ギリシアがドイツの「戦争責任」を問題にするのはなぜ？(橘玲) – 個人 – Yahoo!ニュース冷戦下の国際政治が、ドイツの謝罪と隣国の寛容を可能にしました。これはもちろん戦後ドイツ外交の大きな成果ですが、その条件がないところでは日本と同様の戦争責任問題が起きるのもまた事実なのです。
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南海トラフ巨大地震、最大１４万人応援部隊派遣 （読売新聞） – Yahoo!ニュース 応援部隊の動員計画では、津波被害が予想される静岡から宮崎にかけての沿岸１０県を、巨大地震の際に必ず応援を要する地域と定め、残る３７都道府県から最優先で応援部隊を派遣する。最大で警察約１万６０００人、消防約１万６６００人のほか、自衛隊は１０県の部隊も含めて約１１万人を投入。想定される被害規模に応じ、中部に４割、四国に３割、近畿に２割、九州に１割の割合で振り向ける。
「週刊アスキー」5月末で印刷版は休刊へ 以降はネット／デジタルに完全移行 （ねとらぼ） – Yahoo!ニュース
年金生活の60代、今あるお金で「足るを知る」 ：20代から始める バラ色老後のデザイン術：マネー ：日本経済新聞
リタイア生活をスタートさせたら、「公的年金＝日常生活費」と考え、「今ある全財産＝セカンドライフのゆとりに使える上限」と整理してください。
今の全財産を箇条書きにしてまとめます。その後、「死ぬまで使わない財産（持ち家など）」「病気や超長寿のときに備えて残しておく財産」を切り分けると、「毎月取り崩したり、旅行等に使ったりしてよい予算」が見えてきます。もし、自由に使える予算の範囲でやりくりしなければ「老後破産」になってしまいます。
毎年使っていい金額は「20～25年」を意識して概算します。旅行などの臨時出費枠と、毎月使っていい金額をイメージできれば、その後は計画的な取り崩しができるようになるでしょう。
長く続けられる趣味があって、わいわい楽しむ仲間がいて、年に一度の旅行やごちそうを素直に感動できるなら、お金が少なくてもまさに「バラ色老後」です。
男性で19年、女性で24年ある老後の長さ（65歳時点の平均余命）を思えば、老後の楽しみはスローペースで考えることが大切です。年に１～２度、孫が里帰りしてくれるのを楽しみに待てるような感覚でセカンドライフは楽しむのです。
経済的にも「ある範囲」でしっかりやりくりしていくことができれば、お金の心配はなくなります。
また、20年もの長いセカンドライフを考えると、もうひとつ心配事があります。インフレです。20年続いたデフレ局面は歴史的にはまれな期間であり、いつかインフレ基調になると思われます。年金生活者は手元の個人資産をインフレに負けない程度に増やす必要がある一方、高いリスクを取ることは難しいでしょう。アベノミクス狙いで投資していたとき、リーマン・ショックが再びやってくれば、老後の財産はひどく損傷してしまうからです。
無理のない範囲で投資とつきあいつつ、リスクを取り過ぎることのないようコントロールすることが大切です。現役時代に投資経験を積むことができれば対応可能です。インフレに負けない程度の資産増には常に目を配り続けるといいでしょう。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 １型糖尿病の講演会。糖質管理食の話はなし。
講演会終了後の懇親会で、演者の先生に、１型糖尿病患者に「糖質管理食」は導入しておられるか質問したのですが、驚くべきことに、ほとんど興味を示されませんでした。
１型糖尿病治療の専門家が、「糖質管理食（カーボカウント）」の指導もせずにインスリン注射を処方していることになるので、唖然としました。
これが日本の糖尿病専門医の現状なのだと思うと慄然としました。
カーボカウントもせずにインスリン注射をするということは、目をつむって車の運転をしているようなものです。
カーボカウントもせずにインスリン注射をして低血糖頻発というのは、私にはとうてい理解できません。
日本の糖尿病専門医の方々、インスリン注射をしておられる糖尿病患者さんには、せめて「糖質管理食（カーボカウント）」の指導をしてくださるようお願い申しあげます。
和歌山大学開発の農業用パワーアシストスーツ、発売へ | スラッシュドット・ジャパン
和歌山大学で開発が進められてきた「農業用パワーアシストスーツ」に実用化のめどがつき、大学発ベンチャー企業を設立、2016年秋の発売をめざすという（毎日新聞）。
重い収穫物の運搬、中腰での収穫作業などの場面で作業者をサポート。農家の人手不足解消を目的に開発されたが、介護にも応用できるという。
今夏、各府省庁で勤務時刻を早めて残業抑制へ | スラッシュドット・ジャパン
日本政府は7月と8月、すべての府省庁で勤務開始時間を1〜2時間早めるとともに夕方には会議を設定せず、残業を抑制するという。長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて模範を示すことが目的（NHK）。
ただし「強制はせず、業務の繁忙が見込まれる場合などは対象から外す」とのことなので、実際の効果がどうなるかは不明だ（共同通信）。
タレコミ人としては、記者から質問のあったサマータイム案について「メリットが乏しい。標準時を一律に変更することは現時点では慎重な検討が必要」との回答があったのでホッとしている（ただしその説明が「国土が南北に広がっているから」なので、官房長官の論理的思考能力への不安は増した）。
単語を暗記しても「本当の英語力」は身につかない | 川合亮平の「英語ができる子にする極意」 | 日経DUAL 元英語落ちこぼれにして現在は通訳者、英語を使った子育てもしている川合亮平さんが、英語学習や英語圏の子育て事情をレポートするこの連載、ワーキングマザーとファーザーのための具体的な英語学習法をご紹介した前回の記事に続き、今回は失敗パターンから「何を」「どう」すれば効果的に英語が身につくかをお伝えします。
失敗パターン１「とりあえず英会話学校を選ぶ」
身につけられない理由は「それだけで安心するから」
フィンランド人の夏休みは森で1カ月コテージ滞在 | フィンランド育児体験記 | 日経DUAL子育てしやすいNo.1国での育児体験記（1）ワークライフバランスが整う国
【第１回】業者たちが明かした危険ドラッグ供給の実態 | 溝口敦そして明らかになったのは、危険ドラッグは暴力団のシノギではなく、主に「半グレ集団」のシノギだということだ。もちろん危険ドラッグに参入している暴力団は少数ながら存在する。しかし彼らの参入はもっぱら小売り段階に留まり、卸や製造元には少数だし、ましてドラッグの成分がつくられている、中国の化学会社に接触できる者は皆無だろう。