ScanSnap SV600インタビュー：非破壊ドキュメントスキャナ開発秘話 – Engadget Japanese企画のスタートは自炊ブームよりも前
久保：はい。まず「iX500」。ちまたでは自炊用途でよく使われている、サイズがいちばん大きく、読み取りが高速なモデルですが、こちらは身の回りの紙などを手軽にスキャンしてほしいという思いで作った製品です。その下位にあたる「S1300i」は、さらに気軽に紙をスキャンしていただきたいという意味合いで開発しています。もうひとつ「S1100」は、ScanSnapを常に持ち歩いてほしいということで作ったモバイル製品です。この3つのラインナップは、いずれもA4サイズにカットした紙しか読めないので、それ以外の用紙も読み込むために今回の「SV600」を企画したというのが背景にあります。
フラットベッドは大量のスキャンには向かない
ページめくり検出や指先レタッチは最初なかった
もっと高い価格のはずだったのが、”鶴の一声”で今の価格に
企業の備えは万全か スマート＆クラウド時代のリスク – 第2回：紛失・盗難や盗聴・漏洩、利便性と背中合わ…：ITpro
ニュース – SIMカードのハッキング脆弱性は7億5000万台に影響、米メディアの報道：ITpro 脆弱性が見つかったのは、米IBMが1970年代に開発した暗号化手法Digital Encryption Standard（DES）。主要なキャリアはDESを強化したTriple DESに移行しているが、依然として旧バージョンを採用しているキャリアも多い。
Nohl氏は7月27日より米ネバダ州ラスベガスで開催されるセキュリティ会議「Black Hat」で同脆弱性の詳細を発表する予定。なお、同脆弱性については、すでにGSMネットワークの業界団体GSM Associationに報告している。
ニュース – 米政府の通信情報収集プログラム、裁判所が期間更新を承認：ITpro 米政府の監視活動に関して、米国家情報長官室（ODNI）の外国情報監視裁判所（FISC）は現地時間2013年7月19日、同活動の継続を認可したことを明らかにした。
宮本和明のシリコンバレー最新技術報告 – 米国3Dプリンター事情(1) ユーザーはハッカーから一般消費者にシ…：ITpro 今年はこの様相が一転し、3Dプリンターの位置づけが、ハッカーから一般消費者にシフトした。3Dプリンターが一般消費者の手の届くところまで降りてきて、使い易いツールの整備が進んだ。前述の通り、3DプリンターをAmazon.comで購入でき、また、Staplesという文房具量販店は、3Dプリンターの販売を開始した。一部のマニアに愛用されてきた3Dプリンターが、今年は、一般消費者市場で花開こうとしている。
カウントダウン！個人情報保護法改正 – プライバシーエンジニアを育てよう：ITpro 産業技術総合研究所セキュアサービス研究グループの高木浩光・主任研究員らは、住所や氏名を排除すれば匿名化だという一部の誤解に強い警鐘を鳴らす。さらに総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書に引用された米FTCリポートの「識別」とは、特定個人だけではなく、特定のコンピュータやデバイスが分かることだと指摘。パーソナルデータを活用する産業振興のためには、透明性や利用者選択の確保が不可欠と語る。
さらに決定的になったのは、2012年2月に公開された「消費者プライバシー権利章典」で、この中に「デバイスを特定できれば識別化である」という意味のフレーズがあります。うまい割り切り方です。私たちはFTCのやり方をそのまま、まねればいいと思うのです。
（4/5）スマホ少女の憂鬱、スマホ少年の暴走～今、10代が危ない – 第8回 広島の事件にLINEはどうかかわったのか、…：ITpro 今回の事件でメッセージのやり取りが、MobageやGREEのミニメールを使っていたとすれば、「殺す」「死ね」といった言葉はシステムで瞬時にNGワードと判断され、ブロックできていたはずだ。やり取りの内容を見守る監視システムにより、事件性を早い段階で見つけられたかもしれない。少なくとも、事件が明るみに出るのは早かったのではないか。
筆者は、LINEだけでなく青少年が多く使うコミュニケーションサービスでは、問題なく子供たちがアクセスできる程度の監視体制を構築する必要があると主張したい。どの程度の費用と手間がかかるのかまでは把握していないが、MobageやGREEの先例があって実際に稼働しているので、少なくとも法的な問題はクリアできている。
人の目を使った監視体制が難しいなら、「殺す」「死ね」といった言葉をブロックする程度のことは、システムとして可能だろう。個々の会社での対応が負担ならば、業界でまとまって対応方法を検討することも考えられる。
