Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸）さん (@takavet1) / Twitter口元を使って軽く笑顔を見せる習慣があるかないかの違いだと思います。「マスクを使わない欧米人はけしからん！」というのは、ちょっと感覚が違う（筋違い？）と思います。彼らは、相手の口元が見えないというのが怖いのだと思います。その意味で、ソーシャルディスタンスというのが出てきたのかも。
Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸）
@takavet1
·5月24日
2メートルのソーシャルディスタンスはあくまでも、マスクをする人がほとんどいない欧米での話であり、これを日本で新型コロナウイルス対策の一丁目一番地にすることは、私は大反対です。イギリスの知人にも確認しましたが、マスクをしない前提での話であります。元々イギリスではマスクは入手困難。
日経平均、2万1000円回復＝3月6日以来―東京株式（時事通信） – Yahoo!ニュース 26日午前の東京株式市場で、日経平均株価が取引時間中としては3月6日以来となる2万1000円台を回復した。午前9時16分現在、前日比258円64銭高の2万1000円29銭で推移している。
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢（時事通信） – Yahoo!ニュース 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した。
宣言解除、各国が歓迎 経済、往来の活発化期待（共同通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方も出ている。
新型コロナ、再流行へ課題山積 保健所強化、病床確保進まず 冬季拡大に懸念も（時事通信） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除されたものの、専門家らは今後の国内再流行を確実視している。
2歳未満、マスクやめて 窒息の危険、小児科医会が警告（共同通信） – Yahoo!ニュース 日本小児科医会は25日、2歳未満の子どもはマスクの着用をやめるべきだとの見解を公表した。窒息や熱中症の危険があると警告する一方、新型コロナウイルス感染による子どもの重症化は少ないと指摘している。
新型コロナが追い打ち「月収10万円」貧しさの現実：日経ビジネス電子版 個人的には今こそ、「ベーシックインカム（最低限所得保障）」を導入したらいいと考えている。ベーシックインカムの考え方自体は18世紀に生まれたものだが、1980年代以降、格差問題から注目され、「ピケティに次ぐ欧州の知性」と称されるオランダ人歴史学者のルトガー・ブレグマン氏により、さまざまな国で「導入実験」の機運が高まった。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナ スウェーデン、死者数突出 集団免疫戦略裏目？このように、新型コロナに対する頼みの人体の免疫機構が、
麻疹や風疹のように
1回感染やワクチンで抗体ができたら、
二度と罹らずに長期間維持できるという
タイプではないようですので困りものです。
こうなると、ますます、スウェーデンの集団免疫作戦は
おおいに危うい側面を抱えていて、とても心配です。
緊急事態宣言解除 政府全体としては中間検証はやらないのは？ でもみんなGJ！人を削りすぎたために保健所含めて地方行政が疲弊してた、マイナンバーが全くだめだった、緊急対応できる実働部隊、そして防護装備が全然足りなかった、医療の余力はあまりなかったなど素直に言えばいいのに。（まあ途中で言ってますが、それでは政治的中間評価じゃないのかな）
政府の対応でみんなが満足していないこと。どうしても発表が曖昧なんですよね。だから国会でウイルスのことを全くわからないし勉強しない野党がとんちんかんな質問をする。それこそ知識を全員で共有するためにもっともっと説明、広報すべきなのに、どうしてもこの点は今はわからないと言いたくないんですよね。だからPCR至上主義にも踊らされる。
まあメディアも検察官問題をこのタイミングで質問するぐらいだから国のことをあんまり考えていないんでしょうが。
命運が尽きた安倍政権 余剰生産された人工呼吸器を買うのであれば、十分な医療体制が整わない最大の原因の一つである医療従事者の感染防止器具（N95やら防御服やら）の調達に全力を挙げるべきなのに。
国民にはそっぽを向いてアメリカのご機嫌取りをしているようでは、安倍政権の命運も既に尽きたと言うしかない。
コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情 – 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長） (1/2)失業者3800万人、感染者数150万人、１日当たり死者3000人……世界最悪のコロナウイルス危機に見舞われたアメリカ。そこにはこの国ならではのいくつもの特殊事情がある。「アメリカ例外主義」と言ってもよい。
