砂糖新指針、欧米で物議「無理」 専門家ら反論、現行基準すら順守できず （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース 世界保健機関（ＷＨＯ）が４日に発表した砂糖の摂取量に関する新ガイドラインが欧米で物議を醸している。ＷＨＯではこれまで成人の砂糖摂取量について、１日に摂取する総カロリー量の１０％未満が望ましいと定めていたが、今回の新ガイドラインでは、生活習慣病の予防に望ましい水準として、従来の半分の５％未満に厳格化した。ところが５％という数字は砂糖換算だと２５グラムでティースプーンわずか６杯分。欧米では缶入りソーダ（３４０ミリリットル入り）１本がティースプーン１０杯分（約４０グラム）の砂糖を含んでおり、新ガイドラインだと１缶で１日の摂取量を超過する。そのため専門家から「５％は現実的ではない」といった反論が出ている。
＜鳥取市＞公務員限定の婚活イベント中止 「職業差別」批判 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース イベントは市が民間会社などと共同で運営し、運営費の９０％を補助する「婚活サポートセンター」が企画。定員は男女各３０人で、男性側には市職員もいた。５日午後７時までに電話や電子メールで２０件以上の批判が寄せられ、「税金で実施するのは許されない」「職業限定は人権侵害では」などの意見があったという。
容疑者、簡単に接近＝チェック機能働かず―駐韓米大使襲撃 （時事通信） – Yahoo!ニュース 【ソウル時事】韓国・ソウルで起きたリッパート駐韓米大使襲撃事件。キム・ギジョン容疑者（54）は大使に簡単に近づき、刃物で顔を切り付けた。容疑者は日本大使に投石し、有罪判決を受けたことがある「要注意人物」だったが、チェック機能は働かなかった。
将棋電王戦の指し手は“成り”もできる「電王手さん」に （MONOist） – Yahoo!ニュース ドワンゴ、日本将棋連盟、デンソーは2015年3月5日、2015年3月14日～同年4月11日にかけて開催する「第4回将棋電王戦」に、デンソーが協賛することを発表した。併せてデンソーの子会社デンソーウェーブが提供する産業用ロボットアーム「電王手さん」を“指し手”として採用したことを明らかにした。
暗号化ソフトＳＳＬに新たな脆弱性 広範囲に影響 ：日本経済新聞
ドクター江部の糖尿病徒然日記 乳児期からピーナツ、アレルギー抑制か 英米の研究班離乳食にピーナッツを採用すれば、将来ピーナッツアレルギーを発症する予防になる可能性が高いです。
AVGが顔認識技術を無力化する保護メガネを発表 | スラッシュドット・ジャパン YRO
ネットワーク上での顔認識技術とその悪用問題が話題になって久しいが、AVG Technologiesが、その対策としてプライバシー保護メガネを開発したそうだ。このメガネをかけると、カメラや顔認識技術に必要となる「個人の身元を特定するための明瞭な画像」が得られにくくなるとのこと（ZDnet Japan、AVG、Slashdot）。
このメガネは目と鼻のまわりの部分に赤外線LEDが埋め込まれているとのこと。赤外線LEDによって顔認識技術を無力化できることは、東京の国立情報学研究所の越前功氏がすでに発表している。また、あらゆる方向から入射した光をすべて入射方向に反射する再帰反射材も使用されている。このため、写真を撮影された際には、その反射光によっても顔の特徴が捉えにくくなるそうだ。なお、今回披露されたメガネはまだ試作品の段階とのこと。
DMMマネーがもらえる石川県加賀市へのふるさと納税、開始2週間強で5300万円を集める | スラッシュドット・ジャパン IT
寄付金額の50％のDMMマネーが特典としてもらえる石川県加賀市へのふるさと納税が2月12日に開始されたが、開始から2週間強が経過した2月28日時点で寄付金額は5300万円を超えたという（BIGLOBEニュース）。
ふるさと納税を行うデメリットはほとんどなく、単純に「税金をポイントで還元」という形になるため人気を集めているのも当然ではあるが、その分の税収が減る他自治体にとっては残念だろう。
なお、3月4日、加賀市は当初3月末までとしていたふるさと納税の受付を、3月4日で終了することを発表した。理由は「諸般の事情」となっている。
