この肺炎球菌による感染症を予防するためのワクチンが、肺炎球菌ワクチンです。
はっきりいって、インフルエンザワクチンよりははるかに有用です。
65才、70才、75才、80才、85才、90才、95才のきりのいい年齢の人には
半額公的援助が支給されます。
32都道府県、Windows Server 2003のサポート終了後も使い続ける予定 | スラッシュドット・ジャパン
Windows Server 2003の延長サポートが今年7月で終了し、セキュリティ修正パッチなどの提供が行われなくなる。しかし、全国の都道府県庁の7割近い32の都道府県で更新が間に合わず、7月以降もWindows Server 2003を使い続けるという（NHK）。
東京都や大阪府は「サーバーのリース期間がまだ終わらず、新たに契約すると費用がかかるため」、宮崎県などは「ソフトの切り替えに時間がかかる」として更新を行わないという。一方、新潟県など計画的にサーバーの更新を進めてきた自治体もある。
「ニセの犯罪歴」を思い出させる実験 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス
「人間は誘導されると実際には起きていないことまで思い出してしまう」ことは以前から実証されているそうで、それを応用し、成人に「少年時代に犯罪行為を行ったことがある」というニセの記憶を思い出させる実験が行われたそうだ。その結果、7割以上の被験者が架空の記憶を思い出したという（Engadget）。
「本物の過去の出来事をニセの出来事と混ぜて誘導する」「家族もその（ニセの）出来事を認めている」などの手法が使われたそうで、で、「あくまで実際に起きたことだが忘れているので思い出せるよう手助けするように誘導」することで、被験者の71％が「ニセの犯罪記憶」を、77％が「大きなできごと」を「確信をもって思い出した」という。
小宮一慶：GPIFの無謀な想定利回り 年金の未来はどうなる？ | BizCOLLEGE ＜日経BPnet＞
2015年度の一般会計予算案が閣議決定されました。来年度の一般会計の総額は、過去最大の96兆3420億円になります。
私が注目したのは、社会保障費31兆5297億円のうち、約11兆円が年金特別会計へ繰り入れされるという点です。これは、年金制度自体が、特別会計だけでは維持できなくなってきたことを示しています。
もう一つ、年金について注意すべきニュースがありました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の想定する運用利回りが、バブル崩壊前の水準をベースに設定しているというのです。これは合理的とはとても言えません。
今回は、年金制度がどうなっていくのか。問題点と先行きについて考えていきます。「株によって6％で運用」は大きな間違い
Microsoft Officeを無料提供 Andoroidタブレット用［シアトル ２９日 ロイター］ – 米マイクロソフトは２９日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するタブレット端末に対し、業務ソフトウエア「オフィス」のアプリであるワード、エクセル、パワーポイントの無料提供を開始した。
「自動ブレーキ」が普及すれば損保業界が儲かる｜ニュース3面鏡｜ダイヤモンド・オンライン
その間、何が起きるか。保険料が変わらずに事故が減るとすれば、保険金の支払いも減るために、損害保険会社が扱う自動車保険の利益率が改善することになる。佐々木氏の試算によれば、損害率（収入保険料に対する支払った保険金の割合）が現状の59.3%から18年には55.9％に低下する。つまり、自動車保険の利益率が、今後3～4年で3～4％ほども向上する予想されるわけだ。
損保にとって、自動車保険は保険料収入の約5割、利益の半分程度占める最も重要な商品。13年度の自動車保険の正味保険料収入は約3.6兆円にのぼるだけに、利益率の改善が与える影響は小さくない。
恐るべきテレマティクスのインパクト
