警察庁長官に金高雅仁氏、官房長などを歴任(産経新聞) – goo ニュース
警察庁の米田壮長官（６２）が勇退し、後任に金高雅仁次長（６０）が就任することが、１６日の閣議で了承された。２３日付で発令される。
金高氏は東京都出身。昭和５３年に警察庁に入り、警視庁捜査２課長や富山県警本部長、警視庁刑事部長、警察庁刑事局長、官房長などを歴任し平成２５年１月から現職。
警察庁次長には坂口正芳官房長（５７）が、官房長には栗生俊一刑事局長（５６）がそれぞれ就任する。
東大、軍事研究を解禁 公開前提に一定の歯止め （産経新聞） – Yahoo!ニュース ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。
仏で大規模サイバー攻撃＝反テロ大行進に反応か （時事通信） – Yahoo!ニュース 【パリAFP＝時事】フランス国防省は15日、国内で約2万のウェブサイトがサイバー攻撃に見舞われたと明らかにした。攻撃が始まったのはパリで11日に行われた反テロ大行進の直後で、軍のサイバーセキュリティー責任者は「大行進への反応と考えられる」と話している。
攻撃の標的はレストランから学校まで広範囲にわたり、サイトが停止したり、書き換えられたりした。軍関係のサイトも狙われ、国防省の広報サイトはその後も攻撃が続いているという。
So-netのメールサービスに対し不正アクセス | スラッシュドット・ジャパン セキュリティSo-netのメールサーバーが攻撃され、1万9000件近くのアカウントに対し不正なアクセスが行われたとのこと（So-netの発表）。So-net以外のサービスから流出したメールアドレスとパスワードの組み合わせによるパスワードリスト型攻撃ではないかと推測されているという。
疎外された若者が引き起こす「ホームグロウン・テロ」の脅威 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
だが、決定的に違う点がある。全共闘の若者たちは、台風のように、ある時期が過ぎると何の変哲もない社会人になっていった。
ところが、イスラム国に参加する若者たちは訓練を終えて自国に帰ると、そこでテロを起こすのだ。
彼らは「ホームグロウン・テロリスト（Homegrown terrorists)」と呼ばれる。パリで起きた連続テロ事件の容疑者たちはその典型であろう。「ホームグロウン・テロリズム」は今後頻発するおそれがある。
高齢者に稼がせれば日本の問題は解決だ！？：日経ビジネスオンライン
F：経済を動かすなら、年寄りの生活不安を消した方が手っ取り早い？
水野：うん。それも自分で稼がせる。年寄りを働かせていりゃ、厚生年金も医療保険もいらなくなるんだよ。
消費税を上げなきゃ年金と健保が破綻するっていうけど、日本にいる年寄りの3分の1を働かせれば、あんなものすぐリカバーできちゃうから。消費税なんか上げなくたって。
日銀がうそみたいにお金をばらまくより、60歳以上の年寄りを4分の1でいいから雇用促進する法律をつくってみろと。税制とか企業の法制を変えてね。そうしたら老後の社会保険料や景気対策のための費用は凄く低減できるよ。
水野：30代、40代で、仮に年収を倍にしてごらん。今の生活で我慢して、みんなその分貯めちゃうから。政府が「老後の保証がないぞ」と散々言っている中では、いまお金に余裕のない30代、40代の人間に「買い物しないで貯金しろ」と言っているようなもんだよ。
水野：60歳を超えれば、子供や孫や趣味のために金を使いやすくなる。税制だけじゃなくって、今、公共投資に使っている金、10分の1でいいから、60歳以上の雇用促進に回してみたらいい。経済効果はずっと大きいはず。これは「無能な人を置いておけ」というんじゃなくて、60歳以上でちゃんと人脈や技術を持っている人を使いましょうということなんだから。どうしてこんな安直な経済政策を打たないのか不思議でしょうがない。
水野：うん。それで経済は動くよ。60歳過ぎたって、体が動けなくなるまで働けると思えば、貯蓄しないで消費するよ。アベノミクスなんて「気分だけで景気が動く」証拠じゃない。「ああ、年取っても働いて食べていけるんだ」と思えば、景気は変わる。
