新型コロナの「真相はこうだ」 忙しい人のためのQ&A — 佐藤 正和 – アゴラQ1. コロナの終息に、緊急事態宣言は必要だったのでしょうか？
A1. コロナウィルス新規感染者数のピークは下図のように3/27で、緊急事態宣言が出された 4/7 より早い段階で減り始めていました。実効再生産数で見ても、4/7から急速に低下した記録はありませんので、緊急事態宣言や8割削減はほとんど無関係であった可能性が高いです。
Q2. 安倍首相はこのままでは東京で感染爆発が起こると言っていましたが、その予測は間違いだったのでしょうか？
A2. この予測は、クラスター対策班の西浦教授の試算によるものです。4/7安倍首相は、2週間後に東京都で1万人の感染者が出ると警告しましたが、実際の2週間後の感染者累計は3379人でした。緊急事態宣言の効果が統計に表れるまでに2週間の時差があるので、この数値に緊急事態宣言は無関係です。即ち予測は外れています。
Q3. 西浦教授はなぜ計算を誤ったのでしょうか？
A3. 西浦教授が使ったモデルは SIR と言われる伝統的な感染予測モデルを基にしています。そこで重要な数値は基本再生産数(R0)ですが、その値に、2.5というドイツで推定された値が使われていました。SIR のようなモデルではR0が指数関数的に効くので、少しの差でも大きく異なる結果が出てしまいます。
Q4. なぜ、3月末から新規感染者が減り始めたのでしょう？
A4. もともと日本では、コロナウィルスの感染力は低いと思われます。ある試算によると、R0は 0.8 ぐらいではないかと言われます。この試算が正しければ、集団免疫達成を待たずに日本でのコロナ感染は収束するでしょう。
Q5. ではなぜ、3月に急速に感染者が増えたのですか？
A5. 3月に欧米からの帰国者が増えたからと思われます。遺伝子解析で、3月からの流行は欧州変異株であることが確認されていますが、R0が低くても大量の感染者が入国すれば一時的なピークを作ることが可能です。3月末から感染者が減ったのは、欧米からの入国を止めたためと考えた方が合理的です。
Q6. 日本ではなぜ、コロナの感染力が低いのでしょう？
A6. この現象を説明する有力な説は2つあります。一つはBCG仮説と呼ばれるもので、BCGを接種した場合、自然免疫が活性化され、コロナウィルスに対する耐性が生じるというものです。
もう一つは集団免疫説で、コロナウィルスには複数の変異株がありますが、日本では弱毒性の株が先に流行し多くの人に抗体ができたため、その後に入ってきた別の強毒性の変異株に対して免疫ができているという説です。
Q7. BCG仮説は奇異な感じがしますが？
A7. 各国の人口比死亡率を統計的に比較すると、BCG接種を義務付けている国で低い傾向があるのです。BCG株にも複数の種類がありますが、特に日本株を接種している国（イラク、タイ、台湾など）の死亡率は顕著に低いという統計的な相関が確認されています。
Q8. しかし、コロナ患者は少ないのに越したことはないので、自粛は続けるべきではないでしょうか？
A8. 自粛は経済に多大な被害をもたらします。統計的には、失業率が1% 増加すると自殺者が約2,000人/年増加します。コロナの死者は現時点で累計725名なので、このまま自粛を続けると、明らかに経済的な被害者の方が上回ってしまいます。
Q9. 日本では、コロナの死亡者よりもインフルエンザの死亡者の方が多いというのは本当でしょうか？
A9. 本当です。昨シーズンの季節性インフルエンザの日本における死亡者は3,325人です。交通事故の死亡者も、毎年約3,000人出ています。他の死因に比べて、コロナが取り立てて多いというわけではないのです。
Q10. 日本でのPCR検査数が少ないのは問題ではないですか？
A10. PCR検査数自体は、欧州や米国などに比べて少ないのは事実です。しかし、そもそも患者数が少ないので検査数が少ないのは当然の結果です。問題は必要な検査数が足りているかということですが、現在の陽性率が東京でも7%未満で欧米に比べても低い数値ですから、必要数は満たしていると考えられます。
Q11. PCR検査を日本人全員に実施して、陽性者を隔離した方が良いのではないでしょうか？
A11. その多くが無症状感染者であるコロナ陽性者を隔離することが現実的か疑問ですが、そもそも、PCR検査の精度はそんなに高いものではありません。感度（陽性者を正しく陽性判定する確率）は70%、特異度（陰性者を正しく陰性判定する確率）は99%と言われています。
日本人の市中感染率を仮に1%とした場合、この前提で PCR検査を全員に実施すると、偽陽性者が陽性判定者内の約60%（人数にして125万人）も出てしまいます。つまり、意味のない検査になるのです。
Q12. コロナの件で良くテレビに出演している、白鴎大学教授の岡田晴恵氏は信用できるのでしょうか？
A12. 週刊文春によると、岡田氏は国立感染症研究所に勤務していた際に書いた論文で、データの扱いに改ざんの疑いを指摘され、当時の所長から論文取り下げを要求されていますが、それに答えずに感染研を退所しています。また、文部省科研費のデータベースに名前がないことから、大学での研究実績もあまりない方のようです。
Q13. 同様に良く登場する WHO 事務局長上級顧問の渋谷健司氏は信用できるのでしょうか？
A.13 渋谷氏はWHOの正式な顧問ではなく、テドロス事務局長の私的なアドバイザーであると思われます。また、渋谷氏の専門は感染症ではなく、産婦人科の医師です。以前は、東京はすでに感染爆発が起きているという主張をしていました。また最近は、PCR検査を全国民に受けさせる運動を行っていますが、そのような政策の実効性には大いに疑問があります。
