世の中の常識？として、報道される事を鵜呑みにしてはいけない、と思っています。報道は批判的に、かつ、冷静に判断する、というのがリテラシーというものでしょう。これは、幾つかの身近な事実が、報道されると全く違う事実のように言われることを見てきた経験が裏付けています。
ところが、よく物事を理解しているはずの方であっても、健康に関しては報道を鵜呑みにする（ために、重要な事実を誤解している）と思われる例が特に糖質制限に関して結構多いのが残念です。
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NSAと同じ事をフランスもやっていた（takosaburou） – BLOGOS（ブロゴス）一昔前のTVのCMで、違法駐車を咎められた大阪のおばちゃんが「みんなやってるやないの」と居直るのがありましたけど、アメリカのフランスに対する警告は、それを彷彿させますね。ともあれ、こうなると各国の新聞による自国政府の諜報活動の暴露モードに入って行くのでしょうか？
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記者の眼 – どうなる？2.5GHz帯周波数の追加割り当て：ITpro 総務省は、早ければ7月末にも2.5GHz帯周波数（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。同周波数は、2009年3月末で終了した移動体向け衛星放送サービス「モバHO!」の跡地。開設計画（免許）の申請は6月24日で締め切っており、KDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）とソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の2社による一騎打ちとなる。
モバイルネットワーク、競争の裏側 – ［5］繰り返される通信事故の裏側、障害を防ぐには？：ITpro スマートフォン時代に入り、大規模かつ長時間にわたる通信障害が相次ぐようになっている（表1）。2012年はNTTドコモが立て続けに通信障害を起こした。今年に入ってからはKDDIが連続してLTEの通信障害を起こし、問題が深刻化している。
昨年から今年にかけて起きた携帯電話関連の事故の主な要因を見ていくと、設備更改や装置故障といった事象がトリガーとなり、予備系への切り替えがうまくいかない、復旧手順のミスによって影響が長期化、制御信号の増大、オールウェイズオンといったスマホならではの特性によって影響が拡大、といった様々な原因が見えてくる。
さらに遠因としてスマホ時代に入り、特にサービス系のサーバー更改サイクルが短期化している点も挙げられる。設備が集約化されるとともに複雑化しているため、影響範囲が拡大。障害の継続時間が長時間化しているといった事情も浮かび上がってくる。
その一方で総務省も、環境の変化による通信事故の影響深刻化を課題として、2013年4月に「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を立ち上げた。9月の取りまとめを予定し、技術基準や事故報告制度の見直しなどを検討するとしている。
情総研レポート – 日本の携帯電話メーカーの生きる道：ITpro海外ベンダーへの事業売却など苦境が伝えられる日本の携帯電話メーカー。海外進出の出遅れが指摘されることが多いが、本当にそれだけが凋落の原因だろうか。日本メーカーの海外事業展開を整理し、今後の進むべき道について考察する。
IT創薬の希望の星：スパコン「京」で挑む世界最大の創薬データベース構築（WIRED.jp）：ITpro理化学研究所のスーパーコンピューター「京」。2012年に本格運用が始まった「京」では、数々の最先端科学プロジェクトが進行している。IT創薬プロジェクトもそのひとつだ。
奥野教授らのチームは、昨年秋から「京」を使った計算を始め、今年度中にはタンパク質と化合物の100億通りにも及ぶ結合データベースが完成する予定だ。このデータベースには、チームのメンバーである大学や医薬品メーカーが大きな期待を寄せているのはもちろん、将来的には世界中の研究者・医薬品開発者が利用できるよう、広く公開される予定だ。
