国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 （読売新聞） – Yahoo!ニュース 政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。
昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
“誤認逮捕”を防ぐWebセキュリティ強化術 – ［5］暗号化の“皮”を重ねて匿名性を確保する「Tor」：ITpro Tor（The Onion Router）とは、オンラインの匿名性を実現するためのオープンソースソフトウエアであり、世界各地に設置された数千台の中継ノードからなるネットワークである。
このようにタマネギの皮を1枚ずつ剥いだり重ねたりするようにデータが中継されていく動作が、The Onion Routerの名前の由来である。Torの中継ノードでは通常、中継のログを記録しない。中継ノードは誰でも参加できるオープンなネットワークのため、ログを記録するノードが紛れ込む可能性はあるが、送信者にたどり着くためには経由したすべての中継ノードのログを入手する必要がある。また、中継経路は一定時間ごとに変更されるため、数千台から無作為に選択した3台の中継ノードすべてでログを記録している可能性は非常に低く、仮にR3のノードが不正アクセスを受けたり、捜査機関などによって調査されたりしたとしても、本来の送信者にたどり着くことは極めて困難であろう。
ただし、Torでのアクセスを制限したからといってWebサイトのセキュリティ対策が不要になるわけではない。他のサーバーやPCを勝手に乗っ取って踏み台にしたり、他人のWifiアクセスポイントに勝手に接続したり、ボットネットを使用したり、犯罪者にとって身元を隠す代替手段はいくらでも存在するからだ。
“ハッキングツール”ではない
Torは今回の事件で有名になったので、ハッキングツールであるかのような印象を持っている人もいるかもしれないが、実際はそうではない。
当初は米海軍研究所の支援の下で開発され、2003年に最初のコードが公開された。米海軍研究所の支援が終了した後は、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）がスポンサーとなって開発が続けられ、現在は、Tor Projectに開発が移管されている。
活動資金は寄付により賄われており、Voice of Americaといった米国の国際放送を管轄する米放送管理委員会（BBG）などが現在の主要なスポンサーである。また過去には米Google社も資金援助していた時期があった。
Tor Projectは、Mozilla Foundationなどと同じく米国政府から公益団体として免税が認められている非営利企業である。現在14人のフルタイム雇用者（内、11名は開発者、研究者）が業務に当たっている。
最近では、独裁国家などで政府の検閲を回避する目的にも使われており、「アラブの春」の民主化運動においても重要な役割を果たした。
その功績から2011年3月にFree Software Foundationによる「2010 Free Software Awards」のプロジェクト部門賞をTor Projectが受賞している。同賞は過去にWikipedia、Creative Commons、Internet Archiveなどが受賞をしている他、2012年にはRubyの生みの親、まつもとゆきひろ氏が個人部門賞を受賞したことで知られている。
ニュース – ［RSA2013］米国家安全保障局が出展するエニグマ実機に注目が集まる：ITpro 米サンフランシスコのモスコーン・コンベンション・センターで催されているRSA Conference 2013では、情報セキュリティ関連の企業や団体が、様々な展示を行っている（写真1、写真2）。日本国内でもおなじみの企業が多く、雰囲気は日本の展示会とあまり変わらない。ただ企業によっては、競合他社の製品やサービスを具体的に挙げて、性能などの比較結果を紹介している。日本ではあまり見かけない光景だ。
この会場内において一際目を引いていたのが、米国の国家安全保障局（National Security Agency）が展示する「エニグマ」の実機だ（写真3）。
