が起きる恐れも
「あなたのクライアントや知り合いの経営者に伝えてほしい。（不透明な部分はあっても）我々は、東京で従来通りの仕事を続けている。起きてしまった被害に目を向けていただけるのはありがたいが、不必要な風評被害を防ぐことが、あなた方が日本を助けてくださるうえで、大変重要だ」
被災地を未来都市として再興しよう：日経ビジネスオンライン環境に配慮した、災害に強い都市づくり
簡単なモデルは例えば次のようなものだ。
1．地盤沈下した臨海平地部は農業または再生可能エネルギー発電所にする。メガソーラーが最適だろう。約１ヘクタールの面積で定格発電量1メガワットのメガソーラーが設置できるので様々な規模と配置が考えられる。
2．漁港を再建し、沖合への退避システムを構築する。
3．居住・商業・教育地域は標高30メートル以上の後背地に建設する。
4．この住宅地から離れた山間部に風力発電所を建設する。
5．大規模災害が発生した時に備えて、就業地から住宅地へ避難するための安全安心確実なシステムを用意する。
日本のモノが、人が、入ってこない……米国における「東日本大震災と原発事故」 – トレンド – 日経トレンディネット［報道］日本の報道と違うシリアスな米国の報道。どちらを信じるべきかいまだに困惑
［産業界］電気、車、食品、旅行……日本のモノが、人が、入ってこない
日本人観光客の多いハワイへの影響も
［イベント］ワシントンの桜祭りにも自粛ムード？
日米で原発をめぐる情報は錯綜し、両国の産業界は大きな打撃を受けている。しかし、そんな状況だからこそ、米国で“自粛”される祭りがないことにほっとした。「今年でなければできない」さくらまつりによって日米のつながりが民間レベルで深まれば、そう考えている。
津波被害が少ない港町があった（福島県いわき市）｜日経BP社 ケンプラッツ昔から避難しなくても大丈夫だとの言い伝えがあり、今回も避難をせずに、無事だった。詳細を調査したわけではないが、地形だけではなく、先人達の知恵もあったのではないかと思う。
特報：東日本大震災後の緊急地震速報は3分の2が“空振り”｜日経BP社 ケンプラッツ 誤報となるケースが増えた理由として、気象庁は次の2点を挙げている。一つは、東日本大震災後には異なる場所でほぼ同時に複数の地震が発生することが増え、それらを一つの地震として処理したこと。もう一つは、停電や通信回線の不通で震度予測に使える観測データの数が減ったことだ。
震災に伴う放射能汚染や被曝にどう対処するか？：日経メディカル オンライン20km圏外は健康影響ない
今回の地震以降に頭痛、吐き気、食欲不振などが生じた場合、放射線の影響ではなく、不安による症状であったり、その他の疾患の可能性が考えられる。また、福島県内外の水道水から微量の放射性物質が検出されているが、その量は人体に影響のないレベルである。
被曝を受けた患者が来院したときの対応法を図2に示した。除染済みで搬送されて来ることも多く、汚染があっても低線量と考えられ、2次被曝の恐れはほとんどない。除染のほかは、バイタルサインの確認をはじめ通常の救急処置を行えばよい。
現時点では、一般住民に身体影響が出るレベルの汚染・被曝はなく、今後精神的ケアなどが大きな課題となると思われる。多くの住民と顔の見える関係を構築している医師が、正しい情報を彼らに知らせることが非常に大切だと思う。（談）
東北地方太平洋沖地震の「被災地向けソーラー発電システム」の出荷について｜お知らせ：シャープこの「ソーラー発電システム」により、太陽光で発電した電力を用いて、携帯電話の充電やLED電球の点灯、テレビの視聴などが可能となります。
シーン自動タグ付け技術やテロップ認識技術で拡がる映像活用 : 富士通例えば、録画映像から特定の物体が映っているシーンだけを抽出してダイジェスト映像を再生できれば、膨大な映像を全て観る必要がなくなります。その他にも、録画映像のコマーシャルシーン検出（CM検出）、監視カメラ映像のゴミの不法投棄シーンへの自動タグ付け、農場への鳥獣侵入シーンへの自動タグ付け等への適用が可能です。
震災復興に向けた緊急対策の推進について～第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方～ | 野村総合研究所(NRI)■提言
今夏の電力供給不足を解消するにあたって、電力ユーザーの自発的な需要抑制の実施には限界があり、この夏の計画停電は免れ得ないと思われます。その際、サマータイム制度など節電効果が不透明な施策の検討に、必要以上に時間を費やすべきではありません。
