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ＩＤ流出のヤフー、サイト内に不正確認機能を開設 ：日本経済新聞 ヤフーは18日、自社サイト「ヤフー！ジャパン」が不正アクセスされ個人ＩＤが流出した可能性のある問題で、自分のＩＤがその対象かどうか利用者自身が確認できる機能の提供を始めた。流出した可能性があるのは最大約2200万ＩＤ。同社の全体の10分の１にあたる。
ニュース – スマホで「めざせ300万歩」、健康増進について大田原市長が富士通フォーラムで講演：ITpro 東京国際フォーラムで開催された富士通フォーラム2013東京で2013年5月17日、栃木県大田原市長の津久井富雄氏が講演した（写真1）。富士通が4月16日に全国の自治体向けに提供開始した、健康政策を支援するサービス「FUJITSU ユビキタスサービス からだライフ ウォーキングサポート」を利用し、「ウォーキング推進事業『めざせ300万歩』」事業を5月から開始したという。市民の利用料金は無料。
アメリカ人は「人身売買」を非難できるのか（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）これは話の本筋でもないので「口がすべった」といって撤回すればよかったのに、橋下氏が「世界各国に同じ制度があった」などと開き直るような発言をしたため、話が大きくなってしまった。正確にいうと、日本を含めてどこの国にも、国営で売春をさせる「制度」はなかった（例外はナチスの強制収容所で、くわしくは上の「入門」参照）。
ただ、どこの国でも戦地に売春はつきもので、売春に人身売買はつきものだった。戦前は貧しい農村で親が借金のかたに娘を女衒に「身売り」していたことは歴史的事実である。1991年に名乗り出てきた金学順も「親に売られてキーセンになった」と証言したので、これは強制連行ではない。そもそも軍が暴力で連行できるなら、人身売買する必要はない。吉見義明氏も認めているように、人身売買の主語は民間業者なのだ。
韓国側はこれを巧みに使い分け、日本に対しては「軍が強制連行した」という一方で、欧米には「日本は慰安婦を人身売買した」と問題をすりかえている。このため、米国務省でさえ「日本政府は人身売買を正当化している」と誤解している。彼らがsex slaveなどと問題にしているのは、強制連行ではなく人身売買なのだ（あるいは両者を混同している）。
人身売買は今でも世界に広く見られ、インドやミャンマーなどでは大規模な売買が横行しているといわれる。上の図は米国務省が世界の人身売買を分類したものだが、オレンジと赤が監視対象国で、緑は問題なし。日本は外国人に非人道的な労働をさせるケースがあるという理由で「努力中」という黄色の分類になっているが、戦時中は欧米でも人身売買はあった。
何よりも世界史上最大の人身売買は、300年間にわたって1000万人以上のアフリカ人をアメリカに送った奴隷貿易である。聖書にも「罪なき者は石もて打て」というように、少なくともアメリカ人は他国の過去の人身売買を非難できる立場にはないだろう。歴史上の出来事に現代の価値判断を持ち込んでも、不毛な争いになるだけだ。