ニュース – 「個人情報を盗む広告が増える」、Android不正アプリの現状：ITpro中でも佐藤氏が「今後問題になる」と指摘するのは、アプリに表示される広告が個人情報を盗むタイプのものだ。Androidアプリはインストール時、そのアプリがどんな機能を使うかの一覧（「パーミッション」、日本語では「アクセス許可」）を利用者に表示するようになっている。利用者は、「ネットワークへのフルアクセス」や「この端末上のアカウントの使用」といった項目を確認し、「インストール」ボタンをタップして初めてそのアプリを利用できる仕組みだ。ところが、このアクセス許可の仕組みでは、そのアプリを使う際にどんな広告が入るのかまでは分からない。このため、広告に仕込まれたプログラムが個人情報を抜き取る恐れがあるとする。
佐藤氏はユーザー側でできる4つの対策を挙げた。（1）セキュリティ対策アプリの導入（2）安全な媒体／マーケットの利用（3）危険なパーミッションの理解（4）危険な広告の理解—である。このうち、（3）と（4）はなかなか実現しにくいとした。現在、総務省や事業者、業界団体が、これを改善すべく、安全にAndroidアプリを使える枠組みを整備しているという。
ニュース – 若者を対象にしたアプリのコンテスト「Digital Youth Award」決勝大会：ITpro
ニュース – 金融庁監査部会が「不正リスク対応基準（案）」を議論、「抜き打ち」の説明追加：ITpro 金融庁は2013年2月28日、第33回企業会計審議会監査部会を開催し、「監査における不正リスク対応基準（案）」および関連した監査基準の改訂について議論した。不正リスク対応基準は、オリンパスなどの不正会計事件を契機に、不正リスク（不正による重要な虚偽表示のリスク）に対応した財務諸表監査の進め方を明確化することを狙ったもの。同部会は監査基準の改訂と併せて、基準策定に向けた議論を進めている。
ニュース – ［MWC2013］エリクソンとモジラがWebRTCのデモ、既存の電話番号を使って通信：ITpro 2013年2月25日から28日までスペイン・バルセロナで開催されたモバイル関連の展示会「Mobile World Congress（MWC）2013」でスウェーデン エリクソンと米モジラが共同でWebブラウザ間でのリアルタイム通信のためのフレームワーク「WebRTC（Real-Time Communication）」を使ったデモを実施した（写真1）。
ソニー サイバーショットWX300発表、光学20倍で世界最小・WiFi 対応コンパクトカメラ – Engadget Japanese市場想定価格 3万3000円。
繰り返し使用の「エネループ」、高容量の「充電式エボルタ」で充電池を一新 – CNET Japan
エネループ プロ 単3（電池容量：2450mAh、繰り返し使用回数：約500回）
エネループ プロ 単4（電池容量：900mAh、繰り返し使用回数：約500回）
エネループ 単3（電池容量：1900mAh、繰り返し使用回数：約2100回）
エネループ 単4（電池容量：750mAh、繰り返し使用回数：約2100回）
エネループ ライト 単3（電池容量：950mAh、繰り返し使用回数：約5000回）
エネループ ライト 単4（電池容量：550mAh、繰り返し使用回数：約5000回）
充電式エボルタ／ハイエンド 単3（電池容量：2500mAh、繰り返し使用回数：約300回）
充電式エボルタ／ハイエンド 単4（電池容量：930mAh、繰り返し使用回数：約300回）
充電式エボルタ／スタンダード 単3（電池容量：1950mAh、繰り返し使用回数：約1800回）
充電式エボルタ／スタンダード（電池容量：780mAh、繰り返し使用回数：約1800回）
充電式エボルタe 単3（電池容量：1000mAh、繰り返し使用回数：約4000回）
充電式エボルタe 単4電池容量：650mAh、繰り返し使用回数：約3000回）
RSA暗号の生みの親曰く「暗号化の重要性は薄れてきている」 | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ ターゲット型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）が活発になっている昨今、暗号化の重要性は低下しており、データやシステムを守る新たな術を模索すべき時を迎えているという（threatpost、本家/.）。