計画停電の実施を前提に、総量規制など確実に効果が見込める施策を通じて、計画停電の頻度・範囲を最小化しつつ、停電により致命的な悪影響が発生する施設における停電対策の具体化を急ぐべきだと考えます。
電力供給不足や停電による社会・経済への悪影響を最小化するためには、電力ユーザーが計画停電への対策を検討する時間的猶予を十分に確保することが重要です。政府のリーダーシップの下、4月末までに電力需給対策の実施方針を具体化し、産業界や国民の合意形成を図りながら、需要抑制施策と停電対策の具体化に早期着手する必要があると考えます。
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓（8） : 富士通総研明日の日本再構築に向けて
1.吸収できない損害規模ではない
2.まずは外貨準備の取り崩しで対応する
今言われている程度の損害額は日本全体としてみれば決して吸収できない数字ではない。市場もそのように見ている。だから円はますます強くなるのだ。
3.利用されていないリソースを使う
再び津波に襲われる可能性のある地域に戻るのではなく、かつて農地として耕作されたものの現在は放棄されている農地の再利用を考えるべきではないか。
住宅も同じだ。14万戸近い数の家屋が破壊され消滅した。だが日本全体では700万戸もの住宅が空いている。すべてが居住可能ではないかも知れないが、その気になれば住宅はいくらでもある。仮設住宅の建設もよいが、一時的な対応として速やかに空き住宅の活用策を考えるべきだ。
4.新しいコミュニテイを建設しよう
総務省が平成20年に公表した定住自立圏構想は、このような事態に対処する目的で提唱された。これによれば、地方経済の核となる中心市は人口5万人以上となっている。中心都市に医療や介護、教育などの基本的サービスを集中し、これを核にして周辺の町村をつなぐという構想だ。大震災からの復旧事業も、このような考え方にしたがって進めるべきだ。
5. 国を二分する議論は凍結
駄な議論は止めにして、国内経済の再建にエネルギーを集中するべきだ。
6.全国民が苦労を分かち合う気持ちで
今年の夏はすべての建物で冷房温度を28度以上に徹底しよう。駅や建物の中はだいぶ暗くなったが、別に困るわけではない。産業界も一部、土曜、日曜に操業日をずらすなどの工夫もすべきだ。それで通勤時のラッシュも緩和することができる。エレベーターやエスカレーターもできるだけ使わず、階段で上下すれば健康にもよい。考え方ひとつでいくらでも前向きになれる。
水や野菜が一部汚染されている。落ち着いて行動しよう。安全なミネラルウォーターは乳幼児に優先的に回し、高齢者は安全と保証されている水道水を飲むことをためらうべきではない。わが国は社会保障を始め、様々な面で高齢者が優遇される一方で、若者が冷遇されてきた。これを機会に将来の日本を担う若い世代にもっと関心を払うよう国民意識も変革する必要がある。パニック買いや買い占めは見苦しい行為だ、という意識を広めよう。今、日本人すべてが、自分は何が出来るのか、と考え始めている。他方、世界は日本人がこの難局をどう乗り越えようとしているのか、固唾を呑んで見守っている。世界のメディアは日本人の強い忍耐力と互譲の精神に深く感動している。危険な状況が続く原発内でもそれぞれの持ち場で必死になって作業している人たちは、むしろ海外で賞賛の的になっている。この惨状の中から多くのヒーローが生まれるだろう。今が正念場だ。
asahi.com（朝日新聞社）：軍用ロボ、フクシマに投入 米ハイテク企業が名乗り – 社会東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。
用紙・インキなど印刷資材の調達に苦慮――印刷業界 – 電子書籍情報が満載! eBook USER東北関東大震災から間もなく3週間。新聞や雑誌などの印刷を行う現場では今なお混乱が見られる。特に、インキなど印刷資材の調達では原材料の供給が落ち込んでおり、全体として供給量が落ち込んでいる。印刷業界の状況をまとめた。
「ウイルス作成罪」を徹底討論 MIAU「ネットの羅針盤」 – ライブガイドMIAU主催の番組「ネットの羅針盤」。今回は「ウイルス作成罪」を取り上げ、さまざまな立場から議論する。司会は津田大介さん、ゲストは産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の高木浩光さん、弁護士の山下幸夫さん、千葉大学の石井徹哉教授。配信は3月31日20時30分～。