「この創薬データベースを使うことで、医薬品開発のコストを少なくとも半分以下、うまくいけば数分の一にすることが目標です。また、患者数が少ない難病や、個人個人に合わせたテーラーメイド医薬品の開発にもつながると考えています」
世界最高速レヴェルのスーパーコンピューター「京」と新しい計算手法の開発によって、急速に発展するIT創薬。日本発のイノヴェイションが、医薬品開発の世界を変えようとしている。
ニュース – アイ・トラッキング、3次元タッチパッド搭載のウルトラブック（WIRED.jp）：ITpro 手が使える人たちには、感圧式のタッチパッドが入力の新しい可能性を開く。このタッチパッドは押さえる強さを読み取ることが可能で、入力を2次元（xとy）ではなく3次元（xとyとz）で測定できる。アイ・トラッキング技術はマウスやポインターとしてシンプルに使えるが、3次元タッチパッドの利点を使いこなすにはアプリケーションのカスタマイズが必要になるだろう。
音声入力技術「Dragon Dictate」は手や手首の不具合に苦しむ人のソリューションになっているものの、騒がしいオフィス環境では音声入力は最適とはいえない。目やタッチパッドなら場所を問わず使うことができる。
Tobii社とSynaptics社によるこのプロトタイプのような製品は、2014年中に販売が始まると見られる。
RubyKaigi 2013 レポート – まつもと氏が語る「Ruby誕生までの“危機”」：ITpro 「こんなものを作ってもムダだ、と諦めかけたこともあった。でも、自分が作りたいものを作った」（まつもとゆきひろ氏）—2013年5月30日から6月1日にかけ、「RubyKaigi 2013」が開催された。基調講演ではまつもとゆきひろ氏が、Rubyが生まれるまでの“危機”と、それをどう乗り越えたかを語った。
まつもと氏の基調講演は「Rubyのつくりかた」。Rubyが生まれるまでの、コンピュータとの出会い、影響を受けたLispやSmalltalkなどのプログラミング言語について語った。「言語の実装は、コンピュータサイエンスの総合芸術」とまつもと氏は言う。プログラミング言語は面白い。言語への愛が高じて、まつもと氏はオリジナルのプログラミング言語作りに踏み込んだ。
そんなまつもと氏も、言語作りをあきらめてしまいそうになったことがある。「世の中にはすでにたくさんの言語があるんだから、作ったってどうせ広まらない」「時間のムダだ」、開発に行き詰まった時、そんなささやきがどこからともなく聞こえてくる。確かにそうかもしれない。なぜ、こんなにたくさんの時間をつぎ込んで、誰も使わないかもしれないものを作っているんだろう。まつもと氏も自問する。
そんな諦めから脱出させたのは、まつもと氏の言語への愛だった。「広まらなくたって、それがどうした。私はプログラミング言語が好きだ」。Rubyの開発でも、「Hello World」が表示できるようになるまで半年かかった。オブジェクト指向言語であるRubyは、オブジェクト、クラス、メソッド呼び出し、I/O、メモリー管理など様々なものを実装しなければいちばん単純なプログラムさえ動かない。その長いトンネルを、好きだという思いで乗り切った。「自分が好きなものを、使いたいものを作る」。
そして完成し、インターネットで公開したRubyは多くのプログラマに支持され、使われた。自分が欲しいと思って作ったRubyは、他の多くのプログラマにとっても望んでいた言語だった。「言語はプログラミングの本質。多くの人に言語設計に挑戦して、よいプログラマになってほしい」とまつもと氏は語った。
RubyKaigi 2013では、その他にも多くのセッションが行われた。セッションの模様は、Ustreamの録画（RubyKaigiチャンネル1、RubyKaigiチャンネル2）で見ることができる。
これだけはマスター！情報戦略キーワード – パワー半導体 とは：ITpro 電圧や周波数などを最適な値に変換する半導体。現在はシリコン製が主流だが、発熱で失う電力を大幅に減らせる炭化ケイ素や窒化ガリウム製の実用化も進んでいる。
これだけはマスター！情報戦略キーワード – カーボンマイナス とは：ITpro 東日本大震災以降、太陽光に代表される再生可能なエネルギーの利用に勢いがついています。節電も進み、一方で太陽光などによる発電が普及すると、電力消費が発電量を下回る場面も出てきます。電力に代表されるエネルギーの創出と消費をCO2換算し、個々の企業や家庭からの排出量と相殺した結果がマイナスになることをカーボンマイナスといいます。プラスマイナスゼロの状態を指すゼロカーボンを超えた理想的な姿を指します。