セキュリティに関する年次イベントRSA Conference 2013のパネルディスカッションにて、RSA暗号の発明者の一人であるアディ・シャミア氏がこう述べたという。
従来のセキュリティの考え方は、アンチウィルスソフトウェアやその他の手段をもってAPT攻撃による侵入を防ぎ、侵入された場合にはAPT攻撃の活動を検知するという二つの段階を踏んでいたが、APT攻撃はこのどちらも突破し、数年の単位で活動できることが最近の事例で明らかになっている。
シャミア氏曰く、APT攻撃がシステム内の全てを監視していることを考えると暗号を効率的に活用することは非常に難しく、セキュリティの専門家らは「ポスト暗号時代」に備え手法を再考すべきであるとのこと。隔離され、厳重なセキュリティを整備したコンピュータシステムもここ数年でAPT攻撃やその他の高度な攻撃によって侵入されており、暗号化の重要性は薄れているとのことだ。
RSA Conference 2013: Experts Say It’s Time to Prepare for a ‘Post-Crypto’ World | threatpost
【レビュー】拙い雰囲気でありながらも読みやすい手書き風フォント「よもぎフォント」 – 窓の杜
［橘玲の世界投資見聞録］北朝鮮、板門店と延吉でかいま見た虚実｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン 2006年の弾道ミサイル発射後、北朝鮮は3度の核実験を行ない、アメリカを射程に収める大陸間弾道弾の開発を進めているとされている。北朝鮮の地政学的な優位性は米中対立の最前線に位置することで、北朝鮮の政治体制が崩壊し韓国に併合されれば、米国の軍事力が100万人以上の朝鮮族が暮らす国境地域にまで及ぶことになる。これは中国の安全保障体制を根本から揺るがすことになり、とうてい容認することはできない。その弱みにつけこんで中国から経済援助を引き出すとともに、核開発によって米国と対等に交渉するというのが、金正日以来の北朝鮮の基本戦略だ。
90年代には、北朝鮮の専門家は、カリスマである金日成が死亡すれば北朝鮮の政治体制は崩壊すると予測していた。しかし金王朝は生き延び、いまやアメリカと中国を天秤にかけながら危険なゲームをするまでになった。その結果、どの国にとっても、朝鮮半島で混乱が起きるより、北朝鮮がカルト独裁国家として存続した方が都合がいいという状況が生まれてしまった。こうして、拉致被害者も、北朝鮮のひとびとも見捨てられたまま放置されることになった。
運が悪ければロシアが焼け野原になっていた!? あなたの頭上にも降って来る「怖い隕石」の科学｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン 実際に隕石が地上に落下すると、どれくらいの規模の災害が発生するのか。地球に向かって飛来する隕石は、直径10メートル以下のものは大気圏で焼失するという。しかしそれより大きいものが飛来し、そのまま崩れることなく地上に到達すると、直径100～2000メートル規模のクレーターをつくるほどのインパクトがある。
小惑星は30キロ毎秒で自転しており、地上に隕石として落下する場合は基本的にそのままのスピードで落ちてくるが、衝撃力は速度の2乗に比例する。たとえば、直径1センチの隕石でも、重さ1.5トンの物体が時速50キロメートルで壁に激突するときと同じ破壊力となるのだ。
隕石が大きな被害をもたらしたことは、過去にもあったのか。実は、今回とは比べ物にならないほどの被害をもたらした事例がある。こちらもロシアを襲ったもので、「ツングースカ大爆発」と呼ばれるケースだ。
1908年6月30日、当時のロシア帝国領中央シベリアにおいて、エニセイ川支流のポドカメンナヤ・ツングースカ川上空で隕石の爆発が起こり、東京都と同程度の面積が一面焼け野原になったという。幸い周辺に街はなく、人的な被害は報告されなかった。