デザインエクスチェンジ、5月1日付けで上場廃止 – ITmedia News素材集「具満タン」などを販売するデザインエクスチェンジがマザーズ上場廃止に。時価総額が基準を上回れなかった。
ハギワラシスコムが民事再生申し立て – ITmedia NewsPC周辺機器なども販売していた半導体関連卸のハギワラシスコムは3月31日、民事再生法の適用を名古屋地裁に申し立てた。帝国データバンクによると負債は約100億円。
Business Media 誠：あなたはどうする？ 住まいの選び方：震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由 (1/4)東北関東大震災の被害を受け、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。震災直後は消費者の不安心理から「住宅販売が落ち込む」と予測する人が多いかもしれない。しかし現実は「売れ行きが伸びている」という。
冒頭の話に戻ると、なぜ震災直後に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのか。それは、この需給バランスの崩壊を見越し、しばらくはマンションの値上がり要因しか見当たらないことを考えた“賢い消費者”が購入に踏み切ったためだ。
今までベイエリアのマンションは、「オーシャンビュー」などのプレミア感も手伝って人気が高かったが、今後は地盤を重視して内陸を選択する消費者が増えてくるだろう。もちろんマンション価格も消費者のトレンドに左右されるのでベイエリアのマンションが値段的に購入しやすくはなる。
無人飛行機で福島第一原発を上空から撮影 – スラッシュドット・ジャパン使用された機体は全長2.7m、全幅3mで、先端部と中央部にデジタルカメラを設置し、GPSで自律航行できる。ちょっと驚いたのは、航続距離500km という点。離発着は福島市内だから、少なくとも50～60kmは離れているはずだ。民間の航空写真撮影用に、ここまで発達した機材があるとは知らなかった。別のタイプかもしれないが、公式サイトにあった機材の主要諸元は、重量15kg、最大離陸重量35kg、2サイクル2気筒86cc、 100～220km/hm、飛行時間4～5時間、飛行距離500km。エンジンというかプロペラはプッシャー式で、尾翼は双胴（2本のブーム）で支持されている。
ロボットの投入問題もあるだろうが、日本には色々技術があるはずだ。このような鮮明な航空写真を無人で撮影できる技術は、もっと早期に活用すべきだったと思う。「同社によると、18日に松下忠洋経済産業副大臣から電話で要請があり、東京電力から依頼を受けた」との事。
IPv4日本枯渇予想は4月27日 | ネット | マイコミジャーナル
窓の杜 – 【REVIEW】ブログエンジン“WordPress”の動作環境を手軽に構築「BitNami WordPress Stack」
長期レビュー ヤマハ「PAS Brace-L」 その1 – 家電Watch余談だが、Brace-Lに限らず、電動自転車の重さを体感すると、非電動の自転車に増して「対人賠償保険」への加入が必須だと感じる。
原町発電所関係者が撮影か、動画サイトに福島の津波映像 2011/04/01(金) 11:46:10 [サーチナ]
デカフェ – Wikipediaデカフェ(英語:Decaf, decaffeinatedの略)とは、本来カフェインを含んでいる飲食物からカフェインを取り除いたり、通常はカフェインを添加する飲食物にカフェインの添加を行わないことで、カフェインを含まなくなったもののことを指す。ディカフェ、カフェインレス、カフェインフリーとも呼ぶ。
危機におけるトップのリーダーシップ 非常時にリーダーはどう振る舞うべきか 早稲田大学ビジネススクール教授 内田和成｜日本を元気にする新・経営学教室｜ダイヤモンド・オンラインこの南三陸町の事例からもわかるように、危機それも単なる危機ではなく、人命に関わる、あるいは組織存亡の非常事態が生じたときに、リーダーがなすべきことは二つだ。まずは目の前の危機の解決、次にそれを解決したとして、その次にやって来る国（地方）や組織がどうあるべきかの青写真を描いておくことである。
この2と3のシナリオを今回の大震災に当てはめて考えてみると、たとえば津波被害に対して防潮堤を高くしたり、住宅地に高い建物を建てて避難所にするというのが2のシナリオで、もう低地には住まないという意思決定をして、高台に町ごと移す、あるいはよその地域に移住するというのが3のシナリオになる。しかし、これは第3者から見ると良い解に思えても、地元に住んでいる人から見れば難しい選択であろう。
