IEの脆弱性で米・英・豪政府がユーザーに勧告 日本政府の対応は?なお日本にも、国内で使用されているソフトウェアなどの脆弱性関連情報とその対策情報を提供するインターネットサイトとして、経済産業省がJPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に運営を委託しているJVN(Japan Vulnerability Notes)が存在する。今回の脆弱性情報についても、4月28日の午後4時40分に掲載されたが、代替ブラウザーを使うような推奨は書かれていない。
タイアップのアオキ愛用のネクタイが簡単にワンタッチネクタイに!
エディオン、月1,934円で使える「SIM フリー」スマホ販売、1,000台限定 – インターネットコム
SIM ロックフリーのスマートフォンを取り扱う試みは徐々に広がっている。エディオンが仕入れたのはコヴィアの「FleaPhone CPF03A」で、先日ビックカメラが限定販売したのと同一の機種だ。 LTE 回線は使えないが、SIM カードを2枚挿入できる「デュアル SIM」対応で、2つの 3G 回線を切り替えながら利用できる。
本体代金は月額800円の24回払い。これに、NTT コミュニケーションズの MVNO (仮想移動体通信事業者)サービス「OCN モバイルONE 50MB/日コース」(月額972円)と、IP電話アプリケーション「050 plus」(同162円)を組み合わせたセットが、合計で月額1,932円となる。1日 50MB まで 3G 回線を使った高速通信ができ、050番号を使った IP 電話も可能だ。ほかのプランも選べる。
エディオンメンバーズサイト | スマートフォン・携帯電話おトク情報 |月額1,934円から使える「エディオンセレクト スマートフォン」
エディオングループ店舗検索
covia – ネットアプライアンスのブランド「Covia」: SIMフリースマートフォン「FleaPhone CP-F03a」4.5インチIPS液晶、Android™4.2、クアッドコアプロセッサー1.2GHzを搭載。 WCDMA規格SIMスロットを2基搭載した完全SIM フリー仕様のスマートフォンです。
Amazon.co.jp: Covia SIMフリー スマートフォン FleaPhone CP-F03a ( Android4.2 / 4.5inch / 標準 SIM / micro SIM / デュアルSIMスロット / 512MB / 4GB / ホワイト ) CP-F03A: 家電・カメラ価格: ¥ 18,506
OS : Android 4.2
CPU : クアッドコアプロセッサー 1.2Ghz
メモリ : Flash ROM … 4GB / RAM … 512MB
表示 : 4.5インチ / QHD IPS液晶
カードスロット : microSDカード×1(SDHC対応)
3GSIMスロット : 標準SIM×1、microSIM×1 (デュアルSIMスロット仕様)
3Gデータ通信 : W-CDMA (2100/800MHz)
SIMカード2枚挿し!SIMフリースマートフォンが日本で発売《伊藤浩一「モバイルライフ応援日記」》
価格.com – コヴィア・ネットワークス FleaPhone CP-F03a SIMフリー 価格比較
covia networks – 東京都千代田区 – コンピュータ/テクノロジー | Facebook
国内認可を取得した完全SIMフリーのスマートフォン「FleaPhone CP-DO2」 : ギズモード・ジャパン
はじめての格安SIM&SIMフリースマホ 第5回:Nexus 5、iPhone 5sから1万円台の格安モデルまで――日本で購入できるSIMフリースマホ (2/2) – ITmedia Mobile
SIMフリー、FOMAプラスエリア対応、デュアルSIM!Coviaの「FleaPhone CP-F03a」が日本発売 – すまほん!!