水野：アメリカが何で町が活性化しているかというと、年寄りが出ちゃうようになっているからよ。じゃあ、日本が年金で出られないとすれば、60歳過ぎて、うちのローンもない、子育てもない。じゃあ、好きなことをやって働くか、言った先で仕事のめどが付くならば、どこどこへ行って暮らそうか、という。今、年寄りが東京に仕事もしないのに住み付いちゃっていることが、最大の一極集中の問題。
水野：「自分は60歳までこんなことをやってきたけど、本当はこんなことをやってみたい」というのは、人間である以上、絶対ある。そういう人生の中のチャンスをもらえるのが60歳なのだ。そういう社会通念をつくったら、社会の経済なんて簡単に動く。
記者の眼 – 2016年に逮捕者続出？企業に迫るマイナンバーの落とし穴：ITpro
盗み出されるピークを三輪氏は「2016年春がピークだろう」と見通す。特定個人情報は早い時期に売りに出せば高値が付く。企業がマイナンバーを集めたものの守りの体制が整わない2016年春に、サイバー攻撃や内部犯行が続出する可能性が高いというのだ。
こうした状況に対策を打つには「防ごう」という観点ではなく、「まず見つける、そして漏れていないことを証明する」ことを主眼に置くとよいという。そのために必要な2か条を三輪氏は「経営層が認識して組織全体で取り組むこと」と「ログやモニタリングの仕組みを整備すること」と話す。
ユーモアは、伝わりにくいものだ。
仮に出来の良いユーモアってなものがあったのだとして、笑ってくれるのは読者のうちの2割に過ぎない。半数の人間は無反応だろうし、残りの3割は気分を害している。笑いというのはおおよそそうしたものだ。とすれば、ユーモアを発信している側の人間が、受け手の無理解を責める態度は、傲慢以外のナニモノでもない。
笑わない客が笑わないことは笑わない客の側の責任ではない。笑わない客が笑わないのは、笑わせるはずの芸人が笑わせることができなかったからだ。犯人は、なるほどシャルリのユーモアを理解しなかった。
が、問題はそこではない。
唯一の問題は、犯人が暴力に訴えたことだ。
マシンガンを乱射して、編集部の人間を殺害し、警察官を殺害したことだ。
どんな理由があろうとも、殺人は、100パーセント、いかなる方向からも擁護できない。
彼らが経験なムスリムで、シャルリ・エブドの涜神的なポンチ絵に怒りを感じていたのだとしても、そんなことはひとっかけらも免罪の理由にはならない。
News ＆ Trend – 北朝鮮がソニー子会社へのサイバー攻撃に関与疑惑、日本企業が注意すべき点は？：ITpro
IoT時代のセキュリティを――「2015 CES」で明かされたMcAfeeの新技術 – ITmedia PC USER
Intelはセキュリティベンダー大手のMcAfeeを傘下に収めた後、同ブランドを「Intel Security」として展開。今回のCESでは、Intelグループに組み込まれたMcAfeeが開発する「True Key」を、Intel Securityブランドの新しい個人向けセキュリティ製品として発表している。このTrue Keyは米国でサービスを開始し、そのほかの地域への対応も順次進めていく予定だ。
そこで、McAfeeは生体認証とパスワード管理を組み合わせることで、個人ユーザーが、どんなデバイスでも安心してインターネットサービスを活用できるようにと「True Key」を開発した。
True Keyの仕組みは、WindowsやMac、スマートフォンやタブレットといったコンピュータデバイスへのログイン、FacebookやTwitterといったSNS、各種インターネットサービスのサインインに必要なパスワードを、True Keyをインストールすることでクラウド上に暗号化して保存し、一括管理できるようにするものだ。
このTrue Keyサービスへのログインには顔認証を用いる。これにより、PCでいったん各種WebサービスなどのパスワードをTrue Keyに登録し、自分が普段持ち歩いているスマートフォンにもTrue Keyをインストールし、そのスマホを“信頼できるデバイス”として認証することで、各種サービスのパスワードが同期され、True Keyが代わりにパスワード認証の手順を踏んでくれるようになる。
同社は、米国においてTrue Keyの早期リリースのサービス提供を1月から開始する。ベーシック版は無料で15個のパスワードまで保存でき、それ以上のパスワードを保存したい場合は、月額1.99ドル、年額19.99ドルの上級サブスクリプションも用意するが、早期リリースの利用者には、6カ月間、上級サブスクリプションサービスが提供される。
