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K値が導くコロナ収束への道|安田 洋祐|note今回の新型コロナウイルスの分析で用いられている様々な疫学モデルの違いは、本論文の概念を使って表現すると、K(t)が時間tを通じてどのような振る舞いをするかに関する想定の違い、と解釈することができます。著者たちの想定は
・K(t)がtの線形関数である
という非常に単純なものです。ロックダウンの実施や海外からの感染者流入など、感染者数の動向に大きな影響を及ぼす事象が発生すれば、この線形トレンドもシフト(ジャンプ)します。驚くべきことに、このKの線形(+トレンド・シフト)モデルが現実のデータとかなり当てはまりが良いことが、論考(や元論文)の中で明らかにされているのです【注2】。特に日本においては、4月以降はK値が綺麗にほぼ線形の下降トレンドに乗っていることがデータから確認できます。
Microsoft Word – K値で読み解くCOVID-19の感染状況と今後の推移.docx先のモデル計算との比較で示したように減衰係数 k の変化が K に伝播するまで、3〜4 日の
遅延がある。しかし、日々の感染者数のふらつきに容易に左右されない K の安定性と将来の
予測や状態の変化の察知を容易にする K の線形性は、その欠点を補って余りある。丁度 1
週間の間隔を開けて同じ曜日の総数の比から計算する K には、日本の検査体制の問題「土
日の検体の持ち込みが少なく、月曜の陽性判定者は少なくなる」の影響を受けにくい、すなわ
ち、日ごとの新規感染者数で一喜一憂する人を減らすという利点もある。

J SatoさんはTwitterを使っています 「このシンプルなファクトで、HLA等の人種差説も、ウィルス欧米株はスーパー強毒説も深追いする必要がないマイナーな要因であることがわかる。そしてこの2つの説は旧東西ドイツの差を説明できない。」 / Twitter · 5月1日
ついに在米邦人が1人亡くなられた。
現在の100万人あたり死亡者
-米国全体:約200
-アジア系米国人:110
-在米邦人:約2
-日本:3
1) 日本の死亡率は西欧米の100分の1、インフルの半分以下
2) 遺伝子ではない生物学的要因(自分はBCG仮説を支持)で死亡率は決まっている


見えない「コロナ後」世界秩序 「協調回帰」か「自国優先」か(時事通信) – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、戦後の国際協調システムをリードした国連や欧州連合(EU)などはうまく機能せず、世界の二大超大国の米国と中国がいがみ合う構図がはっきりした。

ベトナム公務員に現金と自主申告 「天馬」の現地子会社(共同通信) – Yahoo!ニュース プラスチック製品の製造を手掛ける東証1部上場の「天馬」(東京)のベトナム子会社が2017年と19年、税務調査を担当した現地公務員に計約2500万円相当の現金を渡したことを、東京地検に自主申告したことが11日、関係者への取材で分かった。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性がある。

外出制限解除、慎重に 段階的にとWHO(共同通信) – Yahoo!ニュース 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の鈍化を受け、欧州などで外出制限の緩和が進められていることについて「命や生活を守るためにも徐々に、着実に解除していくことが重要だ」と述べ、一気に全面解除ではなく、慎重かつ段階的に実施していく必要性を訴えた。

ロシアのコロナ感染者、世界で3番目の多さに 1日で1.1万人増(ロイター) – Yahoo!ニュース[モスクワ 11日 ロイター] – ロシアでは11日、新型コロナウイルス感染者の累計が22万1344人となり、イタリアと英国を抜いて世界で3番目に多い国となった。過去24時間で1万1656人増えた。1日当たりの増加数としてはこれまでで最多だ。

ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇(ロイター) – Yahoo!ニュース[ベルリン 10日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

学校で「オンライン授業」が始まるもトラブル報告相次ぐ–Classiはアクセス集中でエラーに(CNET Japan) – Yahoo!ニュース 5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。

遺伝子薬、1回1億6707万円で保険適用へ 国内史上最高額、難病治療(毎日新聞) – Yahoo!ニュース 米国での販売価格は212万5000ドル(約2億2700万円)。厚労省は、脊髄性筋萎縮症の他の薬と異なり、投薬が1度で済む点を評価した。国内の薬としてはこれまで最高額だった白血病治療薬「キムリア」の1回3349万円を大きく上回る。

