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パラリンピック開会式のブルーインパルス（我が家の上の廊下から。一瞬でした。）
中田翔の移籍初本塁打もなぜ美談に？ 巨人にノーと言えないプロ球界の体質を重鎮2人が痛烈批判（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース■何のための処分なのかわからない
軋轢を避けるコミッショナー
プロ野球界全体が中田の移籍後初本塁打を黙認するのであれば、これはもう、終わりの始まりではないか――。
中田翔の出場停止解除は脱法的行為しかし実際には以下に述べるとおり、日本プロフェッショナル野球協約(以下｢野球協約｣という。)上、出場停止処分は移籍後も効力を有することになっている。したがって、中田の出場停止処分は、日ハムが意図的に解除してからトレードに出したか、巨人が獲得してから意図的に解除したかのいずれかなのだ。
なお、出場停止処分を解除した形式的な主体が日ハム･巨人いずれであるかはあまり問題ではない。無償トレードの交渉の過程で、巨人が移籍後すぐにでも中田を出場させるつもりであることは両球団に共有されていたはずなので。両球団が意を通じてやったことと見るのが妥当であろう。
3. 中田の出場停止解除は脱法的行為
このような日ハム、巨人両球団の行いは、出場停止処分を骨抜きにする脱法的行為と言わざるを得ない。多くのプロ野球ファンから批判を浴びているのも当然であろう。
厚労省がコロナ新検査を承認。PCR検査から新検査に移行。／犬房春彦（ルイ・パストゥール医学研究センター／医師・医学博士） – YouTube
抗酸化チャンネル・犬房 春彦（医師・医学博士） – YouTube
通販市場、初の10兆円突破 コロナ禍で家電、食品好調 20年度（時事通信） – Yahoo!ニュース 日本通信販売協会が23日発表した2020年度の通販市場売上高（速報値）は、前年度比20．1％増の10兆6300億円と、初めて10兆円を突破した。
教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され09年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始める。それまでに期限を迎える免許は更新の必要がある。
横浜市長選自民惨敗。まずは自民党員の良心が問われている自民党総裁選であれ総選挙であれ、自分の権力欲のために国民の命をないがしろにし、さらに説明責任を全く果たそうとしない人物を勝たせてはいけません。自民党総裁選が総選挙の前に行われる可能性が高まっていますが、自民党員の良識が問われています。仮に菅首相が総裁として再任されるようなことがあれば、彼らには自滅の道が待っています。
半導体不足でメーカーが偽造チップを買わされる被害多発か – Engadget 日本版騙された企業は被害を隠しがちとのこと
楽天モバイル、自前とMVNOの契約数が500万突破 – Engadget 日本版楽天モバイルは、MNO＝携帯キャリアサービス（自前の回線）とMVNOサービス（ドコモ、au回線）の合計契約数が500万回線を突破したと発表しました。
新しい創傷治療：更新履歴【独自】コロナ医療従事者4人に1人が燃え尽き症候群 倉敷中央病院（岡山県）医長ら全国調査
現在，新型コロナ患者を受け入れている病院は全病院の3％，そして治療にあたっている医師は全医師の2％に過ぎません。つまり，97％の病院はコロナ患者を受け入れていないし，98％の医者は患者の治療にあたっていません。少数の病院の少数の医者に患者治療が集中している状態なので，2％の医者は疲れまくって燃え尽き一歩手前です。
なぜこうなっているかというと，原因はもちろん，ご存知「2類感染症」だからです。だから，一部の病院の一部の医者しか治療できない特殊な病気になっていて，彼らにだけ負担がかかっています。
これを5類や4類に分類し直せば，インフルエンザを同じように全ての内科医が患者を診察して薬を処方し，重症化したら近隣の呼吸器内科のある病院に紹介して入院治療してもらいます。今の10倍の重症者が出ても余裕でしょう。
