平成22年度電子政府オンライン申請体験フェア：開催概要日時：平成22年12月1日（水）10：30～17：00
会場： 東京国際フォーラム （ホールB7）
対象： 電子申請に興味がある方、
総務・経理業務のご担当者・各手続きに関わりの深い士業の方々
参加費： 無料
最大のサプライズはAndroid躍進 2010年のIT業界トレンド (1/2) – ITmedia News「1年前は誰も予想していなかった」というAndroidの急成長、そして進むクラウドへの移行、iPadのようなコンシューマー製品のビジネスの場への進出――2010年にIT業界に起きた重要な動きを振り返る。
「SIerとしての責務を果たせていなかった」 図書館システム問題でMDIS謝罪 – ITmedia News「SIerとしての責務を果たせていなかった」――三菱電機インフォメーションシステムズは、岡崎市立図書館などに納入した図書館システムで、アクセス障害や個人情報流出を引き起こしたことについて謝罪した。
弊社図書館システムに生じた問題について（お詫び） | MDIS
Blog vs. Media 時評 | 岡崎図書館事件、半年経過しシステム欠陥謝罪 ６月には「司法、マスコミを含めた社会全体のデジタルデバイドは深刻で、これじゃIT立国など到底無理」と書きましたが、あの時点ではシステム製作側までもがこんなに鈍とは思っていませんでした。これではグーグルに対抗するような、国際的な競争力があるモノやシステムを生み出すなんて根本から無理です。天を仰いで嘆息するばかりです。
ウィルコムが「だれとでも定額」を3日より全国展開する噂 – スラッシュドット・ジャパン昨日東京地方裁判所より更生計画認可決定をいただいた新生ウィルコム、まずはソフトバンクモバイルのお手並み拝見とまいりますか。
ウィルコム、他社携帯・固定宛も通話定額の「だれとでも定額」 – ケータイ Watch 「だれとでも割」は、月額980円で月に500回、1回10分まで通話できる通話オプションプラン。音声通話向け料金プラン新ウィルコム定額プラン（月額2900円）、新ウィルコム定額プランS（月額1450円）と組み合わせて利用する。
WILLCOM｜新オプションサービス「だれとでも定額」の新設について ～他社携帯電話・一般加入電話・IP電話への国内通話が無料に～ オプションサービス「だれとでも定額」（月額980円）にご加入いただくと、ウィルコム以外の携帯電話や一般加入電話、IP電話への10分以内の国内通話が月500回まで無料でご利用いただけます。これまで、ウィルコム同士に限られていた無料通話先の制限をなくすことで、さらに気軽で快適なコミュニケーションを実現いたします。
ICTタスクフォースが「光の道」構想の取りまとめ案、骨子案に数値目標などは追記せず – ニュース：ITproこの日は「光の道」構想の発案者でタスクフォースに指示を出した、原口一博前総務大臣も会合を傍聴した。原口前大臣は「あとは政治の意志を示さないといけない。NTTの構造分離を見送ったとは認識していない」などと発言した。前回会合に続いて傍聴席に座ったソフトバンクの孫正義社長も、「国会で議論すべき」と訴えた。「光の道」構想の議論は今後、民主党内や国会に舞台を移すことになりそうだ。
“端末売り切り”からの脱却狙うシャープ – いよいよ離陸する電子書籍市場：ITproメディア配信事業「GALAPAGOS」で，早期に100万契約を目指す
富士通のスレート型パソコン5万台を新営業端末として第一生命様が導入 : 富士通「DL Pad」は、薄型軽量を実現した携帯性に優れた12.1型の液晶パネルを採用したスレート型パソコンです。駆動時間も7時間を実現しています。
万が一、端末が盗難にあった場合や紛失した場合でもモバイルネットワークを利用した遠隔操作により、電源オフの状態からでもパソコン操作ロックやデータ消去（注1）が可能な高度なセキュリティ機能を搭載しており、パソコンがどこにあっても高い確率で情報の漏えいを未然に防止できます。
富士通、第一生命の新システム向けにスレートPCを5万台納入 | パソコン | マイコミジャーナル液晶サイズは12.1インチで、紙にペンでサインするように電子署名を行える電子署名対応タッチパネルとなっている。重量は約950gで、OSに Windows 7を搭載。約7時間のバッテリ駆動を実現する。また、各種書類を補正機能を搭載したパソコン内蔵の300万画素のカメラで撮影し、事務センターなどに転送することもできる。
【霞が関クラウド】2000超のシステムを国民視点で集約へ | IT Leaders国連が実施した世界電子政府調査「The UN Global E-Government Survey 2010」において、日本のランキングは17位。他の先進諸国に大きく遅れをとる現状が明らかになった。同調査で、米国を抑えて堂々の1位となったのは韓国だ。「電子政府法」を制定し、大統領をトップとする強力なリーダーシップの下に電子政府を推進した結果である。同国は、国民登録番号制度も導入済みだ。