唾液でPCR検査、5月にも可能 採取簡単、実施件数増加も(共同通信) – Yahoo!ニュース 唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査法を厚生労働省が早ければ5月中に認める方針であることが11日、分かった。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。

東京都の感染者数、集計ミスで76人増に(共同通信) – Yahoo!ニュース 東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者に関し、都内の保健所から計111人分の報告漏れと35人分の二重計上があった結果、全体の感染者数が76人増加することになると明らかにした。

【速報】東京 新たに15人感染 42日ぶりに20人下回る(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース都内の感染者は、5月に入ってから減少傾向にあり、5月3日から9日連続で2桁となっていて、5月6日から6日間続けて、40人を下回っている。

「死んだらお前のせいや」心無い暴言も… 保健所職員、奮闘続く 業務多岐、残業200時間も(京都新聞) – Yahoo!ニュース 疲労が蓄積している保健師に追い打ちをかけるのが、ウイルスにおびえる市民からの厳しい言葉だ。感染の疑われる人を診察する外来がパンク状態の中、なかなか受診できないことにいらだち、「死んだらおまえのせいや」と電話越しに不満をぶつける人も散見されるという。

コロナ禍のストレス対処と燃え尽きる医療現場:日経ビジネス電子版 もともと、医師、看護師、介護士は人手不足が深刻な職種の代名詞だったし、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少しているし、全国の保健所は、1993年の848カ所から469カ所に減らされていて、今回のようなパンデミックに耐えられる状況ではなかった。
 たとえ新型コロナによる医療崩壊が起きなくとも、長期的に医療の現場が弱体化してしまう懸念がある。介護の現場も全く同じだし、保健所で働く人たちも心配だ。
 私たちは自分のストレスと向き合い、心をうまくコントロールすることに加え、感染しない・感染させない行動を徹底すべきだ。それが私たちの命を守ってくれている全ての人たちの負担減と、命を守ることになる。
 最後に、医療現場や介護現場の人たちを差別したり、院内感染を「プロのくせに」などと批判したりする人たちがいるけど、そういった愚行が、彼らの心の深い傷となり、半年後、1年後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)発症の原因になることも決して忘れないでほしい。

ドクター江部の糖尿病徒然日記  川崎病と新型コロナウイルスに関連性はあるのか!? カナダ、ケベック州、乳幼児集団発症<現時点ではその関連性はまだ判明しておらず、
医師や専門家らは結論を出すにはまだ早すぎる段階とのこと>
CTVの記事では、トロントの小児病院「SickKids」のコーン医師は、
『イギリスの症例は大変興味深いものであるが、
同時にその患者の中には新型コロナウイルスの感染が認められなかった人もいる』
として新型コロナと関連づけるにはまだ早いと述べています。
イギリスの症例では、新型コロナウィルスの感染認められた場合もあるし、
認められない場合もあるということで、
単純に『新型コロナウィルス感染⇒川崎病』とは言えないということです。

対策は評価しないのに、政府与党の支持率が変わらない。 – 5月11日のツイート<読売新聞世論調査(8〜10%)>内閣支持率42(±0)%、不支持率48(+1)%。政府のコロナ対策:評価34%、不評価58%。10万円支給:適切60%、少なすぎ24%、多過ぎ4%。自民党支持率34%、公明4%で共に±0、対策は評価しないのに、政府与党の支持率が変わらない。無党派も44%で±0、不思議な国だ。
<日経新聞世論調査(8〜10日>内閣支持率49(+1)%、不支持42(±0)%。不支持の理由:指導力がない35(+16)%。政府のコロナ対策:評価38(−9)%。共同通信や読売新聞の調査と同じ傾向だ。自民党内にも、野党にも政権を担える人材が払拭しているからか、内閣支持率が下がらない。

加藤厚労相の「誤解」発言はひどいこの発言はひどい、と多くの批判が出ていて、それは当然だと思います。医療機関にたくさん人が検査をしにくると困るので、そういう基準を作ったのだと思っていました。現場の保健所や診察してPCRを要請した医師もこの壁に阻まれてきたので、怒っていると思います。PCR検査が受けられない間に悪化して命を落とす人も出てきたので、これを基準とするつもりではなかった、と言い訳しているとしか思えません。
そもそも辞書を見ると、「目安=標準」「基準=物事の基礎にする標準」とあります。結局は、私の責任ではない、「誤解」した人が悪い、言ったのだとしか、とれません。多くの人が、様々な状態に耐えているのに、責任者たる政治家の「ことば」があまりに貧しくて、説得力をもたないことが、悲しいです。