記事では倉敷中央病院の先生の「国民一人一人が危機感を共有し、感染防止の徹底を図ることがこれまで以上に重要だ」との談話が載っていますが，政府が「パラリンピックができるほど安全です。小中学生13万人がパラリンピック観戦しても感染拡大しません」と言っているのですから，「国民一人一人が危機感を共有」できる訳がありません。こういう場合は「この非常時に呑気にパラリンピックを開催しようとするバカがいるから感染が拡がるんだ」と啖呵を切るべきです。
【東京五輪】谷口源太郎氏が喝破「パラリンピックも勝利至上主義になり不正が横行している」｜日刊ゲンダイDIGITAL「IOCは曲がりなりにも国際的な組織。それがまるで世襲制のような人事をすれば、その時こそIOCの息の根が止まるも同然です。果たしてそれが世界で受け入れられると思っているのでしょうか」
「IOCとIPC（国際パラリンピック委員会）は別の組織です。かつてのパラリンピックの開催地は、必ずしも五輪と同じではなかった。しかし、88年ソウル五輪からIPCがIOCに同調。それでも当初は組織間の連携が薄かったが、今回の『東京五輪・パラリンピック組織委員会』という名称が示すように、今ではほぼ一体化してしまった。パラリンピックは、戦場で負傷した元兵士を育成するための仕組みが欧米各国で制度化されている。一方で、五輪同様、国威発揚のためのメダル獲得競争の舞台とされ、勝利至上主義によるドーピング問題なども横行している。そのひとつの例が、00年シドニー大会でのスペイン・バスケットボールチームの不正です」
――どのような不正だったのですか。
「代表選手12人中10人は健常者なのに、知的障害者と偽って出場させたのです。まだあります。パラリンピックは障害の度合いによって、クラスが分けられる。だから『重度の障害の方が勝てる』とばかりに、クラス分けで虚偽申告をする行為も行われているのです。そもそも、障害の度合いを線引きするのは困難。知的障害となれば、なおさらです。クラス分け自体が新たな差別につながりかねない、という問題もあります」
パラリンピックの国家間格差は五輪以上
――パラリンピックは高価な補助具の有無も問題視されています。
「通常の五輪でも公平不公平は生まれてしまう。いつでも有名メーカーのシューズを買える裕福な国と貧しい国では、条件が同じとは言えない。しかし、パラリンピックの高性能な義足、車いすなどはシューズの値段どころではない。五輪以上に資金のあるなしが結果に影響してしまう」
コロナ対策がかえって問題を引き起こしている逆説【新型コロナウイルスを知る一冊】: J-CAST 会社ウォッチ日本はロックダウンできない社会
もう一つはロックダウンの前提は法的権限や警察取締力ではなく、ロックダウンができる社会であるかどうかという視点である。
ヨーロッパ諸国で可能なのは、雇用（失業）保険給付、住宅保障、老齢年金・子供手当などの所得保障、年間労働時間の短さなど、ステイ・ホームしても民衆社会が成り立つ社会生活インフラを、日本に比べて相対的に整備してきたことによる、と説明している。
日本が実行できないのは、法的権限がないからではなく、社会生活インフラがないからだというのだ。日本は国民経済と国民生活が切り離せない「就労第一社会」であり、ロックダウンできない。
第一次緊急事態宣言下での「投網」型鎮静は、いわゆるロックダウンではないにもかかわらず、経済＝生活に大打撃を与えてしまったのは、そのせいだという。社会の構造から変えなければならないのか、と思うと気が遠くなる思いがした。（渡辺淳悦）
Amazon.co.jp: コロナ対策禍の国と自治体 ――災害行政の迷走と閉塞 (ちくま新書) eBook : 金井利之: 本日本の行政は、突発事態への臨機応変な対応を得意としていない。そこへ想定外の新型コロナウイルスの世界的流行がやってきた。行政は不具合に陥り、国対自治体の構図に象徴される非難応酬が起きている。内閣に権力を集中させて危機管理に当たるかに見せて、それは空想の「災害行政組織」と迷走の「災害行政対応」として閉塞に陥る。民衆にとって行政のコロナ対策自体が禍いとなっている苛政の現状を分析し、現状の権力集中の願望に代わる、地道な災害行政のあるべき姿を考える。