新潟４０万人に避難指示・勧告 １人死亡 川氾濫、崩れる堤防 （産経新聞） – Yahoo!ニュース記録的豪雨となっている新潟県では各地で断続的な豪雨が続き、３０日までに三条市を流れる五十嵐川や大平川、大面川で相次いで堤防が決壊、魚沼市の破間川も堤防が崩れ、長岡市を流れる魚野川が氾濫するなど被害が広がっている。
2011.07.28 – 岡留安則の「東京－沖縄－アジア」幻視行日記 – BLOGOS（ブロゴス）中国の鉄道事故を笑えないのは、いまだに福島第一原発の事故の全容は解明されていないのに、玄海原発の再稼働事件にみられたように、東電や経産省の原発再稼働の戦略に乗っかり、それに同調する動きをみせたことだ。これじゃ、中国と一緒じゃないか。
「7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか！」衆議院厚生労働委員会より児玉龍彦氏発言全文テキストおこし(ガジェット通信) – livedoor ニュースそして先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというものではなしに今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。
何故、政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか。3か月経ってそのような事が全く行われていない事に、私は満身の怒りを表明します。
次にヨウ素131。これはヨウ素は皆さんご存じの通り甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児に起こります。
しかしながら1991年に最初ウクライナの学者が、甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は『Nature』に「これは因果関係がわからない」ということを投稿しております。
何故そんな事を言ったかというと1986年以前のデータがないから、統計学的に有意だという事を言えないということです。しかし、統計学的に有意という事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です。20年後に何がわかったかというと86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンスになった。いわゆる、ですから疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないです。
ですから私は4つの事を緊急に提案したいと思います。
第1番目に国策として食品、土壌、水を日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう半導体のイメージかは簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。
2番目。緊急に子供の被爆を減少させるために新しい法律を制定して下さい。私が現在やっているのはすべて法律違反です。現在の（放射線）障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。
東大の27のそのいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限なんか得ておりません。車で運搬するのも違反です。
しかしながら、お母さんや先生たちに高線量のものを渡してくる訳にはいきませんから今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京へ持って帰ってきております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。
このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には例えば国立大学のアイソトープセンターというのはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
第3番目。国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。これは、たとえば東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルだとかアトックスというような放射線除去メーカー。それから竹中工務店なんか様々なところは放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを創って実際に何10兆円という国費がかかるのをいまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私すごく持っております。
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。どうやって除染を本当にやるか。7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか。以上です。
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会