今日は朝から人間ドックでした。特には無し。
実現の可能性が高まりつつある公共空間での顔認識監視システム | スラッシュドット・ジャパン YRO アメリカ政府は、群衆をスキャンして自動的に顔認識を行うことのできる監視システムの開発を進めている。政府が新たに開示した文書やプロジェクトに取り組んでいる研究者へのインタビューで判明した。このシステムは「通称BOSS（Biometric Optical Surveillance System 生体光学監視システム）と呼ばれ、ビデオカメラとコンピュータをセットにしたもの。国土安全保障省が2年かけて開発している（NYTimes、本家/.）。
BOSSは、大統領就任パレードのような注目の高いイベントでテロ容疑者を捜す、タイムズスクエアのような場所で犯罪者を探す、カジノでのカード詐欺を見つけるといった用途に使用できるとしている。BOSSはまだ未完成だが、研究者によれば、開発は確実に進んでいるという。しかし、Facebookの顔写真のような静止画のマッチング精度は高まってきているものの、遠くから群衆をスキャンして顔認識処理を行うのはまだ処理時間が遅く、まだまだ信頼できないとしている。
プライバシー擁護派は、システムを使うタイミングや監視ルール、利用法に制約を設けるべきだと警告している。
スノーデン氏はいかに機密情報を入手したか？–米NBC News、手法を報道 – CNET Japan この事件で問題となったのは、クライアントやアクセス方法ではなく、管理ポリシーだ。NBC Newsは次のように報じている。
典型的なNSA職員は「最高機密」保全許可を与えられており、すべてではないにせよ、大半の機密情報にアクセスすることができる。Snowden氏は「システム管理者」なので、高度な特権も与えられていた。4万人もの職員を抱えるNSAには、1000人のシステム管理者がおり、その大半は契約職員である。システム管理者のSnowden氏は、自分が閲覧したいあらゆるファイルを閲覧することを許可されていた。そして、同氏の行為はほとんど監査されていなかった。ある諜報機関関係者は、「一定のレベル以上の職員は、自分自身が監査役だ」と述べた。
松江市教育委員会、「はだしのゲン」閲覧制限を撤回 | スラッシュドット・ジャパン YRO 先日、松江市教育委員会が「暴力的描写」を理由に「はだしのゲン」の閲覧を制限したことが話題になったが、8月26日に同委員会は「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回し、混乱を招いたことについて謝罪した（MSN産経ニュース）。
しかしながら「はだしのゲン」には暴力的な記述や反日な内容ともとれる記述が多くあるとも言われており、自由に閲覧させることに反対する意見もある。この作品、どのように扱うべきだろうか。
逓信総合博物館、今月末で閉館 | スラッシュドット・ジャパン IT
あるAnonymous Cowardのタレコミより。東京・大手町にある逓信総合博物館が、8月31日で閉館するという（NHKニュース、閉館のお知らせ［PDF］）。
逓信総合博物館は、明治35年に誕生した郵便博物館を由来とする、郵便および電信電話、情報通信に関する資料などを収集・展示している博物館。公益財団法人逓信文化協会が運営する郵政資料館と、NTT東日本が運営するNTT情報通信館、そして特別展示場から構成されている。
閉館理由は大手町地区の再開発のためとのことで、郵政資料館については東京スカイツリータウンイーストヤード9階にリニューアルオープンするとのこと。
ＮＥＣがスマホ撤退で口火 高まる他メーカーの追随観測｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン パナソニックは「撤退を決めた事実はない」と否定するが、ここにきてＮＴＴドコモに次期モデルを納めるか否かをめぐり、スマホ撤退報道の渦中にある。パナソニックの携帯電話事業は、テレビや半導体と並ぶ赤字事業で、かねて止血策が検討されてきた。
海外ではカナダのブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）が、身売りの可能性も含めて、次の戦略を模索中であると発表。オバマ米大統領の愛用で有名になるなど一時、人気を誇る端末を作っていたが、新時代の到来に適応できずにいた。
テクノロジーや市場の変化するスピードはどんどんその速さを増して、かつての名門携帯電話メーカーたちをあっという間に淘汰していく。
これからもずっと続く日本の“居心地の悪い夏”［橘玲の日々刻々］｜橘玲の日々刻々 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン 東条は、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿れ」という「戦陣訓」を示達した当人で、その“軍人の鑑”が自決に失敗して敵の囚人となったことに日本じゅうが愕然としました。戦後日本は、この“究極のモラルハザード”から出発したのです。
勝てるはずのないアメリカと戦争したあげく、広島と長崎に原爆を落とされ、東京などの都市はすべて焼け野原になり、兵士・一般市民を含め300万人が犠牲となる無残な敗戦を喫したばかりか、てのひらを返したように「民主主義」を賛美する政治家や官僚、権力者への国民の反応は、怒りというより冷笑にちかいものでした。このとき日本は、国家の信任を完全に失ったのです。
その後の日本の政治は、米国の核の傘の下、国民に経済成長の果実をばらまきながら、戦争責任の問題を棚上げするという低姿勢で現実的なものでした。戦争体験者が有権者の過半を占めるなかで戦前のような権威を振りかざせば、国民から総すかんを食うことは明らかだったからです。
その後時代は移り変わり、“奇跡”と呼ばれた経済成長も終わりました。いまでは政府の役割は、年金や医療保険制度などの負の遺産を国民に分配することです。戦後賠償によってつながっていた近隣諸国との関係も、アジアの成長と賠償の終了によって大きく変わり、中国や韓国は日本に対し対等の立場で謝罪と反省を求めるようになりました。それに呼応するように、グロテスクなヘイトスピーチを叫ぶ集団が日本各地に現われるようになったのです。
国家としてのアイデンティティを取り戻すもっとも安直な方法は、大東亜戦争を“民族自決の聖戦”として再定義することですが、これでは国際社会で生きていけません。かといって戦前を全否定するだけでは、中韓からの批判にただ頭を垂れて押し黙ることしかできません。
このようにして私たちは、ふたたび1945年の暑い夏の日に引き戻されることになりました。どれほど目を背けても、「戦争責任」は戦後日本の歴史に亡霊のようにまとわりついてくるのです。
仮に憲法を改正したとしても、国家の威信を取り戻すことはできません。“居心地の悪い夏”は、来年も、その次の年も、これからずっと続くことになるでしょう。