[FT]米国が苦悩する「世界の警察」という責務 ：日本経済新聞 問題は、そうした米国の決断はアサド政権によるさらなる残虐行為を促すうえに、必然的に、それよりずっと大きなメッセージを送っていると解釈されることだ。というのは、米国の「レッドライン（越えてはならない一線）」には何らかの意味があるという確信が、太平洋からペルシャ湾、ロシア・ポーランド関係に至るまで、世界の安全保障構造の大半を支えているからだ。
良くも悪くもオバマ氏はシリアに関してそうしたレッドラインを引いた。オバマ氏が週末に示唆したように、米国がシリア問題で行動しなければ、米国の敵国は結論を下すだろうし、同じことは米国の同盟国についても言える。ほんの数例挙げるだけでも、日本、イスラエル、ポーランドの政府は皆、米議会がシリアでの軍事行動を否決すれば不安を感じるだろう。世界は思っている以上に米国の警官に依存しているのだ。
災害時に誰でも無料で使える無線LANサービスの実証実験 シープラザ釜石では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが無線LANアクセスポイントを設置した（写真3）。この携帯3社は、携帯電話契約者向けに無線LAN接続サービスを独自のSSIDで提供している。今回の実証実験ではそれに加えて、3社ともに災害時用のSSIDとして「JAPAN」でも無線LAN接続サービスに接続できるよう設定。スマートフォンやタブレット、パソコンなどの無線LAN設定でJAPANを選べば、契約者でなくてもインターネットに接続できることを確認した（写真4）。1社の無線LANアクセスポイントが停止してしまった場合に、ほかのアクセスポイントを経由してインターネットに接続できることも検証した。
放射性トリチウムは薄めて海に流すべき？ | スラッシュドット・ジャパン サイエンス 福島第一原発の事故により大量の汚染水が発生しており、その処理についてどうすべきかの議論が進められている。汚染水に含まれているセシウムやストロンチウムについては除去装置による集積が可能だが、トリチウム（三重水素）については、酸素と結合したトリチウム水は一般のH2Oとほぼ同じ性質を示すことから、分離が難しい。そのため、日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会はトリチウムについては安全基準値よりも大幅に薄めて海に放出すべき、という結論をまとめた（読売新聞、朝日新聞）。
トリチウム水は水とほぼ同じ振る舞いをすることから、生物内での濃縮はないとしている。元々トリチウム水は自然界に一定数存在しているものの、環境に与える影響は本当にないのだろうか？
米諜報機関、2011年に231件のサイバー攻撃を行っていた | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ Washington Postの報道によると、2011年、米国の諜報機関が海外に対して231件のサイバー攻撃を行っていたという。元NAS職員エドワード・スノーデン氏が提供した諜報予算の機密文書から明らかになった（the Washington Post、本家/.）。
記事ではオバマ政権が外国のコンピュータネットワークに潜入し、混乱させていた新たな証拠だとしている。このサイバー攻撃はGENIEというコードネームで呼ばれており、予算規模は6.52億ドル。毎年数千台のPCに洗練されたマルウェアを送り込み、数百万人規模の環境に広げる計画だったとしている。
またNSAはTailored Access Operations (TAO)と呼ばれる攻撃用のツールを持っているという。複数ベンダーの特定のルータやスイッチ、ファイアウォールなどに対して、機器のアップグレードソフトウェアを通じて配布される。TAOは識別対象のネットワーク内で必要な音声会話を拾い出して転送したり、情報を得るために持続的にバックドア作りだして維持できる仕組みを有しているとしている。
ＪＲ東、スイカめぐり有識者会議 データ提供中止(共同通信) – 国内 – livedoor ニュース ＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）による乗降履歴などを社外に無断で販売していたＪＲ東日本は３日、データ利用の是非を検討する有識者会議を９月中に設けると明らかにした。自身のデータ提供を希望しないと申し出たスイカの利用者は１日現在で約３万９千人に上り、会議の結論が出るまで提供を中止する。ＪＲ東によると、利用者に事前に周知しなかったことへの苦情や批判が多数寄せられ、会議の設置を決めた。
こんなに違った、国連・潘基文事務総長の「問題」発言報道：日経ビジネスオンライン 次に、そういった論争になっているテーマに関しては、可能な限り原文に当たること。例えばジャーナリストの田原総一朗さんは、「自分の情報収集の原則は、第一次情報しか信用しないこと」と言い、数十年間同じ姿勢を貫いてきた。これも訓練次第で可能になる。
最後に、各国メディアで何が言われているのかを読むこと。本当に気になるテーマであったら、当事者となっている国と、それに対して異なる利害関係を持っている国で何が話されているのかを読むことだ。いつも私が述べていることではあるが、人は様々な境界をまたぐことによって、物事の真相により立体的な視点をもって近づくことができる。多くの国の主要メディアは英語になっているため、英語ができればかなりバイアスを排した視座を得ることができるだろう。
メディアの報道にバランスが取れていれば、1つの情報ソースだけで足りるのかもしれない。しかし、そのようなことは決してなく、メディアはほぼ必然的に偏りを持つものだ。そのようなメディアを通じて中立的な視点を得たいのであれば、世界中の（偏りを持った）情報に幅広く触れるしかないだろう。
大衆写真文化の変容〜デジカメとスマホがもたらすもの（２）／カメラ・カルチャーの誕生 （新井克弥） – BLOGOS（ブロゴス）言いかえれば、カメラ屋への現像・プリント需要が激減しているのは、代替としてのプリンターが普及したからではなく、デジカメというテクノロジーが備えるメディア的特性によって、記録を写真というかたちで残そうという習慣が消滅しようとしているからに他ならない。カメラ屋に写真現像にフィルムを出す代わりに家庭のプリンターで印刷するのだけでなく、写真を印刷するということ自体をわれわれはやめ始めているのだ。新しい「カメラ・カルチャー」は、現像しない、つまりアウトプットせず、専ら撮影する、つまりインプットする文化として出現するのである。（続く）
ケチな人ほど安く買える世界へ（Chikirin） – BLOGOS（ブロゴス）このように、定価というシステム自体は“一見”これまで通り存在しているように見えていながら、実はさまざまなものが異なる顧客にたいし、異なる価格で売られ始めている。これが今、起こっていることであり、
「木曜日は雑貨を一割引きにしよう」とか、「夕方5時までに入店してくれた客には、飲み放題の価格を1000円引きにしよう」などと考えるのが、まさに「プライシングの設計」といわれるものです。
こうして、今、あらゆる分野において「誰でもいつでも、同じものは同じ価格で買う世界」が消えつつあるわけです。