Q14. ここで書かれていることは、NHKを含めてテレビで主張されていることとずいぶん異なりますが、テレビはデマを流しているのでしょうか？
A14. テレビ局の番組制作者のKPI（Key Performance Indicator）は視聴率です。KPIを上げるには、必ずしも真実を報道する必要はありません。特に、コロナ騒動のように自粛を促されて家に居るようになると、必然的に視聴率は上がります。
また、BCG仮説のように主にネットで広がった言説に対して、視聴者獲得上ライバル関係にあるTV局が否定的な報道姿勢をとることは、この問題に限らず良くあることです。
コロナへの対処方法は、国民生活に甚大な影響を与えます。ひとりひとりがメディアの一面的な報道に惑わされず、冷静な判断をされることを願っています。
暗証番号再設定で１日１３万件 １０万円給付で窓口殺到（産経新聞） – Yahoo!ニュース 総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。
最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か 三菱電機サイバー攻撃（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩（ろうえい）した疑いが強いことがわかった。防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。防衛省で安全保障上の影響などを調査している。
避難所での新型コロナウイルス感染対策 医師と災害対策の専門家が指摘する「対処法」(山本健人) – 個人 – Yahoo!ニュースこうした対策も、「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」内の添付資料「こんなときどうすればいい？ 心の健康Q&A」に詳しく書いています。
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ブラジル、感染者数3位に 25万人超、1日で1万3000人増（時事通信） – Yahoo!ニュース 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は18日、新型コロナウイルスの累計感染者数が25万4220人、死者が1万6792人になったと発表した。
4月の映画興行収入96%減…新型コロナ影響で映画業界に大打撃 日本映画製作者連盟によると、映画配給大手12社の4月の興行収入総額が前年同月比96.3%減の約6億8800万円だったことが明らかになった。これは、現在の集計方法になった2000年以降月別の興行収入額としては最低だという。
韓国慰安婦問題 その牙城のひび割れつまり、もともと韓国国内ですら話題にならなかった慰安婦問題を正義連が30年間、テンションを上げる活動をし続けてきたともいえるわけでこの団体こそ、ストーリーテラーとして世論をかく乱させてきたといっても過言ではなく、韓国現与党は人心を煽るため、更にそれを利用してきたのが現状であります。
慰安婦問題は韓国内で学者たちが異論を唱える等、風向きが変わる傾向があります。今回の問題はあくまでも尹議員と李容洙さんの確執なのかもしれませんが、韓国保守系には頑張ってもらいたいものであります。
検察庁法改正案見送り 芸能人の発言が決め手に芸能人が政治についてネットで発言するようになれば、これまでやりたい放題だった政治家にとっては脅威になるに違いない。
新型コロナによって社会や生活のあり様はいやもなく変わらざるを得なくなった。だとしたら、まずは政治家が意識を変えるべきだろう。
60倍ズームと5Gを香港で体験、OPPO Find X2 Proの日本発売が待ち遠しい：山根博士のスマホよもやま話 – Engadget 日本版ところでFind X2 Proの香港価格は9999香港ドル、約13万9000円です。この価格のハイエンドスマートフォンなら日常的な写真をどれも美しく撮影できるでしょう。メシウマ系の写真も当然、食事にカメラを向ければ簡単に写せます
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旅客機の速度 実は半世紀以上変わらないワケ かつては「スピード競争」も下火の経緯 | 乗りものニュース たとえば飛行機が音速を超えると、ソニックブームという衝撃波が生じ、これが地上への大きな騒音や機体への負担につながります。また、黎明期のモデルや「コンコルド」などは、周囲への騒音や環境への影響が大きいものでした。こうした理由から「ジャンボ」など、1960年代以降のジェット旅客機は一般的に、ジェットエンジンのひとつである「ターボファンエンジン（取り込んだ空気を圧縮後、その一部を燃焼に利用し、残りはファンノズルから直接大気中へ噴出して推力を得るもの）」を使用していますが、このエンジンは音速を超えると効率が下がってしまいます。
時代が進むにつれ旅客機の「ターボファンエンジン」は、より騒音や燃費効率など環境に配慮したもの（高バイパス比ターボファンエンジン）に移行しますが、音速を超えると効率が下がる点は変わりません。つまりいってしまえば、あえて速度が音速を超えないように設計しつつ、そのなかで燃費の良さや低騒音を目指す、といった状況が続いているのです。
未来の食料生産を支えるのは畑ではなく植物工場で行われる「垂直農業」になるかもしれない – GIGAZINE世界中の企業が植物工場に着目しているため、植物工場で作られた野菜が一般的になる日もそう遠くないかもしれないと述べて、ムービーは締めくくられました。