指定感染症の解除も視野へ?新型コロナとの共存は、ゼロリスク問題になるか一方で、いま判明している知見により「重篤化リスクが低い」と考えられる子供・現役世代は活動再開していくことも検討されるべきではないでしょうか。
感染症に因る患者や死者は、残念ながらゼロにはなりません。それは治療薬があるインフルエンザや他の病気でも同じことです。
突き詰めていくと、新型コロナも他に多く存在する社会問題と同様に、「リスクとどう向き合うか」というゼロリスク問題へと収束していきそうな気がしています。
世の中にゼロリスクはないと割り切れるのであれば、新型コロナも感染=隔離・即入院となる指定感染症から外し、インフルエンザのような病気として向き合うべきなのかもしれません。

株価の不思議、日本の特性と心理面日本の株価はなぜ、アメリカに比べて振幅度が大きいのでしょうか?様々な分析があると思います。が、今日のテーマに沿って言うと「投資家心理のばらつきが少なすぎる」ということかと思います。つまり、投資家のタイプが限定されており、市場参加者の面からみると十分に育っていないのであります。(もっと極端な例は中国の上海市場です。)

「新型コロナで固定回線のトラフィックが倍増」ソフトバンク宮川氏 – Engadget 日本版宮川氏によると、新型コロナウイルス前と比較して、固定回線のトラフィックは昼間で2倍に、スマートフォンなどのモバイル通信も数十%増加しているとのこと。特に上り通信が増えており、トラフィックのピーク時間もどんどん昼間に移動しているといいます。
この要因について「ビデオチャットやオンライン授業がどんどん増えているため」と宮川氏は分析しています。

数分でPC内データを取得されるThunderboltの脆弱性みつかる。パスワードロックやHDD暗号化も迂回 – Engadget 日本版他人にPCを触らせないのが一番の対策
一方、Thunderspy攻撃は、Thunderboltポートを制御するファームウェアを書き換えてすべてのデバイスがアクセスできるようにしてしまいます。研究者はWindowsおよびLinux PCにThunderbolt周辺機器を接続する場合に自分が所有するもの以外を使わない、PCを誰にも貸さない、決して電源を入れた状態やスリープモードで放置しないなど、基本的な対策が最も効果があるとして紹介しています。さらに保管時はThunderboltディスプレイを使用している場合はそれも含めてシステム一式に物理的なセキュリティを使用するなどの対策を勧めています。ちなみに研究者はmacOSを実行している場合は「部分的に影響を受けるだけ」と述べています。

安倍内閣がコロナ禍でも断行する「不要不急の三大悪法」 | 日刊大衆その筆頭が種苗法改正。農水省に問い合わせると、「登録品種を開発した農家や団体の利益を守ろうという法律です」とのことだが、大きな落とし穴がある。
「種苗法改正により、種や稲に“特許権”がつけられます。これにより、日本が開発した品種の海外流出を取り締まれる利点がある。一方で、農家が自ら育てた作物の種苗を翌季に使うと、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金が科せられる可能性もあるんです」(全国紙社会部記者)
 同じく4月から審議入りしたのが、年金の「75歳受給法案」だ。
「年金の支給開始の選択幅を75歳まで遅らせれば、年金は184%に増えるという内容。聞こえはいいが、実情は政府が年金基金を株価操作で溶かした結果、社会福祉がないがしろにされ、国民は死ぬまで働かされるわけです」(前出の記者)
 さらに宮本徹衆院議員(厚労委員)の質疑によると、仮に65〜85歳まで月15万円ずつ受け取れば、20年間の収入は3600万円で、ここから42万円、税金で差っ引かれる。同じ人が75〜85歳まで27万6000円受け取った場合は、10年間の収入は3310万円。課税額も増え、税金は225万円になる。
「計算すると、受給開始を遅らせたほうが得なように見せて、実際は税金が上がって総額471万円の損。こりゃ詐欺です」(前同)

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁 – 産経ニュース 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

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