「アメリカ例外主義American Exceptionalism」とはもともと、古典的名著『アメリカの民主主義』(1835年刊)を執筆したフランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルが、アメリカ視察旅行をした際に最初に使ったとされる用語だ。
その後一般的には、他の国では見られないアメリカ人ならではの特異な考え方や行動様式を総称した社会学的定義として今日にまで言い伝えられてきた。
その第一に挙げられているのが、「アメリカ的楽観主義American optimism」であり、オプティミストの代表格がほかならぬ、トランプ大統領だ。以下のような自らの発言がそのことを如実に物語っている。
「大丈夫だ、問題ない」(１月22日)、「わが国の感染者はたった５人だけ。すぐにハッピー・エンディングを迎える」(１月30日)、「暖かくなればウイルスは消滅する」(２月７日)、「感染者は合わせて15人だけ。数日中にはゼロになる」(２月26日)、「感染地域は限定されており、大多数の国民へのリスクは非常に低い」(３月11日)……etc。
次に、「アメリカ的個人主義 American individualism」がある。
マスクを着けるか、着けないかは個人の判断に任せられるべきであり、国や地方政府が指図するものではない。レストランで家族で食事するかどうか、店内での感染リスクなどの判断も個人に任せるべきだ……といった考え方だ。
第３点目に、すべてを自己流ですませる「DIY」がある。「Do it yourself」の考えは歴史的に国民生活の中に深く根差しており、マイホームも自分の手で作り上げるという伝統を支えるため、「ホームセンター」が全米各州の隅々にまで普及してきた。
さらに市民一人一人の健康管理・福祉も国の世話にならず、個人の医療保険、雇用主との年金制度が中心的役割を果たしてきた。今日なお、世界先進国の中で唯一、国民皆保険制度が存在していないのも、この「DIY」思想によるところが大きい。
家電量販店の営業再開後に買いたい「家電」ランキング クーラーは3位 – ライブドアニュース
安倍首相、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」6月中旬公開を表明 – Engadget 日本版この「濃厚接触通知アプリ」は、GoogleとAppleがiOSとAndroid OS向けに提供する「接触通知API」を活用し、厚生労働省が主体となって提供するアプリです。
スマートフォンのBluetooth通信機能を活用し、陽性が判明した人と一定時間近くにいたことが判明した人、すなわち、濃厚接触の可能性が高い人に、自動的に通知することで、早期に対策に繋げられます。
安倍首相は『我が国では、個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリを来月中旬に導入する予定です。どうか多くの皆さんにご活用いただきたい』と述べ、6月中旬のリリースを表明しました。
緊急事態宣言の是非「全く不要だった可能性」指摘も 専門家の見解分かれる (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。
「東京の超過死亡数を見ると、感染は2～3月にピークを迎えていた可能性があります」
超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2～3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。
「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」
また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。
「日本の死者の多くは院内感染と高齢者施設で発生した患者です。本来はやむを得ず制限が必要な“ネガティブ・リスト”をつくるべきなのに、今回はすべてを止めてしまった。必要なのはリスクの高いコミュニティーを見つけること、そして別のコミュニティーとのハブになる人を抑え込むことです」
病院内や夜の飲食店など、感染リスクが高い場所はかなり明らかになっている。抗体検査を広く行うことでそれをさらに明確化し、そこに対して制限をかけることで事足りるはずだと指摘する。
「アジアはコロナに自然免疫がある」をまだ信じない方をデータで殴ってみる – アゴラ医学の素人でなんのしがらみもないからこそ言えると思うのだが
永江理論は
●日本人の大半は欧米よりずっと自然免疫がある
●自然免疫があっても高い濃度のウイルスを浴びると感染する
●すでにかかるべき人は感染して抗体持ち(1%以下?)