今回の大地震については、今起きている被害を最小にとどめ、被災者を救い、事態をどう収拾させていくかという目の前の問題解決は、枝野さんの仕事だろう。一方で、震災後の被災地あるいは東北地方太平洋沿岸、あるいは福島県の原子力発電所周辺をどうしていくのか、さらには日本のエネルギー政策や日本経済全体をどう立て直していくかを考える、すなわち問題解決後のビジョン作りは菅首相の仕事だろう。後者が全く見えてこないのは寂しい気がする。
これには「起きうるリスクはすべて想定して、対策を講じておくべきだ」という異論があることは百も承知だ。しかし、どんなに防止策を講じても、それを凌ぐ自然災害は起こるし、人災も起こる。また、防止策にはコストがかかる。
それより、起こりうるリスクを想定して、起きた場合の対策の考えておけば、何も考えておかなかったよりは、はるかにましな対応が出来る。それが人間の優れている点だと思う。
あ～いえば枝野？ あまりの冗舌ぶり「上祐２世」の揶揄も(ZAKZAK（夕刊フジ）) – livedoor ニュース例えば、原発からの放射性物質について、「ただちに健康に影響はない」というが、「ただちに影響するのはどの程度か」「どの程度長期的に受けたら問題か」という点は明言しない。
枝野氏の会見内容が、東京電力や経産省原子力安全・保安院の内容と違うことも何度かあり、「ミスリードする気なのか！」と担当記者が激怒したこともあった。
「インターネット上では、オウム事件で教団スポークスマンを務め、マスコミの追及を狡猾な弁舌でかわした上祐史浩氏になぞらえて『上祐２世』と揶揄する向きもあります」（ネットジャーナリスト）
ＩＡＥＡから聞きたくなかった – 武田邦彦 （中部大学） – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース31日は多すぎるけれど、それでもテレビ局が公開してくれたのは良かったが、福島原発の状態を知りたいというのは国民の願いだ。それなのに、東電や保安院など映像を撮影したり､見たりすることができる人たちは、この映像を隠していたのだろう.
人は変化率に反応する – 『ダニエル・カーネマン心理と経済を語る』 – 池田信夫／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース普通の人には特に新しい発見とは思われないだろうが、これは経済理論と相容れない。新古典派経済学では、人々は客観的な絶対量を見て期待効用を最大化すると想定しているからだ。それを基準にすると多くの人々のリスク態度は非合理的だが、期待効用を唯一の合理性と考える理由はない。人々の不合理な心理に迎合して「原発は危ない」とあおるメディアのバイアスも、部数を最大化する合理的行動なのだ。
東京電力・福島第一原発と東北電力・女川原発 – 『衆ノ雑感』山田衆三のブログ – BLOGOS finance – livedoor ニュース両原発の明暗は、東京電力と東北電力の津波防災に対する認識の差に直結したといっても過言ではないでしょう。今回の原発事故は、天災のように見えますが、実際のところ大津波への危機管理意識が薄かった東京電力による人災
「日常生活を維持する」という貢献の仕方 – 近藤駿介 In My Opinion – BLOGOS finance – livedoor ニュース「日常生活」を維持出来る国民が「日常」を維持するということも、被災地復興に対する目に見えない大切な貢献であることを忘れてはならない。
巨大地震備え見直しを 津波観測システム開発訴え – 大阪日日新聞日本唯一の防災専門学部である関西大学社会安全学部は30日、高槻市の高槻ミューズキャンパスで東日本大震災に関する緊急シンポジウムを開いた。同大の教員らが現地調査の結果を報告し、今後の対策などについて考察。関西でも今後想定される巨大地震への備えの見直しや津波観測システムの必要性を訴えた。
河北新報 東北のニュース／汚水あふれ街に異臭 浄化センター壊滅 仙台圏 東日本大震災で下水の浄化センター（終末処理場）が深刻なダメージを受けた仙台圏沿岸部で一時、マンホールから汚水があふれ出した。今後、上水道やガスの復旧に伴って排水量が増えれば、汚水の流出範囲がさらに拡大する恐れもある。浄化センターの機能が完全に回復するには相当な時間がかかる見通し。宮城県は下水道流域の住民に節水を呼び掛けている。
