旧統一教会に宗教法人の資格があるのか吟味を – 河合幹雄｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト安倍元首相殺害を、犯罪学と、日本の古の掟から読み解く
河合幹雄 桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学）
問題は、旧統一教会への復讐（ふくしゅう）・反撃が、なぜ安倍元首相になったかである。殺人事件としての基本的なことを飛ばして、安倍元首相や旧統一教会の話を始めるひとが多いが、その割には旧統一教会についての認識が甘い。私は、何十年も以前から悪質商法（『現代のエスプリ 悪質商法』参照）という広い枠組みで、カルトを犯罪として研究し、実際にそれらと戦ってきた。悪質商法と呼ぶよりマルチ商法、ネズミ講の類という方が分かりやすいかもしれない。具体的には朝日ソーラーやら日本アムウェイ問題である（以下の概略を参照）。
宗教団体を名乗っていてもマルチ商法でも同じだが、勧誘されて信者となった者は、目を輝かせて活動し、自分の周りの者を引き込む。自分も被害者だが、加害者でもあるというのが、カルト信者の悲劇である。目が覚めたとき、自分の加害性に気づき、自分にとって大事な人や家族を、どれだけ苦しめたかわかるため、自殺に至ることがある。山上被疑者の家族だけでなく、大量の自殺者を出しており、大量殺人者と比較すべきであるほど悲惨な結末を生み出している。
もちろん、カルトはオウム真理教のように本当に大量殺人することもあるのだが、「賢い」連中は、手をかけない。つまり、刑法上、凶悪犯罪になりにくい。もし、犯罪者の内心まで立ち入ってみたら、カルトの幹部ほど悪い犯罪者あるいは、反社会的な人は他にいないというのが、カルト研究者の共通認識である。一般に反社会的勢力と呼ばれる人たちは、彼らと比較すれば稚拙な暴力を振るうので犯罪者として検挙されやすく、カルトの主導者は、そう簡単に検挙されないという認識である。
カルトと戦ってきたものの共通認識は、基本的に狙われたら、ほとんどの人が勧誘されてしまうというほどカルト側は巧みな勧誘技術を持っているというものである。集会などに、のこのこついて行ったらもうダメである。見事な勧誘マニュアルがあることが確認されているが、そこから、後の分析に必要になる重要な2点だけ述べておこう。
第１点は、証明できないうえ、ウソくさく思われるのでカルト啓蒙（けいもう）書では省かれる内容である。この見事な勧誘方法というより、洗脳方法を作ったのは、おそらくCIA（米中央情報局）だということである。
第2点は、勧誘の際に、警戒心を解かせ、信用力を上げるために、広告塔を用いることが常道となっていることである。朝日ソーラーのときは俳優の西田敏行をＣＭに起用していた。有名なカルトであるサイエントロジーの広告塔にされたとしてトム・クルーズが批判されたこともある。このような広告塔になる人物は、勧誘マニュアルの幾つかの手法のひとつの典型的な道具であり、広告塔の意思とは関係なく、見事に活用されて被害拡大につながっている。広告塔とされた人物は、本人は軽い気持ちで使われている場合もある。
そして、旧統一教会の日本における広告塔こそ安倍元首相であった。広告塔なのであるから資料は山ほどある。よくぞ、マスメディアはこれを全て無視してきたものである。
旧統一教会に大きなダメージを与えたかったら、広告塔の安倍元首相を亡き者にすることは、組織の急所をつく極めて有効な手段であり、完璧に論理的整合性がある行為とみえる。より精密に分析すれば、もし山上被疑者が、旧統一教会についての十分な知識を持っていたのであれば、そのとおりである。精神鑑定でぜひとも確認してほしい。
山上被疑者は、安倍元首相を殺害した影響など「どうでもよかった。知ったことではない。」といった発言をしている。この殺害は政治権力をめぐる行為ではなかった。山上被疑者は、反政府勢力ではなく、投票に行かない選挙無関心派であった。この部分の重要性には、寺島実郎が、朝日新聞のインタビュー（「新次元のテロと民主主義 『多くの予備軍』とは 寺島実郎さんに聞く」、2022年7月22日）で的確に指摘している。今回の事件は、これまで蓄積された政治テロについての研究からは、容易に分析できない。政治権力者の暗殺だから民主主義への攻撃であるという理解は、ことを単純化し過ぎた、誤った見方である。
欧米諸国の対テロは、ひたすら武装強化と厳重警戒に陥りやすい。一般の犯罪対策も同様である。しかし、統計が明らかにしてくれるように、欧米先進国は、厳罰と厳重警戒をしながら、犯罪の発生率は、日本と比較すれば桁違いに多い。一般市民を犯罪から守るという点では欧米先進国の政策は失敗している。誤解されているが、刑事司法の人権侵害も日本より遥（はる）かに酷い。冤罪（えんざい）事件も桁違いに多いどころか、最近では対テロを正当化理由にして拷問さえできるほどである。欧米のほうが日本より民主的で人権擁護していることを前提に語る学者が多くいるが、少なくとも刑事司法においては、実態は逆である。