これだけはマスター！情報戦略キーワード – ワイヤレス給電 とは：ITpro 電源ケーブルを使わずに、無線で電力を供給する技術。主に「電磁誘導」と「磁界共鳴」の2つの方式があり、非接触IC乗車券での採用など前者が実用化で先行する。
ニュース – SNSの投稿やメールから自殺リスクを予測する研究（WIRED.jp）：ITproデュルケームの『自殺論』とタブレット。
ソーシャルメディアや携帯電話を利用する多数のボランティア・ユーザーからデータを集めることによって、自殺のリスク要因をリアルタイムで検知できるツールを作成できるか研究する「デュルケーム・プロジェクト」が行われている（プロジェクトの名前は、自殺の社会学的分析を行ったことで有名な19世紀の社会学者エミール・デュルケームからとられている）。
ニュース – 話題のキーワードがわかる「Wikipediaトレンド」、ユーザーローカルが公開：ITpro ユーザーローカルは2013年7月4日、Wikipedia日本語版での参照回数データを基に、今話題になっているキーワードを調べることができる解析サイト「ユーザーローカルWikipediaトレンド」を公開した。
ユーザーローカルWikipediaトレンド
［IT Japan 2013］「テンション、修正、確認、天守閣！」と来場者全員で叫んだ明治大学教授 齋藤氏の基調講演：ITpro チームで成果を上げるためのポイントは「ほぐれていること」。社内会議などで活気がない人が集まると、当然ながら盛り上がらず、良いアイデアも生まれない。「ビジネスは頭でやるような気がするが、本当は場を暖めるための身体性を一人ひとりが身に付けることが必要」と齋藤氏は指摘する。具体的には、話者の「目を見る」こと。さらに「微笑む」「うなずく」「相槌を打つ」ことが重要という。
特に「微笑む」については「男性は生物学的に45才を過ぎると不機嫌そうに見えるという宿命を追っている。とりわけ上機嫌にしていて初めて普通に見える」と注意を促した。上機嫌という“作法”を身に付けるうえでは、声を出して笑うこと、さらには手を叩いて称賛の意を示すことを心がけるべきという。
「目を見る」「微笑む」「うなずく」「相槌を打つ」の4つを活用することで、相手との信頼関係を構築しやすくなる。齋藤氏は、1対1の対話だけでなく、会議の中で1人が複数人に話しているときでも「人数にかかわりなく1対1の関係を築くことが大事。10人であれば1対1の線を10本作るべき」と指摘する。このほか、同じ相槌を繰り返すと不快に感じられる可能性があるので相槌を10種類ほど用意すること、信頼関係を高めるためには会話の中に相手の名前を入れることなどのコツも付け加えた。
警察庁／長野県警: 警察人事異動ノート2013年07月04日
警察庁／長野県警
(10日付)
【任警察庁技官】情報通信局情報通信企画課理事官兼通信技術指導官（長野県警警務部長）警視正・飯浜誠
【警視正】長野県警警務部長（交通局交通指導課理事官）岡本努
タグ：警務部長
角川および学研、新刊書籍をすべて電子書籍でも刊行する方針 | スラッシュドット・ジャパン KADOKAWA（旧角川グループホールディングス）や学研ホールディングスが、新刊本を原則としてすべて電子書籍としてもリリースするという（日経新聞）。
まだやっていなかったのか、という感想だが、お値段が紙版の6～8割程度になるということで、それなりに本気を出して電子書籍での商売を進める気になったようだ。
ちなみに、KADOKAWAは講談社や紀伊國屋書店と組んで図書館へ貸し出し用の電子書籍を販売するためのシステムを作ろうともしているとのこと（読売新聞）。
米海軍の電磁レールガン契約はBAEが獲得、初速マッハ7.5で射程370km超を目標 – Engadget Japanese小説やアニメなどフィクションでもおなじみの レールガン (Electromagnetic Railgun) は、火薬のかわりに電磁力で弾体を加速・射出する兵器。火薬の爆発すなわち化学反応による体積増加の限界を超えた加速が可能になるため、数百年来の歴史を持つ「大砲」を大幅に凌ぐ初速と射程距離が得られます。