「本県学校に通いたい」440人が希望 旅館などへの2次避難方針で困惑も｜山形新聞福島第1原発事故などを受けて本県に避難している子どものうち、県内の小中学校に通う意思のある児童生徒は、転入手続きをしない「聴講」希望も含め、31 日午後の段階で約440人に上ることが、市町村教育委員会への山形新聞の取材で分かった。一方、福島県が避難者を本県内の旅館・ホテルに2次避難させる方針を示したことで、通う学校が定まらない状況が生じ、保護者からは困惑の声が上がっている。
屋内退避指示は非人道的 南相馬市、海外に訴え : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延（さくらい・かつのぶ）市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。
神戸新聞｜社会｜がれき撤去に数年、費用１兆円 市村国交政務官 東日本大震災で、政府の現地対策本部長代行として１１日から３０日まで宮城県に入っていた市村浩一郎国土交通政務官（衆院兵庫６区）が３１日、神戸新聞社の取材に応じ、がれき撤去について「全額国費でまかなうという決断は素早くできたが、人員が足りず、撤去に数年かかる。費用は１兆円近くに上る」との見方を示した。
市村氏は「自衛隊などによる人海戦術に今後も頼ることになる」とし、「炊き出しなどの被災者支援をボランティアに担ってもらえれば、がれき撤去に振り向けられる人員が増える。全国的な協力をお願いしたい」と話した。（高見雄樹）
有楽町で福島産の野菜即売 ４日まで – 47NEWS（よんななニュース）
電力使用２５％削減で調整 経産省と産業界 – 47NEWS（よんななニュース）
北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース東日本大震災後、金沢のホテルで相次いでいた宴会の予約キャンセルが落ち着いてきた。地元企業を中心に過度な自粛を控えようとのムードが広がり、時期をゴールデンウイーク明けにずらすといった対応も出ている。一方、富山のホテルは、多数の地元専門学校生がニュージーランド地震で被災した影響もあり、自粛ムードが依然として強い。
ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ – 47NEWS（よんななニュース） 【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
「赤外線暗視カラー撮像技術」ってなんだ？/キーマンズネット 独立行政法人 産業技術総合研究所 ナノシステム研究部門ナノシステム計測グループの永宗 靖 主任研究員が開発した、まったく新しい原理による暗視カラー撮像技術が「赤外線暗視カラー撮像技術」である。
ビジネス的な側面から動作原理はほぼ完全な非公開情報となっており、本稿でご紹介することはできなかった。
生きるための明るさを 三浦知良・サッカー人として ：日本経済新聞 暗さではなく、明るさを。29日のチャリティーマッチ、Ｊリーグ選抜の僕らはみなさんに負けぬよう、全力で、必死に、真剣にプレーすることを誓う。
行政の怠慢をガラス張り～非常時にも有効、サービス要請のプロセスをSNSで：瀧口範子「シリコンバレー通信」 驚いたことに、サンフランシスコ市は最近、市のサービス要請の通報プロセスをフェイスブックのアプリにしてしまった。同市は以前から特別の電話番号や Webサイトで、ポットホールや落書きなどの苦情を受け付けていたが、サンフランシスコ市のフェイブックページにそれを統合し、簡単な作業で写真をアップロードし、ポットホールを通報できるようにした（こちら。この311というのがサービス要請通報アプリ）。アメリカでも最初のことらしい。
みんなの力を合わせて節電、かんたんパソコン省電力化ソフト（第159回）：もっと便利に使うためのお役立ちユーティリティソフト
日本の震災を伝える米国のコミック『Koga’s Email』（WIRED VISION）：ニュース
「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい：日経ビジネスオンライン でも、「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」
というセリフは余計だったのではなかろうか。
この部分だけをとらえると、石原さんが、われら都民に戦争中のような「滅私」と「忍耐」と「連帯」を期待しているように聞こえてしまう。