今回落下した隕石は、過去に観測された隕石の中でも小さい方だというが、タカをくくってはいけない。高橋理事長は、「通常ならば10メートル程度の深さ、中心の温度が1万度となるクレーターが形成され、10キロメートル圏内は生物が生きられない状況になり得た」と言う。
しかし今回は幸いにも、そこまでの甚大な被害には至らなかった。それは2つの幸運が重なったからだ。
おじさんたちが愛した昭和野球軍：日経ビジネスオンライン われわれの野球界は、ずっと昔から一貫して、無数の若いピッチャーをツブしてきた。
これは、球界の首脳陣や、スポーツマスコミだけの責任ではない。
むしろ、より大きな責めは、ファンであるわれわれの側が負うべきなのかもしれない。
というのも、われら野球ファンは「意気に感じてマウンドに立つ」ピッチャーや、「自己犠牲を厭わない若手」や、「腕も折れよと投げる渾身の直球」が大好きで、のみならず、本当に壊れてしまった投手の物語や、夏の甲子園で優勝して花火のように消えてゆく少年の後ろ姿が大好物だからだ。
忠臣蔵、白虎隊の昔から、われわれは自己犠牲の物語を偏愛している。
だからこそ、WBCや甲子園大会のような短期決戦のトーナメントには熱中せずにはおれない。
選手たちが、のびのびと楽しそうに野球をしているからではない。
逆だ。
われわれは、選手が精神的な重圧に苦しみ、連戦の疲労に苛まれ、故障の恐怖にうちひしがれている姿に感動するように条件づけられている。
だからこそ、マエケンの物語は不安と期待と恐怖の混じった一流のエンターテインメントになる。
残酷な話だ。
もしかして、野球を「野球道」と呼び、あらゆる野球用語を軍隊式の日本語（「ショートストップ」を「遊撃手」と呼び、「ヒット・バイ・ア・ピッチ」を「死球」と訳すあたりは、モロに軍隊式だと思います）に翻訳した時、野球は、「死闘」のメタファーになってしまっているのかもしれない。
こう言っている私自身、こと野球に限って言うなら、死闘の方が好きだ。楽しそうにプレイしている選手より、苦しみに耐えて戦っている選手により深いシンパシーを感じる。
WBCは、辛い、実りの少ない、犠牲ばかりの多い、不毛な闘いになるかもしれない。
でも、だからこそ盛り上がる。
困った性分だ。
せめて50年ぐらいたった後には、楽しい野球で勝てるたくましい日本になっていてほしいと祈っている。
草葉の陰からね。
現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか：日経ビジネスオンライン また、現在の年金制度は、自営業者で40年間保険料を納めて満額の年金が支給され、サラリーマンは働き出してから最長70歳まで保険料を納めて、年金の支給を受けるという半世紀以上の長期にわたる制度という点にも着目しています。年金は老後の生活収入の85％程度を占める大きな収入源です。支給開始年齢が過去2回にわたり引き上げになったことは、財産権の侵害にあたるのではないかと語ります。
最後に現在の年金制度の矛盾は戦争の道具としてはじまり、さらにこれを票獲得のための道具にしてきたのが最大の原因と語ります。半世紀以上にわたる年金制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。読者ご自身が主権者として今後の年金制度の在り方について選択いただければ幸いです。北村氏は、日本初となる中小企業の経営者と現役官僚と国会議員が三位一体となって「ヒト」の課題解決を行う場『官民産業研究会″人材オールジャパン″』を立ち上げました。人材オールジャパンとしての年金に関する意見をマトリクスに表しています。
現状の問題点
北村：現在の年金制度は、「世代間扶養」の仕組みを取っています。簡単に言うと、現役世代が引退世代を支える仕組みです。また誤解が多いのが、「年金は、積み立て方式ではないか？」という疑問です。自分達が支払っている、国民年金保険料や厚生年金保険料は、どこかに積み立てられているのではないのか？という誤解です。
金野：年金積立金というものがありますよね。これは積み立てているのではないんですか？
北村：年金積立金は、バブル時代に余ったお金なんですね。保険料を徴収し、その年のおじいさん・おばあさんの年金に充てる仕組み、これを「賦課方式」というんです。支払額が少ないと、当然余りますよね。これが、積立金という形で残っているということです。