なぜ、日本は韓国にここまで水をあけられたのか。韓国は、1997年のIMF経済危機を契機として、国際化や情報化そしてIT活用による「知識情報を基盤とする経済への転嫁」を否応なく迫られた。一方、日本の行政や国民、政治家はこれまで、韓国ほどの危機感を持っていなかった。「日本は経済水準の高いIT先進国である」という驕りが、電子政府における“失われた10年”を招いたと言える。
ASCII.jp：知っておきたいAndroidの基礎知識と料金を徹底掘り下げ｜この冬が買い時！ これで選べる使えるAndroidスマートフォン
ドコモは基本的には月7280円
通話はできないがデータ通信専用契約ならば
初年度は5000円切りでも使える！
au スマートフォンの完全定額制プランでの月額料金
完全定額制の新プランで月額利用料は6755円
月間のパケット通信量が870MB以下のユーザーに
1500～2000円お得なソフトバンクの料金プラン
攻撃者はレンタルサーバの“トライアル期間”を悪用–セキュアブレイン調べ – CNET Japan無料のウェブセキュリティサービス「gredでチェック」で収集された不正改ざんサイトのURLを調査したところ、特定のレンタルサーバを利用していると思われる改ざんサイトが多数発見されたという。「特定のレンタルサーバのユーザーを狙って、管理者ID、パスワードを盗み取り悪用した」あるいは「悪意を持った人物が、不正なウェブサイト構築を目的として、大量にレンタルサーバを申し込んで悪質なサイトを立ち上げた」の2つの理由が考えられるとしている。
10月のパソコン国内出荷台数、14カ月連続で前年を上回る–JEITAまとめ – CNET Japan用途別では法人向けが好調で、企業の収益改善による投資の持ち直しに加え、一部OSの提供終了にともなう駆け込み需要により、前年の2倍以上の出荷台数を記録した。
東京スカイツリーが500メートルに – ITmedia Newsスカイツリーの高さが12月1日に500メートルを超える予定。来年12月の完成に向け、工事は着々と進んでいる。
誠 Biz.ID：3分LifeHacking：机のグチャグチャが気になったら自分に問うべき5つの質問
第2回 国際自動車通信技術展 Automotive Telecommunication Technology Tokyo名 称:
第2回 国際自動車通信技術展
2nd Automotive Telecommunication Technology Tokyo
副 題:
ICTで切り開く次世代の交通関連ビジネス
会 期:
2010年12月1日(水)～12月3日(金) （10：00～17：00）
会 場:
幕張メッセ １ホール
入場料:
無料 ※来場者の展示会入場は全て登録制
山と溪谷社がApp Storeで電子書店アプリ「Yamakei Store」を提供開始 – ITmedia eBook USERApp Storeで無料公開されている「Yamakei Store」は、山と溪谷社の電子コンテンツを購入できる電子書店アプリ。本アプリ内で購入した電子書籍や雑誌は、ユーザー専用の本棚「MYBOOKS」に保管され、半永久的に閲覧することが可能だ。現在販売中のタイトルは「自転車人 2010秋号 No.021」（115円／電子版のために再編集されたスペシャル版）で、特典としてオリジナルミニ写真集が付属している。
Kryptosの最後の暗号、ヒントが発表される – スラッシュドット・ジャパン
北朝鮮による延坪島砲撃：私が見た仁川の光景：日経ビジネスオンラインインスタントラーメンや水の価格が急騰
「予備役を招集」とのデマがSMSに流れる
飲み水を1人1日2.5リットルずつ確保する…そんなことができるのか？
韓国は平和のためにいつも我慢してきた
課題続出：対北強行政策、戦時作戦統制権、レーダーの故障…
尖閣ビデオ流出と延坪島砲撃の報道が示すメディアのあるべき姿：日経ビジネスオンライン“幻想”が生む境界、そして「殺して忘れる社会」の果て
“理想郷”スウェーデンモデルの内実：日経ビジネスオンライン企業の国際競争力と手厚い生活保障はいかに両立するか
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン米韓軍は北朝鮮軍の崩壊を狙う
米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン
米韓軍が演習を行えば、北朝鮮軍は石油を使わざるを得ない
「中国によるインターネットの“ハイジャック”は誇張」――米国のセキュリティ専門家が指摘 : セキュリティ・マネジメント – Computerworld.jp インターネット・セキュリティ企業Arbor Networksは先ごろトラフィック分析調査を実施し、「China Telecomがインターネットを“ハイジャック”した」とされる状況は、規模および意図性のいずれにおいても誇張されすぎていたとの結論を出した。
「安全なP2Pソフト」を野放しにしていると痛い目に遭うかも：三輪信雄「ここが変だよみんなの対策」情報漏えいにつながらないからいいだろうと見逃されがちなこれらの「安全なP2Pソフト」ですが、著作権違反を見逃しているとコンプライアンス上は問題となります。会社は当然のことながら、プライベートにおいても使用禁止を明確にする必要があるのです。