異端の出口戦略、東京都の活動再開「ロードマップ」 大阪モデルとは根底から違う発想(1/3) | JBpress（Japan Business Press） これに対し、東京の「ロードマップ」は、スタート地点が「国の緊急事態宣言の解除」だ。5月25日に解除されれば、そこでようやく第一段階に入る。そこから2週間ずつかけて第三段階まで進み、第三段階でもなおカラオケなど一部業種は制限が継続する。このとおり進むなら、原則解除まで行き着くのは7月以降だ。
つまり、大阪のゴールが、東京のスタート地点。「大阪モデル」は国より先に出口に向かおうとしたのに対し、国よりさらに遅らせるのが東京「ロードマップ」と言える。
たとえて言えば、欧米の出口戦略は、危険な洞窟をなんとか抜け出すため、安全確認のステップを設定するものだ。これに対し、東京ロードマップは、洞窟を抜けた先にトンネルを作って入り直し、同じようにステップを設けて匍匐前進を続けようとしている印象だ。
少なくとも、データの集計手法と書式は国で統一し、集中管理すべきだ。これまでの日本では、データ管理は地方自治、一方、実質的な対策は中央集権的な傾向が強かった。後者は小池知事が「自分は中間管理職だとわかった」と発言したとおりだ。これを逆転し、対策は分権、データは集中管理にしたらよい。
マスク、横並びでまるでコント？ 大分で「新しい生活様式」対応飲み会、その狙いは？ | オトナンサー担当者「フェースシールドのグループからは良かった点として『飛沫が飛ぶことなく安心感があった』という声があり、『別に気にならなかった』という人もいました。一方で、『飲み食いが難しい（特に両手で食べる汁物）』『暑い』『声が聞こえにくい』という課題があり、『実際に携帯することが可能か』という声もありました。
劇場やスポーツ観戦、5月末にも再開 東京都、休業要請緩和前倒し検討（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 都は22日、休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）を公表。緩和の初期段階「ステップ1」から次の段階に移行する場合、原則2週間単位で感染状況などを検討した上で判断するとした。小池百合子知事は、緊急事態宣言が25日に解除されれば、26日午前0時に「ステップ1」に移行する方針を明らかにしている。各種団体から休業要請が経営に及ぼす悪影響を懸念する声が上がっており、小池知事は22日の定例記者会見で「（次の段階への）移行を早めることを検討したい」と柔軟に対応する考えを示していた。
「ステップ2」に入ると、感染リスクが高い「3密」になりにくい施設が再開される。劇場、学習塾、ショッピングモール、自動車教習所などの営業が可能になり、スポーツ施設での観客席の使用、100人までのイベントも可能だ。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に（共同通信） – Yahoo!ニュース 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
東海道新幹線 あなたの荷物は予約必要？ 「特大」新制度を深掘り…思わぬ手数料徴収も【NEXT特捜隊】（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） – Yahoo!ニュース ところで「特大」とはどのぐらいの大きさか。JRによると、縦、横、高さの3辺合計が160センチを超える荷物。ただし、ベビーカーや楽器、スポーツ用品は予約不要だ。「国際線航空機で有料預入になるサイズ」とも説明しているが、ぴんとこない人も多いのでは。
宣言解除を前に…都心で外出増 減少率は6割台に（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース NTTドコモによりますと、午後3時時点の東京の人出は感染が拡大する前の1月後半から2月前半に比べ、銀座で60.7％、新宿駅で68.3％の減少でした。1週間前と比べると、それぞれ5ポイント前後増えています。また、横浜駅では6割の減少にとどまり、1週間前と比べると13ポイント増えています。一方、緊急事態宣言が解除されて初めての土曜日になった関西では減少率が下がっています。京都の四条河原町付近では20.1％、大阪の難波で40.7％、神戸の三ノ宮駅で51.4％の減少でした。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 グルテンフリーについて、いろいろ追加です。今回の記事は
慶應義塾大学病院 福田 芽森 医師の解説された
ヤフーニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/fukudamemori/20171009-00076690/
健康な人にグルテンフリーダイエットは逆効果である4つの理由 医師解説
を参考にさせて頂きました。謝謝。
要は、グルテンフリーしたほうがいい場合と