安全運転支援システムが、損保業界に春風を送り込む技術革新だとすれば、テレマティクスは自動車保険のあり方そのものを大きく変えかねないイノベーションである。
テレマティクスとは、自動車などの移動体に、携帯電話などの移動体通信システムを利用してリアルタイムのサービスを提供することをいう。安全機能の向上と、情報配信による利便性の向上が、2つの大きな目的である。
米国やイギリスでは、すでにこのテレマティクスを活用した「テレマティクス保険」が普及し始めている。ごく簡単言えば、テレマティクスを活用して、運転者の運転ぶりをモニターし、「安全運転する人には安い保険料を」というコンセプトの自動車保険である。
「ＥＵ指令で男女差別が禁じられたため、イギリスでは保険料率の算定に男女の違いが使えなくなったことが、テレマティクス自動車保険の普及を後押しした」（佐々木氏）という笑い話のような現実もある。米国の著名なＩＴ企業であるＳＡＳの予測によれば、2020年には自動車保険全体に占めるテレマティクス保険のシェアが英国で約40％、イタリアで30％超、米国やフランスでは25％超に達すると見られている。昨年12月には、あいおいニッセイ同和損害保険が、英国のテレマティクス自動車保険大手を買収すると発表したばかりだ。
日本でも損保ジャパン日本興亜、ソニー損保がテレマティクス保険を販売しているが、まだ緒に就いたばかり。国土交通省も安全運転を促進するという観点から、テレマティクス保険を後押しする姿勢を明確にしている。
テレマティクス保険の知識が普及すれば、安全運転のドライバーからは「割高な保険料を払うのはご免だ」という声が上がって来るだろう。その時、自動保険料のあり方が大きく変わるかもしれない。年齢や車種、事故歴、違反歴などというこれまでの基準とは、全く異なる「運転ぶり」が保険料算出の基準となるのだから。イノベーションの力、恐るべしである。
社会における「時限爆弾」：低所得ゆえに親元を出られない若者が増加している
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世界一、時間に厳しい日本人の知られざる“過去”(プレジデントオンライン) – goo ニュース
「日本人の悠長さといったら呆れるくらいだ」――。幕末、長崎海軍伝習所教官として西洋式の海軍教育を幕臣に伝えたオランダ海軍のヴィレム・カッテンディーケは、『長崎海軍伝習所の日々（日本滞在記抄）』でそう書き残している。「修理のために満潮時に届くよう注文したのに一向に届かない材木」「工場に一度顔を出したきり二度と戻ってこない職人」「正月の挨拶回りだけで2日費やす馬丁」等々、「この分では自分の望みの半分も成し遂げないで、此処を去ることになりかねない」と、暗澹たる思いが吐露されている（橋本毅彦・栗山茂久編著『遅刻の誕生』三元社、序文）。
明治維新から40年弱、1900年代の早い時期に、日本人の時間感覚は分単位となり、欧米人の目から見てもほとんど違和感が感じられないレベルに達していた。わずか一世代で劇的な変化を遂げたのである。
その要因は近代化による社会インフラの整備にある。軍隊、工場、学校、鉄道といった社会インフラが次々と出現したのだ。軍の作戦行動は時間厳守が絶対。時間を区切って児童を一斉に着席させる学校も、遅刻が頻発すれば授業は成り立たない。
とりわけ鉄道は定時運行が基本であり、時間が守られないと衝突など大事故に繋がる。新橋－横浜間鉄道が開通したばかりの頃、鉄道当局は、発車15分前には停車場に来て、切符を購入するよう乗客に促していた。発車5分前には停車場の戸が締め切られる強硬手段である。同様に当時の学校でも、授業開始の5分前に校門を締め切ることが規則で定められていたという。時間厳守の習慣を持たなかった日本国民への、明治新政府の強い姿勢がうかがえる。
1901年12月の『鉄道時報』は、「発着時間の整斉」と題し、以下のような批判記事を掲載している。
「近来私設鉄道の列車が其発着時間を誤ることは毎度のことで、時間通りに発着するは稀れで、遅着が殆んど通常になつて居り、時間の整斉を以て第一の務めとすべき駅員自らさへも遅着を普通のことと見做して敢て怪まぬ位ひである――（以下略）」