しかも、その額が、膨大で100兆円を超す金額になってきました。当時の厚生省は、積立金の運用で、年金の支払いの半分近くを賄えると思っていたふしもあります。
確か、平成16年の年金改正で100年安心の仕組みを作ったのでは？
北村：100年安心の年金システムは、2～3年後に崩壊しました。消えた年金記録問題が出てきたんです。平成に入ってからの年金改正は、改悪の歴史です。60歳から支給されていた、サラリーマンの人が受け取る厚生年金を、平成6年と12年の2回の年金改正により、男性では昭和36年4月2日、女性では昭和41年4月2日以後に生まれた人から65歳に支給開始年齢が引き上げられました。これでも、結果的には、財政がもたないということなんですね。
ペン操作もできる10.1型タブレット「ThinkPad Tablet 2」：PC Online1024階調の電磁誘導ペンが付属
CPUに2コアのAtom Z2760を採用、メモリーは2GB、記憶装置は64GBのSSDを搭載する。画像処理や3Dゲームなど負荷の高い作業には向かないが、基本動作は軽快で、オフィスソフトの操作程度なら十分対応できる。OSは32ビット版のWindows 8を採用し、電源管理や操作性を向上する独自ソフトも備える。
インタフェースはUSB 2.0、Mini HDMI出力、microSDカードスロットなど、Windows搭載タブレットとしては必要最小限なものにとどめている。バッテリー駆動時間はカタログ値で10時間（Wi-Fi使用時）と長く、ACアダプターもコンパクトだ。
直販価格は7万3500円。Atom搭載タブレットの中では特別安くはないが、ボディーの堅ろう性やペン操作対応などを考えれば、割安に感じられる。特にデスクトップアプリを使うビジネスユーザーに適したタブレットだ。
Unbuntu for Phonesを体験：PC Online
1万人が集うUstreamライブ授業：PC Online第1回のテーマは、ベネッセコーポレーションがネット上で無料配信する生放送授業（ライブ授業）。同社の通信教育サービス「進研ゼミ」の中学生、高校生向けサービスとして展開するもので、多いときには1万人（同時受講7000人）もの生徒が集うほどの人気を博している。
これほど多くの生徒が、一つの授業を同時に受講するのは世界的にも例がない。このサービスを企画・運営し、講師として出演もしている同社 教育事業本部 デジタル戦略推進部の大辻雄介氏に聞いた。（記事構成は編集部）
Atomでも快適に動作する薄くて軽い8タブレット登場「ARROWS Tab Wi-Fi QH55/J」：PC Online Windows 8のタブレットとしては、とても魅力がある。スレートPCに感じていた不満がすべて解消されているのが素晴らしい。ところが、多くのユーザーはOSが使いたくて買うのではなく、アプリを利用したいのだ。インターネットやメールをはじめ、現在提供されているストアアプリを使う程度なら、2万円程度で買える安価なAndroidのタブレットでもよいと考える人は少なくないだろう。そこが最大のポイントになりそうだ。
もちろん、Officeが使えるのは大きな魅力なのだが、最新のOffice 2013でさえ、デスクトップアプリなのはやや矛盾を感じてしまう。この製品をより使いたくなるためには、やはりさまざまなジャンルのアプリの充実が必須だろう。価格は手ごろだが、実売で4万～5万円にはなってほしいところだ。
ソウルで見た未来の教室（1）：PC Online ハンガン中学校では、4年前から「教科教室制」が実施されています。つまり、教科（あるいは科目）ごとに教室が用意されていて、生徒は授業科目ごとに教室を移動するのです。この結果、先生方はひとつ以上の“専用”教室を持っていることになります（ホームルーム担当の先生は、クラスの部屋と担当科目の部屋の2つを持つ）。この背景には、韓国は日本以上に少子化が進んでいて、子どもの就学数が年々少なくなっているため、空き教室ができてしまうという事情があるようです。
日本では、例えば電子黒板やプロジェクターを利用する場合、先生が個々の教室でセッティングするのが面倒だという理由でICT活用が進んでいない側面がありますが、ハンガン中学校では“自分の部屋”で生徒が来るのを待ちかまえていればよいのです。もちろん、全ての教室にはプロジェクターとスクリーンが備え付けられていて、インターネットに接続可能なパソコンやオーディオ機器を制御する「電子教卓」が備わっていますから、先生は“自分の部屋”でゆっくりと授業の準備ができるのです。