しなくてもよい場合があるということだと思います。
似ていてほしくないけど、似ているもの。だからこそ、「次」のステージで自分の頭で考えて行動できるように、専門家の話を真摯に受け止めて消化しておく。
それが、今、求められていることだと思うのである。
「緊急事態宣言が26日午前0時に解除されれば、都は“ステップ1”へ移行」小池都知事 東京都の小池都知事は24日夜、「あすの政府の諮問会議、対策本部で全体としての緊急事態宣言の解除の方向が報道でも伝えられているが、西村大臣とも連携を取りながら、明日の最終的な結果を待ちたい」とした上で、「26日午前0時をもって国の緊急事態宣言が解除されれば、都としては“ステップ0”から“ステップ1”に入る」との認識を示した。（ANNニュース）
元NHK司法キャップが明かす取材の実態 賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」 最後に鎌田氏は「今回のように問題になった以上、取材のあり方、記者と取材先の関係が問われるのは当然だ。しかし、そもそも今回の問題が生じた背景には、官邸が検察側の独立性を揺るがすような人事上の介入をしたというところがまずある。
それに対して、ネット上で非常に大きなうねりが生じた。この点についても報道していかなければならない」と訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
アベノマスクよ、ありがとう！ おかげさまでわかったこと（NEWS ポストセブン） – Yahoo!ニュース●大ブーイングを受けるのは明らかなのに、誰も「やめたほうがいい」と言えなかった。そのことで官邸が絶望的に感覚がズレていて、自浄能力がないことを教えてくれた
●いつまでたっても配布できないことで、たぶん優秀なんだろうと思っていた日本のお役所のシステムが、じつはけっこうポンコツだということを教えてくれた
●閣僚のみなさんは、ほとんどアベノマスクを着けていない。もしかしたら安倍首相は、想像以上に人望がなくて尊敬もされていないんじゃないかと心配な気持ちになった
●布マスクは、ウイルスの感染には効果が薄いとされている。それを政府が推奨したことで、日本人たるもの重視すべきは「世間の目」であるとあらためて認識させてもらった
●店頭にマスクが並び始めて値段も下がったのはこの政策の成果だと言い張っている姿を見て、政治家という人たちがいかに臆面もなく自己を正当化をするかがわかった
●多少は配布されているはずの東京都でも、これを着けて歩いている人は見たことがない。日本人の美意識や恥の感覚はまだまだ捨てたもんじゃないと感じさせてくれた
確実に言えるのは、まさにアベノマスクのおかげさまで、国民全体の危機感（黙って政府の言うことを聞いていたらとんでもないことになる）は高まりました。多くの人が不自由な自粛生活に耐えて、今のところ新しい感染者が減っているのも、多くの批判を受けて政府が一律10万円給付を決めたのも、アベノマスクのおかげさまです。
「たたき割り」捜査の犠牲者は2人。看護師は正気に戻った｜#供述弱者を知る | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）実は、2004年5月にはすでに西山さんは県警本部の捜査1課から新たに投入されたＡ刑事に「わしらをなめとったらあかんぞ。アラームは鳴ったはずや！」と怒鳴られ、その脅しに抵抗することができなくなり、「鳴りました」と虚偽自白させられていた。
患者の死からおよそ1年後。たたき割り捜査で言わせた「アラームが鳴った」という西山さんの虚偽自白によって、県警が描いた「呼吸器のチューブは外れた→アラームが鳴った→看護師が聞き逃した→対応が遅れて患者が死亡した」という短絡的な筋書きは、1年がかりで“成立”した。
不可欠だったピースは、脅迫まがいの取り調べで得たものだ。そして、捜査は業務上過失致死の立件に向けて加速していくことになる。
スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで、それ以外の「屋内外で他の人と距離を開けること」「パーティーや冠婚葬祭など人を多く集める機会を作らないこと」「スポーツ施設では更衣室で着替えないこと」「不要不急の旅行は避けること」は行政指導としての勧告にとどまっている。
日常生活では、お年寄り（70歳以上）には会わないようにする、少しでも体調がおかしかったら会社や学校には行ってはいけない、などが徹底されている。また、なるべくリモートワークで仕事をするようにも言われている。しかし散歩などの外出は健康のためにむしろ奨励されているし、店やレストランも営業している。テイクアウトをする人は増加したが、他の人との距離が近すぎないかぎりレストラン内で食事することもできる。
