中東・北アフリカが世界の火薬庫である理由 – 辻 元（アゴラ） – BLOGOS（ブロゴス）中東の原油に大きく依存している日本だが、中東の原油も、資源の減耗、産油国の国内需要の高まりや人口増により、いつまで中東依存が続けられるか、大きな不安がある (シェールガス・オイルは救世主にはならないだろう)。
このように、中東・北アフリカでは、人口爆発と資源の減耗が同時進行しており、食糧を海外からの輸入に頼っている。このことが、若年層の失業を招いており、その解は、見いだせないのが現状である。
日本ならではの体育会教育の限界（田村耕太郎） – BLOGOS（ブロゴス）ＴＰＰが最重視するのは学力。ざっくりいえば成績が悪いものはスポーツはできない。試合はおろか練習に参加することも許されない。そのためにスポーツクラブに最低一名の学習指導員を用意させることから始まる。部員に授業の受け方・試験勉強の仕方、レポートの書き方をことこまかに指導するのが彼らの仕事だ。
化学物質過敏症におけるある内科医の四苦八苦 – 彼らにはRCTの説明から必要かも（uncorrelated） – BLOGOS（ブロゴス）短く書けば、ランダム化比較試験（RCT）を二重盲検で実施すれば、原因物質と症状の因果関係の立証は容易である。化学物質過敏症でRCTを行うのに障害となる事は無い。しかし、現在まで化学物質過敏症が実験で再現されたことは無いようだ。また、疫学データも無いように思える*4。
3. NATROM氏は臨床環境医の不誠実を批判
NATROM氏は臨床実験で関係が確認されていないにも関わらず、化学物質過敏症に対しての治療行為が行われて来たことを批判する。病因が治療行為であると言うのは言い過ぎな気もするが、健康を害する可能性の高い“治療行為”への危惧もあるのであろう。
「戦力外労働力」の市場参入が始まる（Chikirin） – BLOGOS（ブロゴス）今後はこういった仕事については、働く時間の柔軟性や仕事にコミットできる時間、物理的な距離の制約によって「労働力としてカウントされていなかった仕事力」が、日本中から（日本語ができる人が）、世界中から（英語でいいなら）、市場参入してくるのです。
食べられぬ心配だけで保護意識が無いウナギ報道（団藤保晴） – BLOGOS（ブロゴス） 《「行政や漁業者が主導で資源管理を始めた国は無い」ということだ。漁業者は魚を獲るのが仕事だし、現状でも生活が厳しいのに、漁獲規制など賛成するはずが無い（実は、漁獲規制がないから、生活が厳しいのだけど）。行政は、業界が反対していて、調整が難しいことを、自ら進んでやるはずが無い》《ノルウェーでも、ニュージーランドでも、環境保護団体が強い。彼らが非持続的な漁業の問題点を指摘した結果、乱獲に反対をする国民世論が高まり、漁獲規制が導入されたのである。選挙では、与党も野党も、漁業管理を公約にして、選挙を戦い、意欲のある政治家が中心となって、政治主導で資源管理を始めたのである》
原子力発電を考える（第26回）電力事業の歴史を追う――新型転換炉と高速増殖炉《松浦晋也「人と技術と情報の界面を探る」》 原子炉を運転するほどに、使用済み核燃料はたまっていく。現在日本には、原発敷地内に1万4290トン、青森県六ヶ所村の再処理工場（再処理については後で説明する）に2919トンの、合計1万7209トンの使用済み核燃料が存在する。なんと膨大なと思うが、容積で考えるとそうでもない。燃焼前の核燃料に含まれる二酸化ウランの比重10.97で体積を概算すると。1万7200トンは、1570m3となる。これは水泳競技に使われる50×25mプール1杯分以下だ。40年もの長い間、電力需要の少なからぬ部分を賄ってきた結果の使用済み燃料がかくも少ないというのは、原子力発電を考える上で重要な観点だ。火力発電なら、競技用プールどころではない、とんでもない量の二酸化炭素や硫化ガスを大気中に放出することになったろう。ちなみに2011年度の1年間だけで、日本の火力発電所は4億3900万トンの二酸化炭素を大気中に放出している。
日本も核兵器が欲しかったのか、という問いには「多分にそうだったのだろう」と答えるのが適当だ。1960年代後半、中国の核兵器配備にともなって、日本政府も核兵器保有を検討したことが明らかになっている。日本の高速増殖炉研究は1966年（昭和41年）に立ち上がっているので、少なくとも為政者の頭の中では無関係ということはなかったろう。
難しい課題を抱える大型技術開発が成功する条件の第一は、参加する技術者が、“前に進んでいる”実感を持って意欲的に仕事ができるかどうかだ。事故のたびに社会的理由で10年以上の空白を強いられるとなると、技術者の意欲が死んでしまう。そうなると、いかに原理的に実現可能であっても、国が多額の予算を注ぎ込んでも、政治や行政が皮算用しても――できるはずのことができなくなる。もんじゅは再開の目処は立たず、常陽も動かせない――今、高速増殖炉はそのような失敗の坂道を転げ落ちつつあると、私は見る。もんじゅでは2012年秋に、1万点近い部品の点検漏れが発覚した。現場から、技術開発には必須の意欲が失われている証拠ではないだろうか。
1995年のナトリウム漏洩事故の時、動燃がもっと毅然と情報公開をしていれば、あるいは状況は変わったろう。が、もう遅い。