Business Media 誠：｢狭い都心マンション｣と｢広い郊外マンション｣――どっちが得？ (2/2) 「資産価値」を意識し、もしものときに備えて購入するということは、ライフステージの変化に応じて必要となればすぐに売却することができるということです。つまり、いつマンションをお金に換えても、ある程度の金額にはなるので安心していられるということでもあります。住宅ローンを背負っているというストレスからも、そういう意味では多少解放されて精神衛生上もプラスになるのではないかと思います。
電力需要ピークの要因の1つは建物の断熱性能の低さという指摘 | スラッシュドット・ジャパン ハードウェア
あるAnonymous Cowardのタレコミより。日本の「省エネ」対策は、「こまめなスイッチオフなどの設備機器頼み」になっており、海外と比べて遅れていると日経ビジネスオンラインで指摘されている。
いっぽう海外では、建物の断熱性や気密性、日射のコントロールなどが厳しく規制されているという。日本ではエアコンの消費電力が問題にされることが多いが、海外ではその前に建物が「省エネ」に向いた構造になっていて、そのため冷暖房に費やされるエネルギーも抑えられるそうだ。EUでは「建物の燃費証明書」が義務付けられており、建物の燃費を把握できるという。また、ドイツでは断熱のためのリフォームに補助金を出すという経済対策を行ったそうだ。
いっぽうで日本の既存住宅の半数以上が無断熱で、さらに平成11年の省エネ基準を満たす住宅は全体の5％にとどまるという。「節電」「省エネ」を考える際には、まず住宅の断熱など省エネ対策を考えたほうがよいかもしれない。
米国で固定電話廃止が現実のものに？ | スラッシュドット・ジャパン モバイル 固定電話のIP電話網化の話は以前から話題になっていますが、米国では「固定電話網の廃止」が現実となる可能性があるそうです（日経新聞、 Wireless Wire News）。
固定電話網の廃止計画が出ているのは、超大型ハリケーン「サンディ」が直撃したニューヨーク州の一部。被害を受けた固定電話網を破棄して携帯電話網で代替サービスを提供する計画があるそうです。
日本経済新聞の報道は登録ユーザー以外は一部しか閲覧出来ませんが、WirelessWire Newsにその背景説明の記事があります。廃止となるサービスがあることや利用者負担の問題は他人事とは思えず、いろいろ考えさせられることがあります。
一方、発展途上国ではインフラ整備の手間とコストの関係から固定電話よりも先に携帯電話が急速に普及した国々が多いようですが、そのようなところでは普及する前に固定電話は絶滅してしまうのでしょうか？
個人所有のテクノロジーが企業を上回る時代、 快適でない情報セキュリティは淘汰される ――ヒュー・トンプソン／ブルーコートシステムズ バイス・プレジデントに聞く｜IT insight｜ダイヤモンド・オンライン よくお話しするのですが、ニューヨークの「タイムズスクエア」は、40年前は犯罪・麻薬・売春が絶えない非常に危険な街でした。それが多くの人の努力で、今では世界中のトップ企業がここに看板を出したいと希望する、世界を代表する繁華街の1つとなりました。
具体的に何をしたのかというと、街中にカメラを設置し、24時間体制で監視を強化しました。ですが普段ここを歩く人は、監視カメラを意識することはありません。つまりセキュリティが透明な存在になっているのです。企業の情報セキュリティ技術も、この例のように利用者に意識されない存在になるべきだと考えています。
米国の諜報活動、支えているのは「派遣社員」：日経ビジネスオンライン 米国の諜報機関はCIAやNSA、国防情報局（DIA）、国家偵察局（NRO）など実に17組織におよぶ。どの組織も予算はほとんど非公開だが、諜報活動の年間総額は520億ドル（5兆2000億円）に達すると言われている。
スパイ活動に日本の防衛費(約4兆7500億円)よりも多額の予算をつぎ込んでいるのだ。驚くべきは、その約7割を民間の契約企業が握り、業務を請け負っているという事実だ。
かつて「軍産複合体制」という表現が米国で多用された。現在もその体制に大きな変化はなく、諜報分野でも官民の複合体制は「癒着」と言えるほどである。
日本の諜報活動は公安調査庁や内閣情報調査室、防衛省情報本部電波部などで行われているが、NSAなどに比べるとほとんど機能していないに等しい。近代国家であれば、包括的なインテリジェンス（機密情報）を集積し、外交政策や交渉に使われるべきである。
法整備が整わないとか技術が伴わないというのは逃げの言い訳に過ぎない。政治家と官僚が諜報活動の真の重要性を認識していないだけだ。「本気でやる」ことに意志決定すれば、秘密裏に動くこともできるはずだ。
このままでは国際犯罪や他国の諜報活動に脆弱な姿をさらしたままになる。いっそ日本もブーズ・アレン・ハミルトンにNSA創設を依頼してもいいかもしれない。
自転車衝突で9500万円の「賠償命令」 この金額は「珍しくない」（弁護士ドットコム） – BLOGOS（ブロゴス）これほど高額の賠償も決して珍しくはない——。自転車に乗る人やその保護者は、自分が負っている責任の大きさを再認識する必要がありそうだ。自転車を頻繁に使う人は、万一に備えて、自転車保険への加入なども考えてみるべきなのかもしれない。