「42万人死ぬ」シミュレーションはどこが間違っていたのか – アゴラ西浦氏のシミュレーションは自然免疫をまったく考慮しないものだったが、彼も年齢などの異質性が大きいと集団免疫理論は成り立たないと認めた。
感染の初期には感度の高い（免疫の弱い）高齢者が感染するのでRtは高くなるが、若い世代に感染が拡大すると感度が低くなるので、感染率20％でも感染が収束する。そういう異質性を入れたシミュレーションができるようになったのは最近だという。
こういう学問的な議論をするのは結構だが、そういう不備があることを知りながら42万人死ぬという荒唐無稽な話をマスコミに売り込み、8割削減などという根拠のない数字を政府に採用させて全国民を混乱に陥れたのは、研究者の倫理に反する。
西浦氏が誤りを認めたのはいいが、それを文書や記者会見で公式に説明する責任がある。そしてなぜこんな誤った数字を（専門家会議を飛び超えて）政府に売り込んだのか、政府の誰がそれを採用したのかという責任の所在を明らかにすべきだ。
BCG接種がコロナに効果があるかどうかはまだ証明されていないが、免疫機能において自然免疫が重要なことは確立された理論である。宮坂氏も指摘するように、それをみないで獲得免疫だけを考える感染症対策が誤っていたのだ。
学問的には、おおむね決着がついた。自然免疫がどう機能しているのかは未知だが、獲得免疫だけで日本の驚異的に低い死亡率を説明できないことは明らかだ。政府は理論的にも実証的にも根拠がないことを提唱者が認めた緊急事態宣言を全面的に解除し、8割削減を撤回すべきである。
安倍政権のコロナ対策に募る不信、問題の本質が「専門家会議」である理由 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン 日本のコロナ対策は当初、PCR検査を抑制的に行い、医療崩壊を防ぎながら感染拡大が終息するのを待つというものだった（第234回・P3）。この意思決定には、2つの理由がある。1つは、新型コロナが「指定感染症」となり、コロナに感染したと診断されると無症状や軽症の人でも原則的に病院で入院隔離措置を取らねばならない「感染症法」が適用されること。もう1つは、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を経験しなかった日本の感染症医療体制の脆弱性を考慮したものだ（第49回）。医系技官らしい、現行法と現場能力を考えた現実的な政策だったと思う。
ただし、そこに問題がなかったわけではないという指摘がある。上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長によれば、世界のコロナ対策の議論をリードする英医学誌「ランセット」や英科学誌「ネイチャー」などの学術誌の議論を医療技官はフォローできていなかったという（上昌弘『医療崩壊 (37) 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（下）』）。
同記事は、世界の最先端の研究成果で次第に明らかになっていく新型コロナの特性について、医療技官は十分な情報を得られていなかったと指摘。その結果、「感染拡大が過ぎ去るのを待つ」という最初に立てた対策に長い間固執してしまうことになったという。
この指摘が正しいとすれば、医系技官は医師免許を持っているが、世界の最先端の議論を追う専門家ではないということだ。さらにいえば、専門家会議の重鎮たちも最先端の議論をフォローできていない、研究者として第一線を退いた人たちばかりだったということになる。
「西浦モデル」に対する批判は、特に現場で新型コロナの治療に当たる臨床医から多く出てきている。例えば前出の上氏は、日本の新型コロナで問題なのは「院内感染」だが、「人との接触8割減の徹底」は、院内感染には効果がないと批判している（上昌弘『医療崩壊 (36) 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）』）。
ある自民党の議員と医療関係者から聞いた話を総合すると、このような現場の声は医系技官がガードを固めた専門家会議には届かないが、自民党の厚労族議員などが受け止めているのだという。それでも、その声は自民党から首相官邸に届けられることはないようだ。今、新型コロナ対策について、首相官邸と自民党の間のコミュニケーションの場がほとんどないのだ。
日本の新型コロナウイルスの感染者数・死者数の少なさは、「日本の奇跡」「日本の謎」と世界から呼ばれている。韓国の防疫体制のように「世界のモデル」と称賛されることはない。どうひいき目に見ても、安倍政権の意思決定が混乱していたのは明らかだ。日本のコロナ対策は、たまたまうまくいった「結果オーライ」だとみなされているのだ。
本稿は、日本の政策決定システム、特に「有事」におけるシステムの問題点を詳述してきた。たとえコロナの感染者数、死者数が欧米より少なかったとしても、それがただの幸運ならば、これでいいのだと安心はできない。今後、エボラ出血熱のような強毒性のウイルスに襲われたとき、今のシステムではひとたまりもないだろう。政策決定システムの抜本的な見直しが必要といえる。
黒川氏、疑惑事実なら辞任をと公明幹部（共同通信） – Yahoo!ニュース 公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で、新聞記者と賭けマージャンをしていたと週刊誌で報道される黒川弘務東京高検検事長について「事実であれば職務を続けられる話ではない」と述べた。