今回も、欧米やシンガポールのような本格的な要人警護の仕組みは導入されないと私は予想している。私の説は、古来日本では、権力者はガチガチに警護を固めることは禁忌されているというものである。「権力者よ、そんなに怖がらなければならないほど、あなたは嫌われ、怨まれているのですか」ということである。
根拠は次の事実である。欧米では、大災害などで治安当局が機能しなくなったさい、力で抑えられていたものがあふれて暴動を引き起こす。これに対し、地震や台風が頻繁に来る日本では、その打撃の直後に全く警察力が失われた時でも、社会の治安は完璧であり、暴力団まで協力する。法律以前の掟（おきて）があることがここに確認できると私は考えている。その大災害直後、警察力が失われたときこそ、誰にも怨まれずに暮らしてきたことに安堵（あんど）する民がいる。
権力を自分ひとりに集中さすことに成功した人物がいた。その権力者は、小さな石ころを蹴落とした。本人は小さいことと思ったようだが、その影響を増幅して利用する人たちのせいで大きな落石群となり、それに踏みつぶされた人たちがでた。家族を失った、その生き残りのひとりが、その権力者に復讐し権力者を殺害しましたとさ。
河合幹雄｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト河合幹雄（かわい・みきお） 桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学）
河合幹雄
1960年、奈良県生まれ。京都大大学院法学研究科で法社会学専攻、博士後期課程認定修了。京都大学法学部助手をへて桐蔭横浜大学へ。法務省矯正局における「矯正処遇に関する政策研究会」委員、警察大学校嘱託教官（特別捜査幹部研修教官）。著書に『安全神話崩壊のパラドックス 治安の法社会学』『日本の殺人』『終身刑の死角』。
紀藤正樹氏 フジ〝ほん怖〟で霊能者出演に抗議「放送倫理に触れる可能性がある」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載 紀藤氏は２０日放送のフジテレビ「ほんとうにあった怖い話」に対し２１日「この種の番組を放送するのは辞めてほしい。いまだに続ているのがわからない。霊感商法に利用されるだけです。テレビは事実に基づき報道すべき」と投稿。大きな反響を呼んだ。
２０日放送の同番組では宗教家で霊能力者の下ヨシ子（しもよしこ）氏が出演。「心霊検証」としてドラマに出てきた幽霊の解説などを行った。ネット上でも旧統一教会問題が物議を醸すタイミングでの下氏の出演は波紋を呼んでいた。
紀藤氏はこの日のツイートでも「本当に困りもの。フィクション／非科学的な話とするなら徹底すべきで宗教法人の教祖を“心霊研究家”“宗教家”として演出する手法自体ミスリーディングで放送倫理にも触れる可能性があります」と指摘。強い口調で制止を促した。
『ほん怖』、霊感商法で敗訴の宗教家出演で物議「放送するのやめて」紀藤弁護士も呼びかけ (2022年8月22日) – エキサイトニュース しかし、下と言えば女性に「水子の霊がついている」などと不安煽って法外な宗教的儀式費用を支払わせたとして訴えられ、2012年4月に名古屋地裁に約610万円の支払いを命じられた過去のある人物。
本番組には毎回のように出演しているが、政治と旧統一教会を巡る問題が取り沙汰されている中での起用に、ネット上からは「このタイミングで下ヨシ子はない」「コンプラ大丈夫?」「霊感商法やってた人をいま出しちゃだめでしょ…」「フジテレビの意識どうなってるの?」という疑問の声が多く集まっていた。
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長 | 文春オンライン 岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。
岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。
小林よしのり氏が暴露。統一教会系団体で講演していた「男系固執派」の名前 – まぐまぐニュース！中でも特に重大な問題が「統一教会」との関係で、驚くべきことに、男系派の主な論客はみんな統一教会系の団体で講演をしていたことが明らかにされた。新田均、櫻井よしこ、八木秀次、中西輝政、大原康男、竹内久美子、小川榮太郎、渡部昇一、そしてもちろん、竹田恒泰もだ。そして、保守系と言われる論壇誌も揃って統一協会の広告塔になっていた。
だが、統一協会の教義においては、日本は「サタン国家」であり、韓国を植民地化した贖罪のために献金をしなければならないということにもなっている。
