警察庁、「サイバー犯罪特別対処班」新設、捜査効率化へ -INTERNET Watch
警察庁は、サイバー犯罪捜査の効率化を図るために「サイバー犯罪特別対処班」を新設し、7月1日から運用を開始すると発表した。警視庁および道府県警から派遣される捜査員で編成し、警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課に設置される。
不正アクセスや児童買春・児童ポルノなどに関するサイバー犯罪事件の捜査において、各道府県警からの捜査共助の依頼に対応するかたちで、東京都内のプロバイダーなどに対する差し押さえ・検証を担当するほか、インターネットバンキング不正送金事案の事情聴取、関係道府県警の捜査に必要な関係資料の入手、口座凍結のための情報提供などの初期捜査を担当する。
警察庁によると、サイバー犯罪捜査では従来、各道府県警が東京に出張して来てプロバイダーの差し押さえなどを行うことが頻繁にあったという。また、インターネットバンキングの不正送金事案の申告は金融機関の本店がある警視庁に集中しており、全国の警察が協働して効果的な捜査が行えるようにする必要があったという。
ニュース – ドイツも通信傍受を強化：諜報機関予算を大幅増額(WIRED.jp)：ITpro 連邦情報局（BND）は、ドイツ国民に対する海外からの脅威を事前に察知する目的で、電話の盗聴やウェブでの通信の傍受を行っている。『Der Spiegel』によると、増額分の予算1億ユーロ（約128億円）は「職員と技術」に充てられる予定だという。
ニュース – Spotifyは違法ダウンロードを駆逐する切り札か!?(WIRED.jp)：ITpro 2,000万曲を無料で聴き放題。これがSpotifyの人気の鍵。Spotifyは、これまでニッチだった定額制配信を一躍、「iTunesの次に来るもの」に変えた。例えばRhapsodyやMusic Unlimitedといったほかの定額制配信サーヴィスとの最大の違いは、基本無料の広告モデル配信と定額制配信を組み合わせた、「フリーミアム配信」モデルを採用している点だ。「毎月10時間までは無料で聴き放題。ただし、それ以上聴きたい人は月5ドル、スマホでも使いたい人は月10ドル払ってね」というビジネスモデルで、この「基本無料」という点が、音楽にお金を払いたくない違法ダウンローダーたちの心を鷲掴みにした。The Pirates Bayで検索して、なかったらGoogleで検索し直して、Bit Torrentを落として、いつ終わるかわからないダウンロードを待ち続ける。そうした違法作業をSpotifyは無意味にし、違法ダウンローダー層を、一気にレコード産業の新市場へと変身させたのである。
車載Ethernetが変える、クルマの未来 – Ethernetがクルマに載る（その6）：ITpro
個人情報が抜き取られる！急増する迷惑スマホアプリ – ［5］不起訴処分になった開発者、本当に摘発はムリな…：ITpro各都道府県警の捜査方針を統括する警察庁も、本誌の問い合わせに対して「『確認画面』をもって、直ちにウイルス作成罪が成立しないとは考えていない」と文書で回答した。実際、京都府警や警視庁が検挙した別の個人情報の流出アプリでは、作成者らを検挙し起訴にまで持ち込んだ。
「インターネット歴史年表」JPNICが公開 追記・修正案募集中 – ITmedia ニュース「インターネット歴史年表 ベータ版」JPNICが公開。年表に載せるべき内容などを一般から募集している。
インターネット歴史年表 – JPNIC
徳島県警で110番通報の一部回線がつながらないトラブルが発覚 | スラッシュドット・ジャパン IT
あるAnonymous Cowardのタレコミより。徳島県警察本部の110番通報システムにおいて、用意された80回線のうち1回線にプログラムミスがあり、この回線にかかるとコール音は聞こえるものの、担当者にはつながらないという状態になっていたそうだ（NHKニュース、読売新聞）。
問題が発生していたのは2月13日から6月14日で、この間に64回の通報があり、うち33件は通報者が電話をかけ直して別の回線につながったが、残りの31件についてはその後の状況は不明だという。
ドコモ、山間部などで屋外設置も可能な小型LTE基地局を運用開始 – ケータイ Watch LTEに対応した小型の基地局装置の仕様は、LTEが下り最大75Mbps、上り最大25Mbps、W-CDMAが下り最大14Mbps、上り最大384kbps。大きさは約29リットルで、重さは約24kg。最大子局接続数は2局で、消費電力は280W以下。
