コロナ禍についてのアンケート (1/2) 政府部内の感染症をコントロール・センターがもう機能しなくなっている。医療現場における医療崩壊とは違うレベルで、統治機構の機能不全が始まっているのだと思います。
布マスクも、首相が配布を発表してから１月経ってもまだ「準備中」です。発注先の社名を訊かれて、政府はしばらく答えられなかった。あれは隠蔽していたのではなく、ほんとうに知らなかったのだと思います。トップからの指示がどこまで届いていて、誰が所管していて、誰が責任を引き受けていて、誰が正確なデータを持っているのか・・・それさえもう官邸は把握できなくなっている。マスク二枚さえ配布できないような無能なコントロール・センターが検査件数を増やすというような難しいタスクをこなすことができるはずがありません。しかたなく、業を煮やした医師会や自治体が独自に検査拡大に取り組み出した・・・というのが実情だと思います。
■この経験を機に政治に関心の高まった若い人が少なくないという話も聞きます。ほかにポジティヴな契機になりうることがあれば教えてください。
日本の統治機構が安倍政権の７年間で先進国とは思えない程度に劣化したということが可視化されたことは、結果的にはよかったと思います。むろんこれからもNHKをはじめとする国内メディアはその事実を隠蔽して、「感染症対策に日本は成功した」というような政府キャンペーンに唱和するでしょう。しかし、国内はそれで通せても、世界の専門家たちが「日本政府の出すデータには疫学的に信頼性がない」という評価を撤回しない限り、各国が行き来を再開しても、日本には海外から人が来ないし、日本からは海外に出てゆくこともできない事実上の「鎖国」状態に取り残されるリスクがあります。
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日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は、日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの「国内回帰」を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材・装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだ。
電力の取引価格、頻繁に底値の「ほぼ０円」…緊急事態宣言の全国拡大後に「異変」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、日中の電力消費が減っている。その影響は電力の取引価格に及び、市場では頻繁に底値のほぼ０円を記録している。
宅配の急増と感染リスクで物流はギリギリ（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。
コロナ病床、想定の半分以下 確保済み12県、東京、石川逼迫 厚労省（時事通信） – Yahoo!ニュース 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者用の病床について、ピーク時に3万1077床を見込んでいるのに対し、実際に確保できているのは1万4486床で半分に満たないことを明らかにした。
西村大臣、“特定警戒”以外の34県「解除を視野」（AbemaTIMES） – Yahoo!ニュース 緊急事態宣言の延長後初となる週末を迎え、西村経済再生大臣が先ほど会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」とする考えを明かした。
留置場一時閉鎖に危機感 「1人1部屋」限界も 複数収容者がコロナ感染・警察当局（時事通信） – Yahoo!ニュース 警視庁渋谷署の留置場で4月、複数の収容者が新型コロナウイルスに感染し、留置場が一時閉鎖された。
英国、ロックダウン一部緩和へ－ジョンソン首相が発表（Bloomberg） – Yahoo!ニュース同首相は国民向け演説で、ロックダウンを早急に終わらせることはないと強調した上で、13日から移動制限を緩和することを明らかにした。ゴルフやテニスなどの屋外レジャー活動の時間に制限を設けないほか、イングランドで公園やビーチに車で出掛けることを認めた。
東京都で新たに22人が感染 5日続けて40人を下回る 新型コロナウイルス（AbemaTIMES） – Yahoo!ニュース 関係者によるときょう、東京都内で新たに22人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。これで5日続けて40人を下回ったことになる。（ANNニュース）
ドクター江部の糖尿病徒然日記 男性ホルモンが関与か 新型コロナ感染、症状悪化 ―前立腺がん患者調査・イタリア 研究チームは、新型コロナに感染した際、
男性が女性より重症化しやすいのは
男性ホルモンの作用が要因の可能性があると指摘しています。
短期間のＡＤＴが予防や治療の手段になるとして、
前立腺がんではない男性新型コロナ感染者を対象に臨床試験を行うよう提言しました。
確かに、新型コロナ感染者への濃厚接触があった高齢男性は、
予防的に、14日～1ヶ月くらい、ADTをしてみる選択肢はありそうです。
女性ホルモン投与で、1ヶ月くらいの短期間なら、さしたる副作用もないと思います。
黒川弘務の正体 (1/2) そして、改めて言う。
このとき、検察で、田代不起訴、つまり虚偽有印公文書作成事件潰しのために尽力したのが、黒川弘務官房長だったのである。
つまり、黒川弘務氏は、検察、とりわけ特捜にとっては、お取り潰しやむなしの運命から救ってくれた巨大な功労者という顔を持っているわけだし、また「検察審査会で絶対に起訴議決を出させないテクニック」を熟知している人間といえる。