世界のリタイアメント事情（広瀬隆雄） – BLOGOS（ブロゴス）日本人はOECDの34カ国の中で3番目にリタイアメントが遅い国です。つまり皆、高齢になっても働かざるを得ないのです；
言い換えると世界平均ではハッピーリタイアメントして、晴れて国の年金が貰えるようになると、収入はそれまでの42.2%になってしまうけれど、日本の場合はそれより少ない34.5%しか、貰えないということ。
原子力規制委は原発を危険にしている（池田信夫） – BLOGOS（ブロゴス）現在の原子力産業の問題をregulatory captureととらえる国会事故調の批判はナンセンスである。ゲーム理論的にいうと、captureが起こるのは環境省と公害企業のように利害対立がある場合で、たとえば汚水を自由に垂れ流して利潤を上げたい企業とその規制機関の関係はゼロサムゲームだ。
しかし原子力産業は違う。特に福島で事故が起きたあと、事故を起こすと会社がつぶれることは誰でも知っているので、行政の目を盗んで事故を起こすインセンティブはない。こういう場合、規制当局と業者の関係は、両者の利害が一致する協調ゲームになる。
その典型は交通規制だ。車が道路の左側を走るというルールを破って得する人はいないので、必要なのは癒着を防ぐことではなく、ルール違反を取り締まることだ。ルール違反はドライバーにとっても危険なので、当局とドライバーの利害は一致している。
新安全基準の骨子案についても、専門家から批判が相次いだ。その特徴は規制しやすい機材に改正点が集中し、安全システムの改善がおろそかにされていることだ。しかも「悪い業者をたたく」という発想なので、電力会社は「いわれたことだけやってればいいんだろ」という態度になっている。業者をたたけばマスコミは拍手してくれるかもしれないが、安全性はまったく高まらない。
これまでの規制をめぐる論議では、規制機関の独立性ばかり議論されてきたが、最大の問題は独立性ではなく、規制委が情報劣位になっていることだ。彼らが癒着批判を恐れて業者と情報交換をしないため、今回の骨子案には最新の安全技術が反映されていない。業者たたきに暴走する規制委によってむしろ原発は危険になり、また事故が起こる――と多くの専門家が危惧していた。
Business Media 誠：古田雄介の死とインターネット：自分が死んでもあわてない！ インターネットの生前準備2013 (1/3) 下画像のような意思表示付きのネット資産リストを残しておく。これが対応策の要だ。印刷してエンディングノートや預金通帳などと一緒に保管しておけば死後に見逃されない。あとはスキルのある遺族が最大限希望に沿って処理してくれるだろう。最終的に人任せになってしまうが、現時点ではこの方法がもっとも確実だ。米国には「LifeEnsured」や「Legacy Locker」のような死後発動する権利管理サービスもあるが（※連載第2回「死んだら発動する“お別れサービス”は何年先まで保証する？」参照）、日本国内で利用するにはまだハードルが高い。
このリストがあれば、遺族側の負担もずいぶんと軽くなる。各サービスのIDとパスワードがあるので、遺族は見た目上本人として振る舞って、課金サービスを停止したり、仕事がらみのメールをバックアップしたり、ネット上の友人や読者にお別れのメッセージをアップしたりと、あらゆる処理が認証なしにできるのだ。いちいち遺族であることや本人が死亡したことを証明する手続きがいらない。
もう1つ。死後も遺族などに知られたくない資産がある場合は、上記のリストに記載しなければいい。パソコンに「僕が死んだら･･･」や「誉」（連載第4回「死後にHDDデータを消去するソフト、愛用者は5～10万人!?」参照）などを入れておけば、自分とのそのアカウントとのつながりを永遠に絶つこともできる。
その場合も、ブログやホームページなどといった公開タイプのコンテンツだけは、最低限のマナーとして荒地化防止策を施しておきたい。最良は、コメント欄や掲示板の書き込み時に画像認証を求める設定にすることだ。自分の死後も読者がコメントを付けられるし、機械的に書き込まれるスパムはブロックできる。