よくわかってないBlog その2 : Iconia W3 (W3-810)で地デジ・ワンセグを観る その2(TVTestの設定までしておしまい)
記者の眼 – 「本件バグは重過失とは認められない」—みずほ証-東証判決、あなたはどう見る？：ITpro まず裁判所は、東証が取引先の証券会社に負っている債務として、個別の注文に対して取消処理を行う義務はないものの、「適切に取消処理ができる市場システムを提供する義務」はあったと認定した。つまり、注文を取り消せないバグを含むシステムを提供していた点で、「東証の債務履行は不完全だった」とした。
加えて、売買システムを開発した富士通と、開発を委託した東証との関係については、「富士通は東証の債務履行補助者だった」と認定した。つまり、システムのバグについて富士通に重過失があれば、信義則上、それは東証の重過失と同一視できることになる。
この2つの前提を受け、高裁は本件のバグが重過失に当たるか、つまり「バグの作り込みの回避、発見・修正が容易であったか」を検討した。仮に、富士通によるバグの発見などが容易だったと認定されれば、それは東証が重過失を犯したことになり、債務不履行による賠償が認められることになる。
裁判所は、この件に関して双方が提出した専門家の意見書が「相反するものであり、甲乙つけがたいところである」とし、いずれかの主張を一方的に採用することを避けた。その上で、「後知恵の弊に陥ることがないようにするが肝要」であること、さらに今回のバグが複数の条件の組み合わせで発生することから、「本件バグの発見等が容易であることを認定することが困難であった」とした。
さらに東京高裁は、東証とみずほ証との間に結ばれた契約の免責条項（東証側に故意、重過失がない限り、東証は取引所の利用に伴う損失の責任を負わない、というもの）について、東証に重過失があったかを立証する責任はみずほ証側にあるとした。バグの発見などが容易だったと認定するのが難しい以上、東証を重過失と認めることはできず、契約の免責条項はそのまま適用されるとした。バグを含むシステムを提供した東証の債務履行は不完全だったものの、この免責規定により賠償義務は負わない、というのが裁判所の結論である。
狙われる個人情報 Androidアプリに迫る危機 – 第1回 悪質なアプリが跳梁、Androidの構造的リスク：ITpro ただ人手を介さないことはGoogleの哲学ともいえるため、将来この仕組みが根本的に変わることはないと考えられます。さらにGoogleはAndroidにウイルス対策ソフトは要らないという立場を示しています。このためOSと連携してウイルス対策ソフトの精度を高められる余地はなく、ウイルス対策ベンダーは十分に力を発揮できない状態になっています。
この広告モジュールにもさまざまな種類があり、広告料が高いものはユーザーの個人情報を数多く取得しようとします。しかし広告モジュールの中にはGoogleの制限を受けることがなく、半数のウイルス対策ソフトから、ウイルスであると判定されたものも出回っているほどです。少なくとも1種類のウイルス対策ソフトがウイルスであると判定した広告モジュールは6種類あり、今でもGoogle Playからダウンロードできるアプリの中にこれらモジュールが含まれています。
そのうちの1つのモジュールを調べると、ここで得た資金を広告媒体となるアプリのさらなる獲得を狙った広告につぎ込んでいました。さらに米国のセキュリティベンチャー企業に、自分たちのモジュールが安全であると発言させる“工作”もしていました。
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Business Media 誠：公認会計士まーやんの「ロジカるつぼ」（後編）：なぜ審判に大金を払うのか――サッカー界の裏事情を分析してみた (1/2)ICPO（国際刑事警察機構）主催の会議で、サッカー界における八百長の防止対策が議論されました。不正の多くは審判の買収により行われているようです。今回は、なぜ大金を払ってまで審判を買収するのか、またその対応策を考えてみましょう。
が、しかしここで、なぜ大金を出してまで審判を買収するのか？ ということを考えなくてはいけません。単にチームを勝たせたいという意識で、オーナーやスポンサーが大金を出しているのか？……そういうこともあるかもしれませんが、実はほとんどの八百長は、ある犯罪組織が取り仕切っているようです。その犯罪組織の根城は、ICPO（国際刑事警察機構）によるとシンガポールにあるのだとか。