エディオンやビックカメラの格安スマホ「FleaPhone CP-F03a」の体感レビュー | スマホ辞典
クールビズ普及の真相:日経ビジネスオンライン つまり、お上主導の服装規定改革であるクールビズを、私は、政府の肝いりだからという理由で、アタマから嘲笑しにかかっていたわけなのだが、現実には、クールビズは、政府のリーダーシップによる上からの改革であったからこそ成功したのだ。
小学校での「ギョウ虫検査」、来年度で廃止へ | スラッシュドット・ジャパン
「学校にお金払う=教育投資」とは言えない時代そして、そこで得られるものは、本当に自分が(それだけのお金を払ってでも)手に入れたいものなのか、みんな(多額のお金を払う前に)よーく考えたほうがいいと思う。
「自画像」に直面した韓国:「歴史の端境期」に起きた「セウォル号事故」の悲劇 (1/2)
韓国では過去にも多くの大型事故があった。過去の事故では、人々は事故後の「惨状」から事故当時の状況を想像したが、今回は異なった。今回の事故は事故発生直後の4月16日午前には、まだ横倒しになった船体がテレビで見えていた。次第に船の先端部分だけしか見えなくなり、沈没した。韓国民が見守る中で、事故の状況や救助活動の様子がリアルタイムで報道され、その船内に多くの高校生たちがいるのに、救助活動などのもたつきや不手際で、その若者たちが苦しみながら死んでいくことが予想され、国民全体がその悲劇を共同体験する形となった。
なぜ船長や乗組員だけが逃げ乗客が取り残されたのか、なぜあの船に救助隊が入り乗客に外へ出ろと叫ばなかったのか、なぜ高校生たちは船の中に留まったのか、みんなが自分の中で自問した。悲劇を生み出した、とてつもなく多くの要因を韓国民が自問自答し、その苦しみを自分の中で追体験し、哀悼や悲嘆は、憤怒となり、絶望となっている。多くの人々は、あたかも自分の子供たちを船室の中において、もがいている高校生たちを放置して、自分が安穏とした日常を送っていることに対して罪の意識すら感じている。
20年前と変わらぬ構造的無責任システム
これだけ多くの問題点が指摘されると、今回の事故の問題点は単なる個別の原因だけで発生した事故ではないということが分かる。今回の事故は単なる部分的な誤りによって引き起こされたのではなく、「セウォル号」を取り巻く、韓国社会の総合的な欠陥が生み出した犯罪に近い構造的な事故だった。韓国の人々は、あたかも先進国入り間近に来たと思っていた韓国の内実が、約20年前の「事故共和国」「災害共和国」から何の進展もなく、いや、より無責任が構造化された社会に生きているという無力感にとりつかれている。
韓国語に「ヌンチ」という言葉がある。人の気持ちや状況の判断を素早くする能力のことだ。激烈な競争社会で「ヌンチ」がなければ、生き抜けなかった。先生の言葉を信じては、上司の言葉を信じては、上官の言葉を信じては生きていけない。自分自身の「ヌンチ」がものをいう時代が続いた。頼れるのは自分自身と家族などの肉親だ。そういう価値観が長く韓国人を支配してきた。そこにエネルギーがあり、躍動力があり、それが韓国を発展させてきた側面もあった。
しかし、韓国が先進国の入り口に差し掛かり、韓国がもはや、そうした「ヌンチ」で生き抜く社会ではなく、社会の各構成員が自らの責任を果たすシステムが必要な社会に変わり始めた。
今回の「セウォル号」の乗客の多くが既成世代であれば、他人を押しのけても生きていく価値観を身に付けた世代であれば、われ先に船室を抜け出し、甲板に脱出したであろう。しかし、韓国がシステムを尊重する時代になり、そのシステムを信じた高校生たちは「船内に残るように」といわれれば、それが最も安全だと信じた。その放送をしたのは船長など自分より経験も豊かで責任のある専門家なのだから、その言葉を信じるべきだという価値観を持っていた。
しかし、船長をはじめ、セウォル号の乗組員にはそうした責任感も専門性もなかった。大人がつくったシステムは外見上のもので、その中身は20年前の「事故共和国」「災害共和国」の体質と何も変わっていなかった。
システムを信じた高校生たちが、システムをないがしろにしていた大人たちによって死に追いやられたといってよい。システムを信じた高校生は死に、システムを信じなかった大人たちは生き残った。
韓国の人たちはその総体的な欠陥を含んだ「恥ずべき自画像」「三流国家という現実」と向き合わざるを得なくなっている。だが、韓国社会に蔓延したこの思考や姿勢を転換することは容易ではない。今回の事故で、むしろ「人の言うことなど信じてはならない。自分のヌンチで生き抜かねばならない」という風潮が強まる可能性すらある。
社会の諸構成員が自らの責任と役割を果たし、相互信頼の中で生きていく社会の建設は口でいうほど簡単ではない。だが、韓国はそのハードルを越えなくてはならない。社会の構成員が互いを信頼するシステムを再構築しなければならない。
死者107人を出したJR福知山線脱線事故や福島原発事故の処理ひとつをみても、私たちの日本が一流国家と言えるのだろうか。救助された高校生に無理なインタビューをした韓国のメディアも、日本支援についての無神経な質問をする日本のメディアも五十歩百歩だ。韓国メディアは自国の現状を「韓国の恥ずべき自画像」と自己批判した。私たちもまた、隣国の悲劇に優越感に浸り排外主義の感情を拡大させるなら、これもまた「日本の恥ずべき自画像」である。
子どもがネットで犯罪やいじめに遭う前に――秋田県が官民協働で取り組む子どものネットリテラシー養成 |コンテンツ業界キャッチアップ|ダイヤモンド・オンライン子どもが関係するネットがらみの重大事件が後を絶たない。たとえば、昨年末には携帯ゲーム機を使って裸を撮影され、ネット機能を使いデータをやりとりされたとされる小学生男児の両親が、撮影した同級生らの保護者を相手取り慰謝料1000万円を求める訴訟も発生した。ネットリテラシーの問題は別の現実問題、いじめや脅迫、名誉毀損などを内包して発生することが多く、子どもに対するネットリテラシーの養成は喫緊の課題である。この問題に対して、秋田県は生涯学習・社会教育の観点から自立・自律するネットユーザー養成に取り組んでいる。(取材・文・撮影/ジャーナリスト 石島照代)