痛烈な批判を通じて窺えるのは、輸送量と路線数の増加が、鉄道の運行時間厳守への社会的圧力を生んだという事実である。これは日本に限ったエピソードではない。現代の日本の鉄道運行の正確さは、民族性に求めるべきものではなく、人口密度が高く、鉄道に求められる輸送力が大きいという社会環境からきたものと考えられる。
日本の鉄道で正確な運行時間が定着する過程は、マニュアルを厳守していた明治前期と、実需増加に応えるために効率向上がはかられた日清戦争以降という、大別して2つの段階に分かれるといえる。
前掲の鉄道批判記事を見ても、おそらく1904年に始まる日露戦争前には、一般社会でも時間厳守の観念はほぼ浸透していたと見られる。
このように鉄道を通じて見ていくと、世界的にも知られた日本人のパンクチュアリティ（時間の正確性）の歴史は、20世紀初頭に確立され、現在まで110年ほど続いていることがわかる。
学校や軍隊、工場と並び、鉄道は日本人の時間感覚形成に大きな影響を及ぼしてきた。
一般のビジネスパーソンがスケジュールを決める際の単位は、通常30分程度であろう。しかし鉄道のそれは分単位であり、1分でも遅れれば遅延とされる。バスや船、飛行機など他の輸送手段でも、鉄道ほど遅延に厳しいものはない。列車の運行の正確性は、ある意味で現代における日本社会の時間の基準であり、歴史的に見ても一般社会の時間感覚をリードしてきたといっていいかもしれない。
そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。
とか、そういうことを言って安倍さんを困らせるために私はこの原稿を書いているのではない。
外交交渉は、常に矛盾をはらんでいるものだ。政治もまた然りだ。緊急事態で指揮を執る人間は、時には2つの相互に相容れない方針を掲げなければならない。内心にどんな戦略を畳んでいるのであれ、国民の生命と国家の尊厳をあずかるリーダーは、内心を真正直に語ってはいけないことになっている。だから、私は、安倍首相ならびに今回の事態の収拾に携わっている人々が、「建て前論」を繰り返していることそのものを批判しようとは思っていない。彼らはやるべきことをやっている。
当面、この事件について、誰が何を言い、どんな立場の人間がどんなコメントを残したのかを記憶しておくことが、私たち一般人のとるべき態度だと思う。
事件への対応についての評価は、結果が定まってから、あらためて蒸し返せば良い。テロリストは、平和な世界で暮らす人間の心を、自分たち、すなわち戦場の中で生きている人間の心にシンクロさせることを狙っている。
もちろん、当面の彼らの目的は、身代金を獲得し仲間を釈放させることだ。
が、より奥深いところで、テロリストは、彼らの外部にある豊かな世界が、彼らが住んでいるのと同じ恐怖と暴力の世界に変貌することを望んでいるはずなのだ。というのも、われら一般人の幸福は、決断力を欠いた人々がだらだらと逡巡を繰り返しているぬくぬくのお花畑の中でしか育たないものだからだ。
ただ、私が言いたいのは、戦場のマナー（強さと効率と緊張を重視し、非情さに徹し、無駄と休息と弛緩を敵視する態度）を、お花畑のマナー（居心地の良さと休息と自由に価値を見いだす生き方）の上位に置く考え方は、一見、リアルで現実的なようでいて、その実、結局のところ、人間を追い詰めるということだ。
テロに対する態度として重要なのは、断固として妥協しない厳しい姿勢を貫くことだと言われている。
私も基本的にはその通りだと思う。異存は無い。しかしながら、その一方で、テロに対して、「非情」で「容赦の無い」「毅然とした」「断固たる」態度を貫くことを通じて、われわれ平和な世界に生きている人間たちが、最前線の兵士と同じ思考回路（ということはつまりテロリストとも）を身につけ、彼らと同じ方法論を採用するようになることは、世界の平和にとってプラスにならないとも感じている。
むしろ、暖房のきいた部屋で紅茶を飲んでいるわれら「なまぬるい」「どっちつかずの」「甘ったれた」「曖昧」で「いくじのない」お花畑の人間たちのマナーと考え方を、最前線の兵士たちに送り届けることの方がずっと大切だ、と思っている。