●後は残ったわずかな人と院内感染のみ
だからこれほど急激に終息したとしか考えられないのですが、ほかに説得できる人がいたら教えてください。
新型コロナでよみがえる「ゼロリスク症候群」 – アゴラたとえば「1ミリシーベルト以上の放射線は人体に危険だ」という説をとなえる人が出てくると、それに科学的根拠がなくても、放射線の恐怖におびえる人は「最悪の場合を考えて禁止しよう」と考える。
そして民主党政権は、こういう人々に迎合して「安心」のために1ミリシーベルト以上の地域を立入禁止にし、数十万人の生活が破壊された。
こういう錯覚が生まれたのは、人々が直接にコストを負担しないからだ。福島ではコストを負担するのは東電だからただ乗りできる、と国民も政治家も考えた（実際にはその国民負担は膨大だが）。
だが今回は、人々が毎日の生活の中で、自粛や休業の大きなコストを負担している。当初「命を守るためには多少の不便はしょうがない」と思っていた人も、これ以上自粛が続くことには耐えられなくなってきた。
このような費用と効果のトレードオフを意識することが、ゼロリスク症候群から脱却する上で重要だ、というのが福島で日本人が学んだ教訓である。
このままでは小池百合子に日本は潰される – アゴラ普通の人ならここで、小池都知事は「日本は欧米よりコロナに対しては格段に被害が小さい」ということを一般の人に知られて貰っては困るんだなと理解したと思う。あの異様なかぶせ方はまともではなかった。つまり彼女はなんとしてもコロナ脳の高齢者の票を集めて都知事選で圧勝したいのだ。そのためには恐い。恐い、恐ろしいを連発して中国でも韓国でもドイツでも来ていない第２波の話をして脅かし、国がもう脅威が無いとして解除した非常事態宣言を続けたいのである。
そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」（文春オンライン） – Yahoo!ニュース 検察とは「治安の両輪の関係にある」と言われる警察の最高幹部に以前、黒川氏の人物評を聞いてみたことがあるが、「能吏だと思うが、彼には正義がない」と言っていたのを思い出す。黒川問題の本質とは、正義を体現すべき検察官としての自覚に乏しく、犯罪である賭けマージャンに興じる奇異な官僚と、未熟な政権が組み合わさったことで起きた悲喜劇だったということではなかろうか。
｢緊急事態宣言｣の延長は本当に正しかったのか | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準一方「ロックダウンが唯一の感染拡大防止策であり、かつ効果的だ」、という断定的な論調に疑問を投げかけたのは、2013年にノーベル化学賞を受賞したスタンフォード大学医学部で生物学教授であるマイケル・レビット氏だ（参照記事はこちら）。
彼は「感染症が専門ではない」と強く留保条件をつけたうえで、「純粋に統計的な数字を見ると、疫学の学者達が前提とするような、指数関数的な感染爆発は、世界中のどこでも起きておらずもっと緩やかだ」、と主張する。かつ、「どこの都市も、感染拡大のスピード、最終的な感染者数や死亡者数の規模が余りに良く似ており、各都市の都市封鎖の程度や方法は異なるにもかかわらず、同じような感染拡大カーブを描いているのは驚きだ」と指摘し、ロックダウンの効果に疑問を投げかけている。
彼の主張は、ロックダウンに効果がないことを示すものではない。だが、これまでのすべての議論は、ロックダウンの感染拡大防止効果は絶大であることを前提としてきた。
それゆえ、こうした前提は定量的にどこでも示されておらず、効果はあるが、どの程度か、それは地域、対象の人種、そのほかの環境によってどう変わるか、まったくわからないまま、「とにかくロックダウンするしかない」「命を守るためには何がなんでもするべきだ」、という議論に対する疑問としては、意味のあることだと思う。ちなみに、彼は、ロックダウンではなく、普通の行動制限、感染拡大防止行動（マスクや手洗い）をした上で、死亡リスクの高い人々を隔離して徹底的に守るべき、こちらの守りを固めるべきだと主張している。
この主張と整合的なMIT（マサチューセッツ工科大学）の経済学者達の分析もある(Daron Acemoglu et. al., A MULTI-RISK SIR MODEL WITH OPTIMALLY TARGETED LOCKDOWN)。
この出来立てほやほや（5月3日公表）の論文では、人々を年齢によって3つの世代に分けたシミュレーションを紹介している。結論として、国民全体に一律の行動制限、ロックダウンをかけるのでなく、世代ごとに分け、特に高齢者世代に絞って、徹底的なロックダウンをかけた方が、健康被害を減らすという意味では断然効果的であり、経済的被害も健康被害もともに最小化できる、ということが示されている。