これは、「自虐史観の克服」を唱えているはずの保守派にとっては決して相容れないはずの歴史観であるのに、保守派がこの教義に対して何らの怒りも持たず、全く反応を示そうともしないのは、完全におかしい。
マイクロソフト「Teams」で不具合発生 アジア太平洋地域の全域で起きている可能性（日テレNEWS） – Yahoo!ニュースマイクロソフトは最近行ったバージョンアップが原因となった可能性があるとして現在、過去のバージョンへ戻す作業を進めています。
KDDI、障害の影響8万人 東日本の16都道県（共同通信） – Yahoo!ニュース KDDI（au）は25日、24日夜に約45分間発生した通信障害で、最大8万3千人の利用者に影響があったと明らかにした。北海道など東日本の16都道県で影響が出た。110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったと説明している。
岸田首相、原発新増設へかじ 根強い慎重論、論争必至（時事通信） – Yahoo!ニュース 岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。
舌の根の乾かぬ内に岸田総理も…統一教会が忍び込む「自民党の闇」（FRIDAY） – Yahoo!ニュース岸田総理は統一教会系の団体である『一般社団法人 全国教育問題協議会』の役員会で挨拶のスピーチをしたり、同団体が発行する機関誌に寄稿していたという。下村博文氏など、ほか多数が同時に寄稿している。ホームページを見ると統一教会の文字はないが、不自然に安倍元総理を追悼していることが目についた。
不安喚起し人を支配 被害者救済弁護士が指摘する旧統一教会の問題点（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 郷路氏は教会について、脅迫の文言を使わずに相手の想像力に働きかけ、不安を喚起して人の意思決定を支配する方法を熟知していると指摘する。郷路氏は「不安は意思決定を支配するために最も強力な感情。揺さぶられた場合、理性は働かなくなる」と語る。「自分の弱さや、つい反応してしまう怖さを知り、バリアーを構築しておく必要がある」と注意喚起した。
鈴木エイト氏「いいように利用する政治家が許せなかった」旧統一教会追及の原点を語る（NEWSポストセブン） – Yahoo!ニュース 勧誘していた信者の話を聞くと、『勧誘の入り口でたとえ嘘をついても、結果として正しい神の道に導いてあげることがその人のためになる』と純粋に信じているんです。単純な詐欺とは違って、巧妙にマインドコントロールされた信者たちが、教会による搾取の被害者になっていた」
世間の関心が高まっている今、必要なのは「事実を明るみに出すことだけ」だという。
岸田総理テレワークなのに…“ネット未接続”わざわざ官邸へ（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」
霊感商法、多額献金… 宗教団体が抱えるトラブルの実態 脱カルト協会顧問の東北学院大・川島教授に聞いた（河北新報） – Yahoo!ニュース －どう入信させるのか。
「カルト宗教はスポーツサークルや勉強会という名目で誘い、何度か通って断りづらい状況をつくって宗教団体だと明かし、入信させる。他の信者と疑似家族となって施設で共同生活を送らせ、信者以外とのつながりを断つ。新聞やニュースなどの情報源も制限する。疑問を抱くきっかけを奪い宗教の教義に染める」
「宗教団体を明かさず勧誘することは相手を欺く行為。納得して宗教を選択してもらうため、自分たちの情報を伝えることは活動が保障される最低条件だ」
－どのように向き合えばいいか。
「自分一人で判断せず、周囲に相談することが重要だ。宗教団体だと明かされた時点で、まずインターネットなどで団体を調べて実態を把握する。そうすれば冷静な判断ができる」
「家族が入信した場合、強硬に脱会を求めれば、本人は居場所がないとさらにのめり込む例もある。本人がやめたいと思った時、いつでも迎え入れられる関係を築く必要がある」
ドクター江部の糖尿病徒然日記 スーパー糖質制限食。江部康二と蛋白質摂取量。
「テレビが売れない」…サムスンとＬＧが超緊張 | Joongang Ilbo | 中央日報何よりテレビ市場が急激に萎縮している。オムディアは６月に今年の世界のテレビ出荷台数見通しをそれまでより２８４万台（１．３％）少ない２億８７９万４０００台にとどまると修正した。別の調査会社であるトレンドフォースは２億台以下に落ちる恐れもあるとの分析を出した。こうした見通しの通りならば世界のテレビ市場は２００９年に２億１０８３万台を記録してから１３年ぶりに２億台を割り込む可能性がある。
トップバリュの「とうふ麺」をナメた気持ちで食べたら安い上にウマくて驚いた！ ただし… | ロケットニュース24人の味覚はそれぞれではあるが、喉越しを大事にする人は とうふ系の麺を温めない方が吉かも。