期待しているのかもしれないが。
結局、一連のキャンペーンCMがわれわれに伝えているのは
「お国は国民を子供扱いにしている」
というメッセージなのだ。
三陸の人びとは、「老幼の者を助けようとして一家共倒れに」なったり「家族をさがしているうちに逃げ遅れ」たり、「点呼を取っている間に津波に呑まれ」たりしてきた苦い経験から、緊急時にあっては、とにかく「個人の判断と責任において、一刻も早く逃げる」という方針を徹底してきたというのだ。
より詳しい解説をする人は、「てんでんこ」は、「たった一人でも生きていかねばならない」という決意および、「家族やまわりの者を助けきれなかった者（自分も）を責めてはならない」という事後の心構えをも含んでいるのだという。
で、この「てんでんこ」の教えが、結果として、大船渡や釜石で、その教えに沿った避難訓練を繰り返してきた子供たちを、津波の被害から救うことになった、と、そういう話だ。
こじつけのように聞こえるかもしれないが、「ひとつになろう」というメッセージは、この「てんでんこ」の精神の逆を行っている気がする。
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン 実は日本でも日本原子力研究所が1993年からJPSR（JAERI Passive Safety Reactor）炉などPIUS炉の延長上の研究に着手し、受動的安全性を確保しつつ実用可能な炉型を探った。だがその成果は殆ど報じられなかった。なぜか。より安全な炉があると認めれば、いま動いている原発の安全性に問題があると認めることになる。反原発運動のアピールで不安を感じている国民を安心させるべく現在運転中の原発に関して「絶対安全」と繰り返して述べて来た以上、「より安全な原発」の存在は許容できず、その道を選ぶことができないのだ。
こうした反対派と推進派が互いに不信感を持って一歩も引かずににらみ合ってきた構図が原子力発電のリスクを拡大してきた。そしてそのリスクは今回、現実のものとなってしまった。
特報：福島第一原発、津波を「再評価中」だった｜日経BP社 ケンプラッツ津波による浸水で電源を断たれ原子炉を冷却できなくなった福島第一原子力発電所。2006年に改定された耐震設計審査指針（新耐震指針）に基づいて、津波に対する安全性を再評価している最中だったことが日経コンストラクションの調べで分かった。
特報：工事用の台船を広域防災フロートに、災害時の派遣は初｜日経BP社 ケンプラッツ
特報：災害復旧を優先するよう全建が工事の中止を要請｜日経BP社 ケンプラッツ
特報：住宅金融支援機構が被災者支援策を発表｜日経BP社 ケンプラッツ住宅金融支援機構は3月14日、東日本巨大地震の被災者に対し、災害復興住宅融資の受付を始め、融資の返済方法の変更にも応じると発表した。災害復興住宅融資は、住宅復旧のための建設資金や補修資金、新築購入資金に対して、低金利で融資するものだ。住宅が全壊、大規模半壊、半壊の罹災（りさい）証明書を交付された場合、新築では最大3260万円を貸し付ける。補修の場合は、罹災証明書があれば最大1020万円を融資する。
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エイプリルフール！！
今度のチップは最大256倍高性能 – スラッシュドット・ジャパンIA史上最大の性能向上ということで、最大256倍ものベンチマークテスト結果向上を実現。たとえばBMX対応スーパーπの場合、Core i7の5GHzでも37秒かかる419万桁の計算が余裕で1秒を切る。開発責任者いわく、BogoMipsの性能向上にも期待してほしいとのこと。
ちなみにBMXはBenchMarkXの略だそうだ。
Google、自粛検索を提供開始 – スラッシュドット・ジャパンこの自粛検索機能は、自粛するべきかどうかを迷うイベントに関連するキーワードと地域名を入力することで、当該地域におけるそのイベントごとの自粛と実行の度合いを2ペインで表示され、自粛度のシェアと日毎のシェアの推移、そして自粛度の将来予測も表示される。例えば、「宴会 東京」と入力すると、現在は自粛度63%と表示されるが、1週間後では自粛度41%と予測されている。
「新しい日本のために、笑顔を。」2011年エイプリルフールのまとめ(早朝版) – ガジェット通信
今年のエイプリルフールは輪番での実行に – スラッシュドット・ジャパン
【特報】孫正義氏に毛が生える – ガジェット通信