重要インフラのサイバー・テロに向けた官・民の取り組み – 【第1回】映画の世界が現実に：ITpro 国家による重要インフラ・システム防護への取り組みは、米国が先導してきた。1995年4月に起きたオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件をきっかけに、米国では翌1996年7月の「行政命令第13010号（EO-13010）」において、重要インフラの防護に国家の安全保障に関わる問題として取り組んでいくことが掲げられた。具体的な施策は、1998年5月に発令された「大統領決定指令第63号（PDD-63）」に示されたが、米国の取り組みは、日本を含め、各国における重要インフラの防護施策に大きく五つの流れを作ってきた。
●防護体制・計画の整備と情報共有の促進
●相互依存性解析とサイバー演習の実施
●セキュリティー基準の整備
●サイバー軍事力の強化
●制御システムのセキュリティーの強化
第2回では、それぞれの取り組みについて見ていく。
早読み「企業IT動向調査2013」 – ［1］1割がサイバー攻撃を経験、頭痛の種はWindows XP：ITpro「企業IT動向調査」では今回、初めてサポート切れソフトの利用状況について調べた。その結果を図4に示す。驚いたことに、多くの企業で最新のセキュリティパッチが提供されていないサポート切れソフトを利用していた。
例えば、サーバーOSでは39.9％の企業が、サポート切れソフトをシステムの一部で利用している。サーバー用アプリケーションでは半数近い（44.6％）。クライアントOSでは44.6％、クライアント用アプリケーションでは54.8％が、サポート切れソフトが一部残っている状況だ。
CAEベンダー MSCが50周年：シミュレーションの今昔、未来を変えるスパコン「京」 (1/2) – MONOist（モノイスト）「京を使って、風洞実験の代わり」ではなく、「風洞では不可能な検証」すなわち「風洞では到底再現できない、リアルな実機走行に極めて近いシミュレーションを実現する。2013年5月30日開催「MSC Software 2013 Users Conference」講演より。
米Google、「Google Glass」で顔認識技術利用を当面禁止 -INTERNET Watch Google Glassは技術者の間などで高い評価を集めている一方、Google Glassの運転中の使用を禁止する米国内の州があるほか、カジノでの使用禁止が検討されるなど、発売されていない製品にもかかわらず、すでに反発の声が多い。こうした動きを受けて、Googleは慎重に事を進めたい考えだ。
【レビュー】JIS第二水準までの漢字を収録する丸文字系の手書き風日本語フォント「ゆたココ」 – 窓の杜
【今日のお気に入り】GIFアニメ作成など多彩な機能を備える画面キャプチャーソフト「窓フォト」 – 窓の杜連続キャプチャーからGIFアニメを作成できるほか、線や文字を描き込む編集機能も
“連絡将校”を配置して安全を守れ：日経ビジネスオンライン塩田さんは、日本企業が新興国において安全にビジネスを進めるため、「リエゾン・オフィサー」（連絡将校）を配置するべき、と提唱されています。
日本に先行して新興国でビジネスを展開している欧米企業は、周辺部族と良好な関係を築く努力を昔からしていたのでしょうか。
塩田：そうだと思います。日本企業はこれまで、そうしたノウハウを持つ欧米企業と合弁でビジネスを拡大してきました。しかし、今後もそうでしょうか。自力でビジネスを展開しなければならないケースも増えていくと思います。その時に、リエゾン・オフィサーの仕組みは不可欠ものと言えるでしょう。
最後に人類学者として一言。現場のトラブルは、地元部族が「自分たちの富が不当に奪われている」と感じる時に起こります。今後の資源開発は、開発会社と相手国政府だけでなく、地元部族もステークホルダーとすることが必須だと思います。
ASCII.jp：フェイスブック、「認証マーク」導入で“なりすまし”防止へ ツイッターで「なりすまし」による偽アカウントでないかを見分ける手段のひとつとして「認証マーク」があるが、フェイスブックでも同様のサービスを29日（現地時間）に開始した。ただし、対象となるのは当面、フォロワー数の多い一部の著名人や政府機関、有名ブランド、企業などに限られる。
ASCII.jp：iPadなど最大1万3000円値上げ―円安の影響
ASCII.jp：「XBOX ONE」は監視デバイス？ MSは否定問題となっているのは、XBOX ONEのKinectが有するカメラ機能と音声認識機能。これらは、誤認識を防ぐためにも常に動作している。つまりは、ゲームとは関係ない時間も常にチェックを行なっているため、捉えようによっては監視されていると言えなくもない。
ASCII.jp：なぜ無料の「オープンソース」がビジネスになるのか
慰安婦問題を打開する鍵は日米外交にある（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）日本政府は「慰安所の設置、経営・監督、衛生管理、身分証明書等の発給等につき、政府の関与があった」ことは、1992年に加藤紘一官房長官が認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。ところが韓国政府がそれに納得せず、「強制性を認めろ」と要求してきたため、河野談話で「官憲等が直接これに加担した」という表現をした。これを韓国ロビーがsex slaveという表現で世界に宣伝したことが混乱の原因になったのだ(*)。
(*)石原信雄官房長官によれば、韓国政府が「強制性を認めれば政治決着する」という取引を持ちかけてきたため、宮沢首相の判断で「官憲の加担」という表現を入れたという。これは具体的には、インドネシアのスマラン事件（白馬事件）のことで、関係者は軍紀違反として処罰された。この点を「明確化」することも一つの解決策だろう。
大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言（団藤保晴） – BLOGOS（ブロゴス） 豊田氏は「この図をみると、少し太めの赤線で示されている日本の論文数が、多くの国々の中で唯一異常とも感じられるカーブを描いて減少していますね。いつから減少しているかというと、国立大学が法人化された翌年の2005年から増加が鈍化して2007年から減少に転じています。他の国はすべて、右肩上がりです」「法人化と同時期になされたさまざまな政策、たとえば運営費交付金の削減や、新たな運営業務の負担増、特に附属病院における診療負担増、政策的な格差拡大による2番手3番手大学の（研究者×研究時間）の減少、などが影響したのであろう」と指摘します。