宮川：このグラフは人口10万人あたりの年代別感染者数（男女別）です。これを見ていただくと、90歳以上では100人に1人以上、80歳代でも200人に1人は感染しています。死者の数でいうと、80歳以上の死亡者は全体の64％、70代以上で見ると87％。つまり、高齢者の感染リスクが高く、犠牲者のほとんどは70歳以上です。これは、公衆衛生局も認めたとおり、高齢者施設でのクラスター（集団感染）発生を防ぐことができなかったことによるものが大きいです。
宮川：つまり、スウェーデンの死亡者数の大部分を占める高齢者、特に高齢者施設に暮らす高齢者の死亡は、施設における感染対策の失敗が直接の原因です。ロックダウンしなかったこととはあまり関係がないですね。
ちなみに、日本で同様に10万人あたりの年齢別感染者を調べてみると20代から50代が最も多く感染しており、高齢者層は低めと、スウェーデンとは逆になっています。
久山：結局、スウェーデンの新型コロナ対策は成功したのでしょうか。ロックダウンはすべきだったのでしょうか。
宮川：これまでの感染者数、死亡者数を見ると、成功したとは言えないでしょうね。ただ、完全にロックダウンをしたイギリスなどと比べて、結果が劣っているわけでもありません。イギリスは3月23日にロックダウンしたのですが、それと比較してみると、それほど推移が変わりません。また、死亡者の多くが高齢者施設で発生していることを考慮すると、ロックダウンしなかったことにより増えたであろう死亡者数には、高齢者施設での死亡数を含めるべきではないのかもしれません。
宮川：繰り返しになりますが、死亡者の多くは高齢者施設で感染し、入院することもなく、あるいは入院してもICU治療を受けることなく亡くなった方です。また、高齢者の死亡率については複雑な事情もあります。医療崩壊を防ぐために、従来からICU治療の適応を厳しく規定しているため、高齢者が重症化した場合には、ICU治療を受けることはできないという情け容赦ない現実があるのです。
ちょうどこの状況の中で、77歳の義父が脳出血を発症したのですが、発症以前の健康状態を知らない脳外科医が、初診医からの電話一本による説明で、「余病があるため健康状態は80歳以上」と判断し、手術の適応なしと診断されてしまいました。健康状態が80歳以上という判断は間違っていると抗議しましたが、義父は治療を受けることもなく、そのままこの世を去りました。
こういったことは、残念ながらスウェーデンでは普段から起きていることですが、この時期だからこそ治療をしてもらえるハードルがより高くなったと思います。カロリンスカ大学病院でICU治療を受けた新型コロナ患者は80％以上という高い確率で生存しているというのがニュースにもなりましたが、生存できる可能性の高い患者を選んでICUに入れているからこその数字でもあります。
久山：スウェーデンでは新型コロナ死亡者に顕著な傾向はありますか？
宮川：まず先ほども言ったように、高齢者施設でのクラスターの発生ですね。施設の勤務者が感染源だと推測されています。スウェーデンはスポーツ休暇後の三月頭から急速に感染が拡大し、追跡調査は不可能と判断した時点で、PCR検査を抑制することにしました。そのときに、高齢者施設のスタッフなど、クラスターになりやすい施設の勤務者については、積極的にPCR検査を行っていれば、防げた可能性が高いですね。高齢者は重症化した場合も集中治療を受けられないので、多くが死という転帰を取ってしまいます。
宮川：高齢者はICUへ入室できないというと、スウェーデンは「楢山節考」などと揶揄されることがあります。しかし、そうではありません。高齢者にかかわらず、若年者でも、予後が悪いと分かっていれば、通常からICU入室を許されないことは往々にしてあることなのです。医療資源は限られていますから、それをいかに有効に使うか、分配するか判断することは、スウェーデンの医療現場では重要なことなのです。
久山：なるほど。その一方で、治る見こみのある人については、経済力にかかわらず必要な治療を受けられるということですね。
宮川：スウェーデンでは、移民・難民であっても最低限の自己負担はありますが、全ての人に負担する医療費の上限があります。外来診療では一年間の支払い最高額は1150クローネ（約1万3000円）、外来処方薬は2350クローネ（約2万7000円）。入院では日額100クローネ（約1100円）の負担になります。つまり、低所得者や無所得者であっても、低額の負担でICU治療を含め、最先端の医療を受けることができるのです。
宮川：毎日14時に行われる政府合同記者会見では、各諮問機関の代表が出席し、データを提示した上で、データの解釈と方針を発表していますよね。国民はこの元データを常に閲覧することが可能すし、情報の透明性も非常に高いです。各医療機関は、各機関毎の状況だけでなく、医療圏、あるいは国全体の状況を反映させて、患者や資源の移動を含めて国全体の医療機関が協力して対応しています。新型コロナ患者の入院治療に当たる病院はほとんどが公立の大病院で、新型コロナ以外の治療を新型コロナ診療を行わない病院に移動させるという対策も取っています。
エビデンスに支えられていること、強くブレないリーダーシップが存在すること、さらには情報の透明性、国全体としての協力体制があること、これがスウェーデンの強みなのではないでしょうか。