死亡・不明、２万７６９０人 東日本大震災 – 47NEWS（よんななニュース）東日本大震災の死者は３１日午前１０時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万１４１７人となった。家族が警察に届けた行方不明者は６県の１万６２７３人で、計２万７６９０人。
原発事故の影響などによる避難と合わせ、１都１６県に設けられた約２千カ所の避難所で、約１７万人が生活している。
NTTグループが被災状況発表、固定通信は4月末までに全ビル復旧目指す – ニュース：ITpro
大地震・津波・原発――メディアは使命を果たしたか – 柴田鉄治 – マガジン9 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースそれでも逃げ切れなかった人が多いのは、津波が予想以上に大きかったこともあるが、人々の大地震に対する心の備えに油断があったということだろう。その点では、メディアの責任も決して小さくはないと私は思っている。
原子力に反対の声が出てきたのは７０年代からだが、反対派の激しい追及にあって推進側が犯した最大の誤りは「絶対安全だ」と言ってしまったことである。そのため日本の原発は長い間、事故の際の防災計画が立てられなかったのである。
Business Media 誠：相場英雄の時事日想：“二次被害”をなくす方法はあるのか――目に余る震災報道 (1/3)被災した子どもたちに、マイクを向ける大手メディアが後を絶たない。こうした報道は“二次被害”を招く危険性があるが、私たちは傍観するだけしかないのか。筆者なりに報道被害を食い止める方法を考えてみた。
「お客様センターが一番効きます」
お客様センター、あるいは消費者窓口はどこの企業も設置している。フリーダイヤル、公式サイトからメールを送ることもできる。苦情処理などを通じ、広く顧客や消費者の声を拾い集める機能だ。先の広報マンによればこうした企業の情報収集によって得られたデータは、「広報部長は必ず目を通すし、1日になんども目を通すトップも増えている」
こうした態勢が充実していることが、先の項目で触れた「業界内総ビビり状態」の根っ子の部分にあるのだ。
筆者がお伝えしたいメッセージをご理解いただけただろうか。民放はCMがなければ番組を作れない。新聞は広告がなければ発行を続けられない。賢明な読者の冷静なご判断を仰ぎたい。
保安院、経産省から分離を検討 原子力行政で首相 – 47NEWS（よんななニュース）社民党の福島瑞穂党首が会談で分離を求めたのに対し、首相は「今の体制の在り方は十分議論する必要がある。今後議論する」と明言した。
海外の警察官から弔慰金 「国は違えど仲間」 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース） 「国は違えど仲間。ご遺族に渡してください」。東日本大震災で殉職した警察官に宛て、海外の警察官から手紙と弔慰金が届いた。国内の警察も被災地の仲間に装備品を送るなど、友情と支援の輪が広がっている。
海底に壊滅した町 家、車、電柱、重機… 潜水士が見た津波の傷痕 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース） 海底には津波にさらわれて壊滅した町があった。見慣れたはずの海の、見たことのない姿。宮城海上保安部の救難強化指定船「くりこま」の潜水班長藤田伸樹（ふじた・のぶき）さん（３６）は、海中で泳ぐことさえ忘れた。
Blog vs. Media 時評 | 福島原発２号機で原子炉圧力容器の底抜けたか 【追補】毎日新聞が31日未明、《福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に》をリリースし「圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある」「現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る」と指摘しました。必ずしも底が抜けた訳ではないということでしょうが、格納容器の底に溶融した核燃料が落ちて溜まる現象が起きれば、抜け方の大小という差にすぎません。
NTT東が被災ビルの復旧事例を公開、伝送路の迂回や収容替えなどの手法駆使 – ニュース：ITproNTT東日本は2011年3月30日、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地エリア（宮城、岩手、福島）における通信ビルの復旧事例を写真付きで詳細に公開した。伝送路の迂回や回線収容装置の新設、他ビルへの収容替えなど様々な手法を駆使している。
弁護士ドットコム、「法律Q＆A～震災編～」公開 – ニュース：ITpro例えば、「通帳と印鑑がなくなってしまった！お金を銀行でおろすことはできる？」「震災が理由で会社から1か月以上の長期間自宅待機するよう言われた期間の給料はもらえる？」「免許の更新に行けない！」などで、それぞれ法律の条文などを引用しながら答えている。
震災に関するQ&A-トップ | 弁護士ドットコム
「これまでに例が無い規模の被害」、NTTドコモが震災による被害と復旧状況を説明 – ニュース：ITpro「地震と津波によって基地局や伝送設備がこれだけ被害を受けたのは、これまでに例がない」――。NTTドコモの山田隆持社長は2011年3月30日、NTT持ち株とNTT東日本と共同で開催した東日本大震災による被害と復旧状況に関する記者会見で、このように述べた（関連記事）。
3月末までに9割復旧、残りも5月までに回復へ
「震災直後は通常の50倍ものトラフィックが集中」
「局舎全壊は初めて」、NTTが語る大震災の被害と復旧見通し – ケータイ Watch