キリスト教とイスラム教の決定的な違いの一つは、心情規範か行動規範かという違いにあります。キリスト教は心情規範の宗教で、イスラム教は行動規範の宗教です。
心情規範とは、心の内面が問題にされる宗教ということです。キリスト教において最も大切なポイントは、神の存在を信じることができるかどうかということです。心の中で神の存在を信じることができれば、実社会での行動については問題にしないという宗教です。「しなければいけないことリスト」というのは、事実上ありません。
一方イスラム教には、「しなければいけないことリスト」もしくは「したほうがいいことリスト」のような項目が山のようにあります。「豚肉を食べてはいけない」「一日5回お祈りをしなければならない」「利子を取ってはならない」などです。
コーランから行動規範を読み解くというロジックで社会を形成しているイスラム教圏においては、心情規範のキリスト教のように政治と宗教を分離することは、ほとんど不可能です。
キリスト教社会は、言論の自由をなによりも大切にする価値観と政治体制を普及させることにある程度成功したわけですが、それと同じことを、イスラム社会でも実現できるかというと、イラン革命を見てもわかるように非常に険しい道程であると言わざるをえません。
また、ムハンマドの風刺画のような行為を言論の自由と呼び、今後もイスラム教の根本部分を批判するようなことがあれば、このようなテロ行為によって殉教の精神でその批判者に襲いかかるようにテロリストが出てきても、なんら不思議はありません。
しかし、逆に言えば、コーランや預言者ムハンマドに対する批判でなく、イスラム教の正義をなしたいと考える人々を理解した上での批判であれば、このような悲劇は発生しなくなるだろうと思います。
私たち日本人は、少なくとも22億人いるキリスト教徒からも、16億人いるイスラム教徒からも嫌われていません。私たち日本人のように、2つの文化圏の外にいるからこそ、平和のために語れることがあるはずです。
スピーチの本質は、聴衆に寄り添って言葉を語ることです。今日本人は、2つの文化圏に何を語るべきか、大きく問われているように思います。
「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発強化 "Japanese Only"もダメ法務省の担当者はハフポスト日本版の電話取材に対し、具体的なヘイトスピーチの内容は例示しない意向を示したが、「ヘイトスピーチなどのデモを行うことや、『Japanese only』などの掲示を行うことはよくないことなどだと知らせる内容にする」と話した。作成した啓発物については、2〜3カ月以内に告知予定だという。
2015年度政府予算案を緊急レビュー 「美しい予算」に隠されたカラクリを暴く ――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
「ドラえもん」がつなぐ日中・アジア｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンラインアジアのすみずみにまで広がる日本のコンテンツ。中でも平和や友情を象徴するドラえもんの活躍は際立っている。中国では中国語版のドラえもん主題歌は、40代までの国民のほとんどが歌えるとも。たとえ言葉は通じなくても「ドラえもん」なら一緒に歌える――「ドラえもん」は日本とアジア、その人と人とを結ぶ「共通言語」になってくれそうだ。
Pontaで得する最強のポイント活用術を紹介！リクルートカードや「月刊Ponta」を活用して驚異の「還元率8％」を実現する裏ワザとは？｜[2015年]クレジットカードおすすめ最新ニュース｜ザイ・オンラインポンパレモールを利用すべし
「リクルートカードプラス」など
高還元クレジットカードを利用すべし
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日本人がオウム真理教事件で体験したように、イスラムに限らずユダヤ教やキリスト教、仏教、ヒンドゥー教などすべての宗教がカルトを生み出す必然を内包している。これは「神」という幻想が、（国家や民族と同様に）ひとびとを正義の絶対的な高みに連れ去るちからを持っているからだ。そのなかでもとりわけイスラムのカルト（ジハード唱道主義）は歴史的、文化的、社会的、政治的、経済的な理由からヨーロッパの若いムスリム男性のあいだに強い影響力を持っており、残念ながら、類似の事件は今後も起こり得ると考えるほかないだろう。
