携帯電話を使ったカンニング対策で自動車運転免許試験場に電波遮断装置を設置へ | スラッシュドット・ジャパン モバイル
自動車運転免許の学科試験において、携帯電話を使ったカンニングが相次いで見つかったという。そのため、対策として都内の運転免許試験場に電波遮断装置が設置されることになったそうだ（47NEWS）。
設置されるのは府中、口頭、鮫洲の運転免許試験場の学科試験室。試験時間のみに装置を運用するという。
サムスン、スマートウォッチ「GALAXY Gear」を発表 – CNET Japan ニューヨーク発–サムスンは米国時間9月4日、スマートウォッチ「GALAXY Gear」を発表し、ウェアラブルコンピューティングデバイス市場に参入した。「iPhone」を提供するAppleが、まだ同市場への参入さえ果たしていない段階で、同社との競争に向けた態勢を強化している。
米国が犯す「失敗の本質」 シリア武力介入に法的根拠なし｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンラインオバマ米大統領がシリアに対する限定攻撃の承認を米議会に求める声明を出した。さすがに秀才。難しい決断の責任を、議会に負わせる妙手だ。だが、米国は巨大な情報収集機構を持ちながら、過去何回も誤った判断を繰り返してきた。本当の問題は、大統領と側近の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が出す情報要求に応じて情報を上にあげるため、政府首脳部の思い込みを助長しがちな「制度」にある。
米、英は2003年イラク攻撃を安保理決議なしで行って大失態を演じ、財政上の深手を負ったが、それ以前にも1999年にユーゴスラビアのコソボで「50万人の大虐殺が進行中」との見え見えの偽情報（ユーゴ内戦でセルビア主体の連邦政府と戦っていたクロアチアが米国の広報会社を使って宣伝した）に踊らされた米国は、他のＮＡＴＯ諸国と共に79日間ユーゴスラビアを猛爆撃した。停戦後コソボに入ったＮＡＴＯ軍は2108体の遺体しか発見できず、その前年のアルバニア系「コソボ解放軍」とユーゴ治安部隊の戦闘の死者が約2000人とされたのと一致し、大虐殺は全くのデマとわかった。戦争では偽情報を流して他国を味方に引き込もうとするのもよくある戦略だ。
そもそもオバマ氏は「Red Line（レッドライン）」を言ったことでこの窮地に陥ったのだが、当時は多くの人々が「アラブの春」で独裁制が次々と崩れるのを見て、特に人口の12％のアラウィ派が70％のスンニ派を抑えているシリアの体制はもたない、と考えていた。オバマ氏はシリアへの「人道介入」を求める声をなだめるため「もしレッドラインを越えればやる」などと先延ばしにすれば、そのうちアサド政権が倒れ、介入の必要はなくなるかという読みだったかもしれない。シリアと関係が悪くなかったトルコは積極的に反政府派を応援した。トルコはスンニ派が多数であることも一因だろうが、現実的には南隣のシリアで内戦が長引くと大量の難民が流入するから、早く終わらせるには、強そうな反政府側を支援する方が得策、と見たのかもしれない。これは裏目に出て内戦をかえって長引かせ、トルコは40万人以上の難民を抱えることとなった。
米国が判断がを誤る理由
だが「アラブの春」の本質は、アメリカがイラクで失敗し、2011年12月に完全撤退し、威信を失ったため、米国を後ろ盾としていた親米独裁政権が次々に倒れたもので、チュニジアのベンアリ、エジプトのムバラクはもとより、リビアのカダフィも政権後期にはアメリカに擦り寄っていた。米国メディアが「アラブの春」を歓迎し、喜んだのは滑稽だった。
この状況はソ連がアフガニスタン介入で失敗し、1988年5月から撤退を始めると、すぐに東欧で親ソ独裁政権が次々と倒れたのと同様だった。だがシリアは親米どころか、先代アサドは、イラン・イラク戦争では米国が支援していたサダム・フセインを批判し、アメリカに目をつけられていたから、米軍がイラクで敗退しても影響をアサド政権は受けず、それまで自身の力で保ってきた政権は簡単には倒れないだろう、と私はテレビなどで言っていた。内戦の中でもスンニ派が圧倒的に多い民衆が一斉に離反しないことは注目すべき現象だ。バッシャール・アル・アサドは親の地位を継いだ独裁者ではあっても、内戦が始まるまで特に暴政を布いた訳でもなく、イラクのように隣国に戦争を仕掛けて失敗した訳でもないから、国民の多くは政権に強い不満や恨みを抱いていなかったのでは、と思える。