なお、従来から運用されている、光張り出し基地局構成における基地局装置（親局）は、通信速度が下り最大150Mbps、上り最大50Mbps。大きさは約410リットルで、重さは約120kg以下。最大子局接続数が6局、消費電力が1200W以下となっている。
ドコモは2013年3月末時点で2万4400局のLTE基地局を展開しているが、今回運用開始した基地局装置を含め、2013年度末までに5万局のLTE基地局を展開する計画。また通信速度については、最大通信速度が112.5Mbpsのエリアを、2013年3月末時点の33都市から、2013年6月末までに100都市に拡大、2013年度中には東名阪で150Mbpsの通信サービスを開始する予定。
携帯電話各社、りんかい線の全区間をエリア化 – ケータイ Watch東京臨海高速鉄道が運営するりんかい線は、大崎駅から新木場駅を結ぶお台場エリアを中心とした鉄道で、JR埼京線と直通運転も実施している。また、大井町駅～国際展示場駅間は地下区間となっている。今回の4社のエリア化により、駅構内だけでなく駅間のトンネルについてもエリア化され、携帯電話を利用できるようになる。なお、利用できる通信方式は各社で異なる。
Google、プログラミング言語「Dart」初めてのベータ版をリリース – 窓の杜 「Dart」は、Webアプリケーションのためのスクリプト言語。オープンソースで開発されており、大規模開発には必須のオブジェクト指向、静的型付け、構文スコープといったJavaScriptに欠けた機能が多数盛り込まれている。
道の渡り方からアジアについて考える［橘玲の世界投資見聞録］｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
日経平均の上げ下げが激しいときは下落に強い｢株主優待株｣に投資せよ！｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン5月下旬以降の下落相場で
踏ん張ったのは株主優待株だった！
日経平均の構成銘柄に比べて
割安な銘柄が多いのも優待株の特徴！
無駄よし、不公平よし！ カップヌードルがどこまでも強いワケ：日経ビジネスオンライン【第3回】 「ユニーク」にこだわる日清食品「カップヌードル」
石炭火力発電は経済成長に貢献する：日経ビジネスオンライン そして、もし仮に米国・中国・インドの全石炭火力発電所にこの水準が適用されれば、CO2削減効果は3カ国合計で日本全体のCO2排出量を上回るという試算もある（図表5）。これは、世界のCO2排出量との関係で見れば、日本の最先端技術を適用することを通じて、世界のCO2排出量の5％分を削減できることになる。
今日から始める「老眼ケア＆最新治療」：日経ビジネスオンライン
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人類進化から見る、いまとは違うヒトの世界：日経ビジネスオンライン国立科学博物館・人類史研究グループ（6）
「──遺伝子的に均一だってことはもうはっきりしているんですよね。逆にいうとリーセントアフリカンオリジン（最近、アフリカから出てきたばかり）ということなんですよ。20万～10万年前ぐらいに進化して、世界中に広がったっていうことですね。もちろん、見かけは違いがたくさんあります。地域の気候だとか、いろいろな条件に適応的な部分だけセレクションを受けて、見かけが相当変わっているってことですよね。だけど、全体の遺伝子の中で違いのある部分は、本当にわずかでしかない。これが分かってきたのが、本当にここ最近の人類学の一番大きな発見の1つだと思うんです」
米国政府がネット企業の協力で個人情報収集？ 国民の自由への誇りをくじいた「PRISM事件」：PC Online 米国には自由意識、人権意識の高い人々が多くいて、彼ら・彼女らは自由や人権こそが米国人としてのアイデンティティーであると誇りを持っている。従って、政府が国民を監視下に置いていたという今回の事件は、彼らの自意識を大いに奮い立たせているのだ。そのあたりは、「国が自分たちを守ってくれるだろう」と何となく感じている日本とは、随分肌触りが違う。自由や人権は、国ではなくて、自分で守らなくてはならないと、彼ら・彼女らは考えるからだ。