日本もそうだが、先進国の「右傾化」は高齢化にともなう生活保守のことで、ひとびとの関心は戦争や領土の拡大ではなく、自分や家族の安全と財産の保全、および社会保障などの既得権の確保にある。無差別テロがどこでも起こり得ることを目の当たりにした今回の事件が（保守化した）ヨーロッパ社会に与える影響は甚大で、今後、移民の排斥を求める政治勢力が大きく支持を伸ばすことは間違いないだろう。
反イスラムの風潮が社会に蔓延すれば、ムスリムの貧困層からカルトに走る若者が増えるだけから、これは典型的な「敗者のゲーム」だが、政治家は選挙に勝たなくてはならないのだから、わかっていてもこのゲームに参加するほかないのだ。
財政収入の大半を石油に頼るベネズエラやイランはこれまでのような強硬な反米路線を続けることができなくなり、資源国のブラジルも成長を続けるのが難しくなる。しかしもっとも深刻な影響を受けるのが、1バレル＝100ドルが財政均衡の水準とされるロシアであることは間違いなく、現在の価格が続けば早晩「国家破産」してしまう。ルーブルの暴落などで緊張は増してきており、半年以内に大きな混乱が起きたとしても不思議はない。
話しながらリアルタイムに翻訳可能！ほぼ同時通訳を実現したiPhoneアプリ「Google翻訳」が凄い！
憎悪を撒き散らしたいだけですよね。憎しみや嫌悪の空気を、社会に蔓延させたいだけなんです。それは戦前にヒトラーがやっていたのと全く同じ事であり、「表現の自由」などという言い訳の下で、許容すべきものでは決してありません。
暴力的な行為を無くすために、まずは暴力的な言葉を無くしましょう。
汚い言葉は使わないと、ひとりひとりが決めればいいだけ、それだけです。
その結果どうなったかといえばスイスフランは一夜にして対ドルで一時38％高、ユーロに対しては41％高とまるでゴムまりのようにすっ飛んでしまったのであります。（その後は反落していますが、トレンドとしてはスイスフラン高のバイアスはかかるでしょう。）これが円もドルに対して急伸した理由であります。
量的緩和でマネーが世界をフロートしているためにスイスフランがぴゅーっと飛ばされたとすれば日本円もそういうことはいつでも起きるという事です。そしてスイスにとって一日にして20％もの通貨価値の動きがあったことを経済学的にあるいは為替価値の学術的分析を通じてどう説明しろというのでしょうか？多分、誰にもできないはずです。
米国家安全保障局でも破れない暗号化ツールの存在、新たにリーク : ギズモード・ジャパン
エドワード・スノーデン氏のリーク文書から、米国家安全保障局（NSA）でも傍受できない暗号化ツールが発見されたと独デア・シュピーゲルが報じています。2012年の時点でNSAでも傍受できなかったツールとして、匿名通信システムTorや電子メールサービスZoho、ファイル暗号化ソフトTruecrypt（現在は開発終了）、インスタントメッセージングOTR（Off-the-Record）の名前があげられています。驚くべきことに、20年以上前に開発された暗号化ソフトウェア、PGP（Pretty Good Privacy）も通信傍受では鬼門とされていたそう。
ただし、一般的にセキュアだと言われているVPNやHTTPSなどについては、想像通りと言うべきか、通信傍受は簡単だったそうです。NSAは2012年に毎日1,000万のHTTPS接続を傍受していたそうです。朝飯前とはまさにこのこと。
NSAは暗号解除＆通信傍受のためにはあらゆる方法で活動していたようで、IETFによる暗号化技術の標準化に向けたミーティングへも参加していました。これは長期的に暗号化技術そのものに影響を及ぼすためと見られています。米国立標準技術研究所（NIST）に対しては最適なセキュリティ標準を推薦する責務がありながら、そのツールを傍受する方法の検討も行っていたというわけです。
英国諜報機関謹製、たのしい「暗号化技術学習アプリ」が無料公開中 « WIRED.jp英政府通信本部（GCHQ）が、中学生に暗号化を教えるための「無料で使えて、楽しく、教育的な」Androidアプリを公開した。
「Cryptoy」というこのアプリは、子どもたちに暗号化技術の基本を理解させ、暗号化されたメッセージを自作させるのに役立つ。