米国は15もの情報機関を持ち、要員は十数万人、情報予算は4兆円以上だ。人工衛星や世界的通信傍受・ハッカー網など、情報収集技術も他に比肩する国がない。だが米国はほぼ常に海外情勢の判断を誤って、自国を窮地に追い込み、他国に甚大な被害を与えてきた。ベトナム戦争、イランでのパーレビ王政支援、イラン・イラク戦争でのサダム・フセイン支援、ユーゴスラビア爆撃、アフガン戦争、イラク戦争などなどだ。これは情報収集能力の不足に起因するのではなく、情報機構が巨大化したため、大統領と側近の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が出す情報要求に応じて、ＣＩＡが各情報機関の持つ情報の中から要求に合うものを抽出し、ＮＳＣにあげるシステムを取らざるをえないからではないか、と思われる。
例えばＮＳＣが「イラクが大量破壊兵器を持っているという情報はないか」と求めれば、それに合致する怪しげなイラク亡命者の“証言”などをとりまとめて報告し、要求の趣旨に反する情報は無視されることになりがちだ。これでは巨大な情報機構もＮＳＣの要人たちの思い込みを助長、補強するだけの結果になる。シリアの場合でも、反政府軍の「ヌスラ戦線」がオサマ・ビン・ラディン死亡後にアルカイダの首領となったアイマン・ザワーヒリに忠誠を誓う声明を出したことは軽視され、国連の人権委員会の調査官が指摘した反政府側が化学兵器を使った可能性は「そんなことはない」と退けて、反政府軍「善玉」のストーリーが描かれる。戦争、特に内戦の場合はどちらも酷いことをする「悪玉」であることが多いのだ。
安倍政権は「日本版ＮＳＣ」を設け、内閣情報調査室を拡大して内閣情報局にしようとするなど、米国の制度を真似て、そのミニ版を作ろうとしている。だがイラク戦争で失敗した制度をいまから真似るのは、まるでリーマン・ブラザーズに似た企業を立ち上げたり、サブプライム制度を導入しようとするのに似ている。
情報の強化は大事だが、そのための機構は政権・政党の思惑や、政治思想、省庁の利害、他国への好悪の情などの雑念から完全に脱却し、超然として、ひたすら予測の正確を期す気象庁のような性格を持つべきであることを、米国の例は示している。
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県 – ITmedia エンタープライズ 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったほか、Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生したという。
ワコム、ペンタブレット「Intuos」新モデル発売 「Bamboo」を統合 – ITmedia ニュース 新IntousはBambooの後継モデルで、エントリー機「Intuos Pen」（スモール：7980円）とスタンダード機「Intuos Pen＆Touch」（スモール：1万1980円、ミディアム1万8980円）をラインアップ。付属のペンは1024レベルの筆圧検知に対応するが、傾き検知には非対応。全モデルに「水彩LITE」「ふぉと7」が付属するほか、「Pen＆Touch」には「Photoshop Elements 11」と「ArtRage 3.5 Studio」が付属する。
アメリカ政府の誤った退避勧告（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）しかしアメリカ政府は「80km避難」をすぐ解除したが、日本政府は16万人の避難勧告をまだ解除できず、「1mSvまで除染する」という地元を説得できない。安全対策としてまったく意味のない原発停止も解除できない。これは日本政府が無能だからだろうか、日本人の民度が低いからだろうか、日本のマスコミがバカだからだろうか。それとも全部だろうか。
崩壊する個人Privacy（町村泰貴） – BLOGOS（ブロゴス）
「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー « WIRED.jp
共同通信のニュースサイト改ざん、閲覧で感染(読売新聞) – 国内 – livedoor ニュース 同社によると、同サイトは自治体や研究機関など２２７団体が契約しており、２日に利用者からの連絡で改ざんが発覚。同社が調査した結果、８月１２日に不正なコードが書き込まれていた。発覚までの間に約７万５０００回のアクセスがあったが、ウイルスの種類は特定できていないという。