米海軍はレールガンの基礎技術を実証するための試作コンペを実施していましたが、今回の Phase 2 では、より実用化に向けたプロトタイプの開発を目指しています。フェイズ1の試作型は単発だったのに対して、フェイズ2の要求仕様は秒間6発から10発の連射など。
3450万ドルでフェイズ2試作型の開発を請けおった BAE Systems は英国の軍事・保安・航空宇宙技術メーカー。BAE Systems の掲げる目標では、弾体の初速マッハ7.5、射程 370km 以上、着弾時の速度マッハ5など。
東京国際ブックフェアリポート：東京国際ブックフェア、今年は何が新しかったか – ITmedia eBook USER 凸版印刷と並んで印刷業界、広義では出版業界をけん引するプレイヤーの一人である大日本印刷（DNP）は、東京国際ブックフェアの方にブースを出展している。ここでは、ドイツのtxtrが開発した低価格の小型電子書籍端末「txtr Beagle」が「honto pocket」として展示されているのに注目したい。
txtr Beagleは1000円以下の電子書籍リーダーとして昨年末から海外で話題となっている端末。その詳細は「txtr Beagleのレビュー」が詳しいが、簡単に紹介すれば、単4電池2本で動作する110グラム前後の5インチ電子ペーパー搭載端末で、その価格と相まって話題となった。
honto pocketとして公開されているものは、主に書店に来店する電子書籍ビギナーに向け、作品の電子版と端末を合わせたパックを安価に提供することで、電子書籍の利用を促進しようとするもの。紙書籍のサイズに模したパッケージで、書店などで手にとってもらうことを想定している。展示されていたものは15冊程度のコンテンツが入っていたが、同端末は4Gバイトの内蔵メモリを備えているので、例えばシリーズ全巻を入れた販売形態なども考えられる。
自然エネルギー：県営で最大規模のダムに小水力発電を、佐賀県が事業者の公募を開始 – スマートジャパン 佐賀県は事業者の意思表明書を8月5日まで受け付け、要件を満たした事業者に対して現地説明会を実施したうえで、各社から技術提案書を募集することにしている。11月1日までに事業者を決める予定だ。応募の要件のひとつとして、佐賀県に関わりの深い企業の参加を求めている。
テレビをこんなにつまらなくした真犯人は誰だ!?視聴率とクレームの狭間で潰される制作現場の悲鳴｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン最近、ますますテレビがつまらなくなったという声は多い。理由は様々だろうが、先般開催されたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会では、太田英昭副社長自らが、「金属疲労」を起こしていると口にした。「若者のテレビ離れ」に危機感を持つのは、足もとで視聴率の低下が著しいフジテレビだけではない。果たして、テレビに未来はあるのか。テレビウォッチャーやテレビマンの意見を交えながら、テレビがつまらなくなった理由を徹底分析する。（取材・文／横山渉、岩見杏／編集協力・プレスラボ）
押し寄せる大陸人に香港市民はガマンの限界 同じ華人でも似て非なる存在、香港人と中国人｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
中国の未来に影を落とす”闇の金融システム”［橘玲の世界投資見聞録］｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン 中国の金融当局はいま、“闇の金融システム”を破綻させずに縮小するという綱渡りのような金融政策に取り組んでいる。しかしこれは、「人類史上最大」といわれる中国の不動産バブルを直撃することになるだろう。その構図については、また稿を改めて書いてみたい。
117年振りに韓国を取り戻した中国：日経ビジネスオンライン韓国がネギをしょって転がり込んだ中韓首脳会談（2）
朴槿恵大統領の6月末の訪中で中韓関係は一気に深まった。注目すべきは両国が、安全保障と経済の関係強化に加え“人文同盟”も結んだことだ。「文化の同質性を手がかりに連帯を図る」と説明されるが、この「中韓協商」には冊封体制復活の臭いがする。