（追記＠16:30）BIGLOBEニュースによると、早期終了の理由は「来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました」とのこと。総務省は自治体に対し、「返礼割合の高い返礼品」や「換金性の高いプリペイドカードなど」についての自粛を今年1月に通達している。
「活字離れ」論に最終決着？–電子書籍を含めれば「不読率」は激減している – CNET Japan
電子書籍を「本」に含めることは、すでに国際出版社連合（International Publishing Association）や米国出版社協会（Asssociation of American Publishers）、英国出版社協会（The Publishers Association）、欧州連合などで共通理解となっています。
先進国の中で日本だけが、紙と電子を峻別することに、頑なにこだわり続けているのが実情です。統計のガラパゴス化です。
しかし、文化庁は2014年の「国語に関する世論調査」で、そのようなスタンスを取りませんでした。紙の本と電子書籍のそれぞれについて、読書の実態を調査したのです。ところが、それを引用する側は、文化庁のそうした配慮を斟酌せず、自らの主張に都合のよい部分だけをつまみ食いしたように見えます。
普通に考えて、ここまでの検討から引き出せる結論は、次のようなものではないでしょうか。
「読書」の対象の一部が「電子書籍」に移行しているのに、「紙の本」だけを対象として、「読んだか、どうか」を問うている（あるいは対象が曖昧な）ために、見かけ上の「不読率」が上がっている（定義の混乱）。
「読書」の対象に電子書籍を入れれば、「不読率」は下がっている。つまり電子書籍によって、本を読む人が増えた。
この傾向は、若年層になればなるほど顕著で、逆に最も本を読まないのは、70代、60代である。
【結論】電子書籍の普及をさらに進めるとともに、電子書籍のコンテンツやサービスを使いやすくして、70代、60代に電子書籍をもっと読んでもらうことが、不読率改善のカギである。
攻撃者はエキスパート。守る側は英知を結集し連携せねば勝ち目はない｜情報セキュリティの方程式｜ダイヤモンド・オンライン
私はインターネットのセキュリティ対策を行うTelecom-ISAC Japan（一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議）のメンバーとして活動しているが、サイバー攻撃の情報共有について強く感じるところがある。それは平等でフランクな情報共有などは幻想であり、実際には攻撃されて困った企業が第三者に助けてもらうため、藁をもつかむ思いで自らの恥ずかしい情報を他社に開示した瞬間から、意味のある情報共有が始まると言っても過言ではないということだ。
経営者の皆さんには、他社のサイバー攻撃事案が起きた時に「うちは大丈夫か？」と聞いていただきたい。そして大丈夫な理由を聞いてあげてほしい。「セキュリティは良く分からないからよろしく頼む」は禁句である。そして説明する担当者に対して「なぜ？」と理由を求めるだけで答えは出る。もしも「大丈夫かどうか判りません」という主旨の回答であれば、経営者が自ら動けというサインだと受け止めてほしい。
一次相続と二次相続のトータル対策 【相続後の実例8】｜実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」｜ダイヤモンド・オンライン
運動不足は肥満より怖い!?1日20分の早歩きを追加｜男の健康｜ダイヤモンド・オンライン
ここでいう「活動不足」は、1日のカロリー消費量が体重1キログラム当たりわずか8.6キロカロリーほど。身長170センチメートル、体重70キログラムの男性なら、日常の生活動作と朝夕の通勤時間くらいしか身体を動かす機会がないケース。現代人の典型だろう。逆に、「活動的」ともなれば、生活動作にプラス、ランニングやサッカーなど比較的強度の高い運動を毎日30～40分はこなしているイメージだ。
平均12年間の追跡調査の結果、やはり「活動的」な集団は「活動不足」集団より死亡率が低いことが判明している。その傾向はＢＭＩ（体格指数）や腹囲径が増えても変わらず、運動不足の方が肥満やメタボよりも怖いことが、あらためて裏付けられた。事実、欧州の死亡原因を調べた最新データから、運動不足による死亡は、肥満が原因の死亡数の2倍に及ぶことがわかっている。運動刺激は免疫系を活性化し、内分泌代謝のバランスを改善する。人間という動物も、動け（か）なくなれば、生命の危機に直面するのだ。
