＜安倍政権にやる気なし？＞ あまりのことにコロナ新「分科会」尾身会長が怒る保健所というのは国の機関でもなく、東京23区や地方大都市では都や県の機関でもありません。国立・都道府県立・区市町村立と並立する学校・教育委員会と似ているのかもしれませんが、お役人得意の縦割り組織でないために運営責任や権限、指示命令系統が複雑です。だからといってコロナ非常時に肝心な組織の疲弊を傍観していたのは政治の怠慢です。政治は4ヶ月怠慢を続けた上に国会を閉じて長期休暇に入ってしまいました。至急国会を再開し、国会議員は給料分は働くべきですが、尾身氏の怒りにもかかわらず安倍政権にまるでやる気が見えません。
尾身氏の訴える「情報共有」も、保健所の問題とリンクしますが、情報集約のスピードも正確性もいまだにボロボロです。
厚労省は5月29日、新コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の運用を開始しました。今時FAXかよと呆れられていた感染者情報などをようやくデータベースシステム化したのです。ところが、運用開始から1ヶ月以上もたった7月の「野党合同ヒアリング」でこれがまるで機能していないことが明らかになりました。国と保健所とはオンラインでつながったものの、各病院と保健所間はいまだにFAXでやり取りしていると厚労省が言い、しかも機能不全の理由さえ答えられない有様だったのです。
韓国大統領の有力候補、ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン 保守派が強く、それを革新派が攻撃するという構図であれば革新派がストッパーの役割をして「チェック・アンド・バランス」が働くが、革新派が政権に就くと「反日」という手段が使えない保守派は、政権にまともに対抗できない。現在がまさにその状態である。
文政権下で保守である朴槿恵前大統領が社会的に抹殺されようとしており、文在寅大統領は「司法改革」などでさらに独裁色を強めて、保守派はさらに追い詰められている。
革新与党に対してストッパーが効かないという現在の状態こそが、政治家の暴走を許す要因になっているのだと考えている。文政権ではいくつもの不祥事が起きているが、処分が曖昧なままやり過ごされることが少なくない。保守派には厳しいが身内にはとことん甘いことが、現政権の特徴だ。
元秘書のセクハラ告訴の捜査は、朴市長の自殺で終了となった。韓国では基本的に死んだ者は罪に問われないので、自殺は自分の悪評を防ぎ、家族を守るための方策という面もある。
東京の感染者143人 受け入れホテルほぼ埋まる（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
刑事手続きの電子化、検討開始 数年後にはメールで令状（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース いまは対面で書類でやりとりしている逮捕状など令状の請求・発付や送致などの刑事手続きについて、オンライン化にむけた検討を警察庁と法務省が始めた。最高裁と日本弁護士連合会も検討に参加。公判に関する資料のデジタル化も視野に入れている。情報流出の防止策など課題は少なくないが、早ければ数年後の実現を目指す。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 糖尿病と糖質制限食。開始は早ければ早いほどよい。これに対して、スーパー糖質制限食なら、
『食後高血糖』と『平均血糖変動幅増大』はまったく生じず、
合併症リスクもありません。
糖尿病と糖質制限食、合併症予防のためには開始は早ければ早いほどよいです。
東京都のコロナ警戒レベル、最大に引き上げへ 15日に提示＝報道［東京 １５日 ロイター］ – 朝日新聞などによると、東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内の感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げる。１５日に開かれる都のモニタリング会議で示されるという。
このウイルスが出てきてまだ半年しか立っていないのでいろいろまだわからない 本物の専門家に従おう１ １０日以上たってPCRが再陽性になった人からの他人への再感染は報告されていない
２ 慢性化、後遺症はあるかもしれないが、まだ半年しか経っていないからわからない
３ PCR検査陽性と感染をしっかり分けて考えるべき
ソウル市長だけじゃない 韓国要人「自殺」が相次ぐ背景「韓国には『川に落ちた犬は棒で叩け』という諺がある。非常に激しい競争社会なので、高い地位に登り詰めた人は、一度失脚すると徹底的に叩かれて、二度と這い上がれない。だから、自暴自棄になって死を選ぶ人が多いのだと思います」（前出・前川氏）
一方で、疑惑の関係者の死によって捜査がそれ以上進まなくなる例が多々あることから、本当にすべて自殺なのかという疑いの声も根強い。韓国人作家の崔碩栄（チェ・ソギョン）氏もこう疑問を投げかける。
「今回の朴氏の事件でも不審な点が多い。朴氏がリュックを背負って家を出てから、山に到着するまでが非常に短時間で、記者が警察に『なぜそんなに早く着いたのか』と聞いたら、『タクシーを使ったんだ』と答えていた。しかし、今どきのタクシーにはみなドライブレコーダーが設置してあり、朴氏は有名人なので、タクシー会社を調べればすぐにわかるはずなのに捜査をした形跡がない。死因も明らかにされていないのです。
慰安婦施設の所長も、浴室で座って、首に巻き付けたホースを自力で締めて死んでいたとされるが、そんなことが可能なのか。もちろん、他殺だとする証拠はないが、警察もマスコミもろくに調べず、はなから自殺と決めつけて片付けようとしている。文在寅政権になって、政権に近い人物が疑惑に巻き込まれたとき、その周辺人物が複数命を落としたが、自殺で片付ける傾向が強まっていると感じる」