異なる国や民族の間でお互いの文化を知れば国際関係が円滑になる――という発想は今や、ごく当たり前のことだ。
だが、韓国で始まった「文化連帯」運動は少々異なる。相互理解というよりも「欧米とは異なる価値観を中国と韓国が共有したうえ、広めるべきだ」――という結論に傾くのが特色だ。
ここまで来ると、朝鮮半島の歴代王朝が中国の暦を使い、衣服を真似ることで恭順の意を示した冊封体制を想い出してしまう。
羽田～伊丹便、「K席」を予約せよ：日経ビジネスオンライン世界遺産登録記念 富士山鑑賞「マル秘テクニック」
ルークさんによれば、羽田より西にある都市に向かう飛行機には、3つのルートがあるという。1つ目は、山梨・長野上空を通過し、富士山が左手に見える航路。これは北陸、山陰、九州北部行きの便の多くが該当する。左列窓際のシートを予約しよう。
次に、駿河湾上空を通過し、右側の席から見えるルート。関西や四国の一部、九州南部や沖縄便がこれに当たる。例えばANA羽田～伊丹便。羽田を離陸後、富士山を右手に静岡上空を通過、さらに知多半島、伊勢湾上空を経て、伊丹空港へと着陸する。
さらに火口真下を通過する便もある。羽田～山口宇部便などだ。残念ながら、この便では、機体が邪魔をして真下の富士山は見ることができない。
確実に見たければ、復路がチャンス。西日本から東京へと向かう飛行機は、すべて駿河湾上空を通過するので、左側の席に座れば、富士山が見えるという。
実は、周囲に高い建物のない羽田空港も富士山が見える絶景ポイント。遠く離れた場所でも存在感を放つ富士山はやはり、世界文化遺産にふさわしい。
成熟しつつある「電子万歩計」市場にどう切り込む？ アップルが日本で「iWatch」の商標登録出願《瀧口範子「シリコンバレー通信」》
総務省｜陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見募集 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。
（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる検証基準を提示 等
（2）スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
ポイント： 通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する、期間拘束付契約について更新月を通知する、事業者による代理店の適正な営業販売活動に向けた指導の徹底について検討を進める旨を提唱 等
（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
ポイント： 青少年の利用実態と保護者の意識の隔たりを踏まえ、高校生等におけるソーシャルメディアの利用における留意事項をまとめたガイドラインの策定を促進する旨を提唱 等
プレスリリース | 暗号プロトコルの安全性評価結果を公開 | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構暗号プロトコルの安全性評価結果を公開
～認証やプライバシ保護のためのプロトコルの安全性評価を推進～
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2013年7月2日
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内 正夫）は、ネットワークにおける情報の暗号化、認証、情報の改ざん防止、プライバシ保護などを達成するために、暗号技術と通信のやり取りとを組み合わせた「暗号プロトコル」の技術開発を行っています。このたび、NICTは、認証やプライバシ保護に用いられる暗号プロトコルの安全性について、中立的な立場で評価し、その評価結果をICTシステムの安全な設計に役立てるための活動を開始します。その第一歩として、ISO/IEC 29128に沿った暗号プロトコル評価ツールによる評価結果をとりまとめたポータルサイトを7月1日に開設しました。今後は、ICTシステムの更なる安全性向上のために、ベンダ等への評価結果の提供、研究機関の国内連携及び国際標準候補の暗号プロトコルの安全性の確認などに貢献する基盤を構築していきます。