本研究からも、1日20分の早歩き（時速6～7キロメートル）をプラスするだけで、死亡リスクを30％減らせることが判明している。その効果は「活動不足」の人々が、次の「やや、活動不足」へステージアップするときこそ、最大限に発揮されるという。
法廷において、贈賄側の供述を裁判官が聞き、その供述態度も含めてかなり疑問があるという心証を得たことには、かなり重いものがあったと言うべきでしょう」
「今後、無罪判決が確定すれば、捜査機関が贈収賄事件の捜査に及び腰になって、立件される事件が減少している最近の傾向に、さらに拍車がかかる可能性が高いのではないかと思います。
捜査能力を向上させる努力が求められるとともに、たとえば外国で行われているような『おとり捜査による立件』を可能にするなど、贈収賄事件の捜査や立件の手法も、抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれません」
販売店壊滅への道のり｜危険ドラッグ対策レヴュー12014年8月以降、こうした対策が集中的に行われたことで、危険ドラッグ販売店は急速に廃業に追い込まれていきました。厚生労働省は、2014年3月時点で把握されていた全国の危険ドラッグ販売店（実店舗）は215店でしたが、同年12月末までにほぼ壊滅したとしています（下記参照④）。
「民族混在」公団住宅政策で老後の不安がなくなったシンガポール日本でも高度経済成長期の住宅事情改善のため、公団住宅供給公社などがこれまでに開発してきた公営住宅や準公営住宅という資産が全国に散在しています。急速に増加する高齢者世帯の住宅ニーズに応え、若い世代の老後に対する不安を多少なりとも軽減するためには、シンガポールに見習い、これらの過去の資産を見直し再開発を行っていくなど、国としての住宅政策を検討し直すことが求められるのではないでしょうか。
なぜ工藤監督は､茶髪もガムも禁止するのか | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
新生ホークスでは「茶髪」「ガムかみ」「つばはき」「ネックレス」はＮＧになった。その理由を問われた指揮官の答えは明解だった。
工藤監督は「ぼくがユニホームを脱いだ後の3年間で学んだ大事なことです。プロ野球選手である前に社会人ですから」といって説明を加える。
「サラリーマンが営業にいったときに茶髪だと、先方さんの印象が違うじゃないですか。会社でガムをかみながらパソコンの画面に向かっているのもどうかと思います。つばを吐くのも、ユニホームからネックレスがでるのも、みっともないです。できればヒゲもそろえてほしい」
原発事故の被害を捏造した人々 : アゴラ – ライブドアブログ
こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。
ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」という嘘を流し続けた武田邦彦は過去の記事を削除し、討論番組に私が出ると知ると、ドタキャンして逃亡した。「福島はチェルノブイリ以上の被害をもたらす」といっていた小出裕章も、自分の嘘を訂正しないまま定年退官した。
最大の戦犯は、「町田で鼻血が出たのは放射能が原因だ」などというデマを流した、朝日新聞の「プロメテウスの罠」だ。朝日は吉田所長の調書については誤報と認めたが、それよりはるかに有害なプロメテウスの放射能デマについては、いまだに訂正していない。いつまでも怒り続けなければならない対象は、こういうデマを流した連中である。
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。
2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。
少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。
NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。新聞記事では抜け落ちてしまうこと
「心の闇」とはつまり、何も説明していない
子どもは「こどもニュース」の頃と変わったか
昔の「体育館裏」が、今はインターネットに
「佐世保の事件を、池上さんはどう伝えたのですか？」
少年による殺人事件は8分の1以下に減少
昔は扱いが小さかったもうひとつの事情
加害者側が「逃げない」
本の最後で「なるほど」と思う