「中国傾斜」が怖くなり始めた韓国：日経ビジネスオンライン 日本に対してはあれほどしつこく謝罪を要求するというのに、中国には朝鮮戦争参戦への謝罪を一切求めません。ここにも韓国人の中国に対する事大主義が現れています。
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン中村さんの裁判をきっかけに発明者が報われるようになったと思いますか。
中村：なってないですよ。日本の技術者は最低最悪の待遇です。アメリカだと博士号を取って就職したら初任給は1000万円くらいもらえて、それからストックオプションがつく。日本とは全然違います。
アメリカは理系社会、日本は文系社会。文系が金持ちの国っていうのは後進国ですよ。優秀な技術者がいるのに。見ていてかわいそうですよ。
女性活用が陥る「女の敵は女」：日経ビジネスオンライン 男性優位の社会において、高い地位に昇ることができる女性はほんの一握りである。従って、やっとの思いで地位を手に入れた女性ほどその地位に固執する。仮に自分より若く有能な女性が登場すれば、それは自分の地位を脅かす存在に映り、助ける対象どころか敵として見なしてしまうのだ。その結果、女性が女性の足を引っ張って、成功や昇進を妨害する――。米国では1970年代にすでにこうした現象が問題視され、「女王蜂症候群」と名付けられたのである。
それは、「そもそも女性は女性を助けない」というものだ。ダニエル・バリエットらの調査によれば、男女は協力の仕方に異なる特徴を持つという驚くべき結果が導かれたのである。その特徴というのが、まさに「男性は同性に対しての方が協力的であるが、女性は異性に対しての方が協力的である」ということだ。
政治家のオフラインの発言をDB化 津田大介さんの“政治メディア”「ポリタス」β版公開 – ITmedia ニュース メディアアクティビストの津田大介さんが社長を務めるネオローグはこのほど、テレビや新聞、街頭演説など政治家のオフラインでの発言を、テーマごとにチェックできるデータベースサイト「ポリタス」β版を公開した。まずは7月21日投開票の参院選比例区候補者を登録した。
App Town ヘルスケア／フィットネス：画像認識技術で手軽にカロリーを記録・管理できる食事記録支援アプリが登場 – ITmedia Mobile 本アプリは、東京大学大学院 情報理工学系研究科 相澤研究室が研究している食事画像認識技術を応用したもの。食事のを撮影した写真を長押しすると、画像解析により料理名の候補を表示。その中から最適なものを選択し、分量を選ぶだけでカロリーを記録できるという。
誠 Biz.ID：ScanSnap SV600レビュー：非破壊型「切らずにスキャン」ScanSnap SV600は本当に「自炊」に使えるか？【後編】 (1/2) また、クリアフォルダでページを挟み込むのが手間ならば、クリアフォルダをページの上にのせるだけにするやり方もある。特にA4サイズの本ではページの面積が広いので、指で押さるだけでは紙のたわみを完全になくすことが難しい。それがクリアフォルダをページ全面に載せることで、全体的な紙のたわみを少しでも減らす効果がある。
今回は100円ショップで見つけたクリップを使ってみた。本の見開きの左右を写真のようにそれぞれクリップで綴じてしまう。本によっては左右の自重により、そのまま見開きのまま手放しでスキャンできる。しかし本によっては、それでも見開きが閉じてしまうので、写真のように補助しながらスキャンを継続した。
災害に強いネットワーク：小型無人飛行機とソーラー可搬基地局で“長距離”無線通信を可能に – MONOist（モノイスト）情報通信研究機構（NICT）は、自律飛行する「小型無人飛行機」および地上局で構成される無線中継システムと、ソーラーパネル・蓄電池一体型の持ち運び可能な「無線基地局（ソーラー可搬基地局）」を組み合わせた長距離の無線中継通信実験に成功したと発表した。
この実験により、無線中継通信の安定性を確認したとともに、（1）人が持ち運びできる手軽な設備を用いて、小型無人飛行機から最大約15km離れた地上局との間で無線通信を実現。（2）ソーラー可搬基地局と組み合わせることで、商用電源を一切使用することなく、ソーラー可搬基地局周辺に無線LANゾーンを提供。（3）災害による孤立地域内でも商用電源なしで一斉緊急通報や安否確認、メール送受信、位置情報共有などの通信サービスが利用可能であることを確認し、その成果を得ることができたという。特に、（1）の成果に関しては、2つの地上局間の距離を最大30km、さらに2機の無人飛行機を同時に飛行させて順番に経由させれば最大45km程度まで延ばせる可能性があることを示したという。
プレスリリース | 災害時に備えた、長距離“無線通信”の性能を実証 | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構
Webサーバの停止を素早く発見する：Wgetとメールを使ったお手軽サーバ死活監視 (1/2) – ＠IT管理下のWebサーバが止まったら、速やかに管理者の携帯端末へメールで通知する。そんな死活監視システムを、無償のソフトウェア・ツールとバッチ・ファイルを組み合わせて簡単かつ手軽に実現しよう。