レジ袋有料化への反論「ポリ袋はエコ」は本当か 専門家は 清水化学工業が〈原因のウエイトと対策のウエイトが乖離しています〉と主張しているのはその通りで、レジ袋を減らせと言うなら、当然、ペットボトルも食品トレーも減らすための策を講じるべきなのだ。
北海道知事・鈴木直道39歳が初めて明かす「独自の“緊急事態宣言”決断までの全内幕」 専門家会議から“ある助言”が届いたが… – 広野 真嗣 鈴木氏は「『伝える力』が命」と語る。
接触削減という、当時の国民には耳慣れないフレーズを道民の実践に結び付けるため、「現在の北海道が危機的な状況にあること」「外出を控えてほしい」という2つにメッセージを絞って語りかけた。そして、サラリーマンが休む土日に限って外出自粛を求めることに決めたという。
元Mac開発トップ、インテルもArmプロセッサ開発を余儀なくされると予測 – Engadget 日本版そしてインテルのx86チップ搭載PCと処理能力を比較するなら、（おそらくスタート地点となる）A12Zの性能から考え、Apple Silicon Macの優位が25％以下に留まることは考えられない。そうしたアップルが市場で最もパワフルなPCでリードする可能性をマイクロソフトが座視しているわけがない。
これによりMSもArm搭載のSurfaceデバイスでWindowsを改良し続けた場合、DellやHP、ASUSといったWindows PC各社も競争するために追随し、「Arm化」することになるだろう。そうして誰もがArmプロセッサでWindowsを望むとなると、インテルも選択の余地がなくなり、Armのライセンスを取得してPC OEM向けに競争力あるArm SoCを提供することになるーーガセー氏はそうした展開を予測しています。
集団免疫「不可能」と指摘、韓国 コロナ、抗体ほぼ確認できず ｜ 共同通信 【ソウル共同】韓国政府は14日までに、国内の3055人を対象に新型コロナウイルスの抗体ができているかどうかを検査した結果、1人しか抗体が確認されなかったと明らかにした。
人口の多くが抗体を持てば感染が広がりにくくなる「集団免疫」ができるとされるが、朴ヌンフ保健福祉相は「抗体を持つ人がほとんどいないということは、韓国社会が集団免疫を形成することが事実上、不可能ということだ」と指摘した。
「わが民族である北朝鮮に銃撃った白善ヨプ、なぜ顕忠院に埋葬されるのか」 韓国弁護士の発言が波紋（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース放送後、ＭＢＮだけでなくノ氏が司会をしているＹＴＮの『ノ・ヨンヒの出発 新しい朝』の掲示板には抗議が続いた。ある人は「国を守るために６・２５時に北朝鮮軍に向かって銃撃ったうちの父については何と言うのか」とし、ノ氏の降板を要求した。元東洋（トンヤン）大学教授のチン・ジュングォン氏は１４日、フェイスブックに「国立顕忠院の戦没勇士のほとんどが人民軍と戦って戦死した方々だが、では国立顕忠院全体を掘り返そうということなのか。一体、何の話か分からない」と指摘した。ノ氏は論争が大きくなると、午後にフェイスブックに「生放送中に発言したが、私が最初の発言をしながら、本意ではなく誤解の素地があるような間違った発言をしたようだ」とし「（該当発言後）『６・２５戦争でいくら功績を立てたとしても、過去に親日行跡が美化されたり、それのために全てのものがなかったことになったりすることはできない』に訂正した」と綴った。
一方、金元雄（キム・ウォヌン）光復会長はこの日、白将軍を「英雄」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官に対して内政干渉したとし、召還するよう求める内容の書簡をドナルド・トランプ米大統領に送った。
「ソウル市長セクハラ自殺」が韓国社会に遺した大きすぎる波紋（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース 以上のような朴前市長の行跡を振り返った時、彼がセクハラ疑惑の追求を恐れて自殺を選んだという点は、そう簡単に納得できるものではない。そのため、朴前市長の支持者らを中心にした政権支持者の一部は、朴元市長に対するセクハラ疑惑は「被害者を名乗る元秘書が企てた陰謀だ」と主張している。
彼らは、元秘書の写真と身元をインターネット上に流出させ、彼女を「美人局」と決めつけて、朴元市長が嵌められて無念の死を遂げたと訴えた。
さらには、「保守野党の未来統合党が送りつけたスパイ」「羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)未来統合党元議員の秘書出身」などのデマで元秘書を誹謗中傷し、「必ず探し出して懲らしめてやる」という警告すら躊躇しなかった。
しかし、文政権下で発生した政治家によるセクハラ事件の加害者のほとんどが与党議員や関係者だったというのは皮肉な話だ。急速に変わりつつある韓国社会と女性の人権意識、それに比べて過去にとどまっている与党関係者の性関連認識とのギャップがその原因であろう。
女性支持者たちの信頼回復のためにも、朴元淳前市長セクハラ疑惑事件は、真相が明らかにされなければならない。
朴元淳氏との腕組み写真を投稿し「私がセクハラした」と冷やかした女性検事（朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース これについて法曹界では「朴市長の葬礼委員会や与党圏ですらやめてほしいと求めている被害女性への『2次加害』を、現職の女性検事が堂々と行っている」との批判が出ている。ある現職の検事長は、本紙の電話取材に対し「チン検事の投稿を読んで、自分自身がチン検事と同じ検事だということが恥ずかしくなった」と話した。
チン検事は済州地検に勤務していた2017年、詐欺容疑で取り調べを受けていた被疑者の生年月日をインターネットの四柱八字（占いの一種）プログラム「万歳暦」に入力し、その結果を示して「弁護士があなたと相性が合わないので弁護士を変えなさい」などと述べ、検事としての品位を損なった容疑で昨年4月に法務部からけん責懲戒処分を受けていた。