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遺族と委員、どちらが専門家なのか？「報告会」で表れた大川小検証委の“アバウトさ”｜大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～｜ダイヤモンド・オンライン
現地取材ルポ・爆弾事件後のボストンを歩くテロに脅えるボストンはアメリカの象徴か？｜脅えるアメリカ社会 ボストンマラソン爆弾事件の衝撃｜ダイヤモンド・オンライン 兄弟が運転するＳＵＶ車には中国人男性の携帯電話が置かれたままの状態になっており、ＧＰＳ機能を使って警察が車の位置をある程度特定していたことが地元紙ボストン・グローブの取材で明らかになっている。ツァルナエフ兄弟がウォータータウンに入ったところで、警察は逃走車両を確認。町のメインストリートから少し離れたローレル通りまで追い詰められた兄弟は、そこで追跡してきた警官隊と銃撃戦を繰り広げる。
アメリカでは歴代のどの政権も凶悪犯罪の数を大幅にダウンさせることはできず、1993年のワールドトレードセンター爆破事件や1995年のオクラホマ連邦政府ビル爆破事件といったホームグロウン・テロリズムが発生してきた。
さらに、事実上のテロリズムともいえる学校や職場での無差別乱射事件も相次ぎ、少なくともこの20年間、「身のまわりの不安を助長させるもの」や「アメリカ人を国内で漠然と脅えさせる」ものがずっと存在していた。
「漠然とした恐怖感」が、アメリカでも有数の平和な町、ボストンで発生したテロ事件によって、さらに強いものになったということを、筆者は取材を通して強く感じた。そしてこれは、2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件直後の空気にも似ているが、外国のテロリストではなく、同じコミュニティに住む隣人に漠然とした恐怖感を抱くのが特徴的ともいえる。
この空気は現在アメリカ社会が抱えるさまざまな社会問題や政策に、少なからず影響を与えるだろう。銃規制問題、移民政策、警察の武装強化、CIAによる国民の通話記録の監視や特定の個人の監視・追跡……。挙げれば枚挙に暇がない。
4月15日を境にボストンでは何かが変わった。本連載では、ボストンマラソン爆弾事件をきっかけに再び脅えるアメリカ社会の現状をレポートする。
原発から30キロ、眠れる港で「ベクレル」という名の魚を食う｜ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」｜ダイヤモンド・オンライン たとえ190ベクレルのアイナメだとしても、1kgの魚体を丸々食べるわけではない。むしろ、理性で考えれば、食べてもほとんど問題はないはずだ。そもそも、放射性物質が「0」の食べ物など自然界にもない。
50ベクレルと100ベクレル、190ベクレルの違いって何なのだろう。安全とは何なのか分からないまま、作られた基準という数字に被災地の内も外も呪縛され、おびえているのが、いまの私たちではないか。身をもって考えたくなった。
「東京大空襲なんて初めて知りました」：日経ビジネスオンライン 子供たちを自宅で自ら教育したことをきっかけに、科学的視点と歴史的視点から地球に起こったことを「物語」にした『137億年の物語 宇宙が始まってから今日までの全歴史（原題：What on earth happened?）』（文芸春秋）がヒットした英国人科学ジャーナリストで、起業家でもあるクリストファー・ロイド氏。著作は、地上で起こったことの世界中の歴史が、時系列で俯瞰的に楽しめるのが大きな特徴だ。このほど来日したロイド氏に、そもそも本を書いて出版しようと思った経緯や、歴史を「鎖国的」に学ぶのではなくグローバルに学ぶことの重要性について、詳しく話を聞いた。
放射能問題、「トンデモ話」を見破れ！–山本太郎「議員」の主張を例に – 石井 孝明（アゴラ） – BLOGOS（ブロゴス）山本太郎氏の参議院選挙当選への懸念を私はコラムで述べた。http://agora-web.jp/archives/1549142.html残念ながら懸念は顕在化している。彼を支援したテロリスト集団の中核派が、選挙と政治活動を結びつけている。「７・２６反原発金曜行動 山本太郎さんの参院選勝利受け情勢が一変」山本氏は説明責任があるはずだ。（写真は中核派サイト）
これまで私は山本氏の言動を詳細に見ていなかった。当選前に山本氏は、原発事故に苦しむ福島と東日本に対して「汚染」、「住めない」、「終了」、「健康被害」、「俺は放射能ではげた」などの罵倒とデマを繰り返した。