4月末までのサービス復旧を目標、NTTグループが見通し発表 － ＠IT「津波はいままでの自然災害とは違う」
「これだけの被害を考えると、今後は衛星通信の活用をもう少し考えていく必要がある。また、災害伝言ダイヤルに加え、ネットを使ったいろいろな対策も強化していかないといけないだろう」（三浦氏）。
今だから求められるリーダーの“語る”力：日経ビジネスオンライン そして、どんな組織にも、誰もやりたがらないような地味な仕事をしているメンバーがいる。ぜひとも、組織のリーダーはそんなメンバーたちと共にいてほしい。そして、顔を見せ、言葉をかけてほしい。リーダーのたった一言で、勇気づけられ、安心する人がいる。誰もが不安な時だから、1人でも多くの人に、リーダーたちにしかもたらすことのできない安心感を与えてほしいと思う。
さて、顔の見えないリーダーに不安を抱いた私はというと、なぜか、「大丈夫。1人じゃない。世界のみんながいる」というサッカーの長友佑都選手の言葉に勇気づけられている。
この先、私たちのリーダーに、あの言葉以上の安心感を得ることができるのだろうか。「大丈夫」という言葉を聞くたびに、不安になるのであった。
政府がすべきこと 「政治主導」で官邸機能不全| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉原子力発電所事故、被災者支援、物流、円高…。押し寄せる複合危機に、官邸・民主党の機能不全が顕著だ。はき違えた「政治主導」が混乱を増幅している。
地震発生後、官邸に立ち上げた緊急災害対策本部は「どんな物資をどこに運ぶか」などを一元的に決める役割を担ったが、「各省庁への指示が遅れたり、二転三転する事態が相次いだ」（経済産業省幹部）。各省庁には積み上げてきた災害時の初動の対応策があるのに、ノウハウの多くが生かせなかった。
原発報道は「大本営発表」に頼りすぎている| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、3月27日を境にして事態が大きく変わった。東電はこれまで「炉心溶融はない」ととらえていたが、原子炉内の燃料が溶融して圧力容器を損傷した恐れがある。
事故が起きて以来、私が注意深く見つめているのは、日本国内の情報、つまり政府発表を含めたマスコミの情報と、アメリカやフランス、イギリス、ドイツなど、海外メディアが発表した情報との間に大きな差が生じていることである。
あらためて私は思う。第二次世界大戦で日本が敗れるまでの報道は、いわゆる「大本営発表」によるものだった。大本営発表に批判的な報道は一切流されなかった。それは強力な報道統制があったからである。
今は、そのような報道統制はない。ところが原発事故以来、日本のマスコミ報道を見ていると、政府や東電の「公式発表」に基づいたものが中心になり、独自取材による情報が少ないように思える。どうも日本人には大本営発表モードが骨身に沁（し）みているのではないか。そんな気さえする。
事実を正確に素早く報道する。このことが今、何よりも求められている。
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オルタナティブ・ブロガーの視点：災害対策としてテレワーク環境整備を推進しよう – ITmedia エンタープライズ場所に縛られない働き方は、災害時にその真価を発揮する。東北地方太平洋沖地震後、実際にテレワークを実行したインフォテリアの代表取締役社長 平野洋一郎氏が、テレワークの必要性について提言します。
各社の経営者、IT部門の方、そしてユーザー部門の方に提言します。災害対策としてテレワークの環境整備を進めましょう。そして、それは災害時だけでなく、企業の柔軟性を高めることにもつながると確信しています。
ネットとテクノロジーで日本に再び活力を：「復興 スマートジャパン」特設サイトをオープンしました – ITmedia エンタープライズ
大規模なSQLインジェクション攻撃発生、iTunesのURLにも有害コード – ITmedia NewsWebsenseによると、22万6000以上のURLに有害なコードが挿入されているのが見つかった。この中にはiTunesのURLも複数あったという。
東電・勝俣会長、計画停電を陳謝 「夏の実施回避へ全力」 – ITmedia News東京電力の勝俣恒久会長が記者会見し、計画停電について「大変なご不便とご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪した。
Business Media 誠：原発事故はいつ収束するのか？――東京電力・勝俣恒久会長が事故後初の会見 (1/9)福島第1原発の事故発生以来、初めてメディアの前に顔を出した東京電力の勝俣恒久会長。指揮を執っていた清水正孝社長が体調不良で緊急入院したことを受けての登場だったが、原発事故収束や損害賠償、発電設備の復旧の見通しなどについて語った。その内容を詳しくお伝えする。
原子力損害賠償制度に基づいた補償の準備を進めている
原発５キロの作業写真公開 放射線量高い遺体扱う警察官 – 47NEWS（よんななニュース）
ヘリ名パイロット県警航空隊長が勇退 無事故で救助千人超 － 岐阜新聞 Web
登山禁止解除に慎重 霧島連山利用対策連絡会議 – 県内のニュース – miyanichi e press
ドイツが遠隔操作ロボット提供を申し出、福島原発事故受け | Reuters
飯舘村でＩＡＥＡ基準超える放射性物質、避難区域の拡大圧力も | Reuters［ウィーン ３０日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、事故を起こした福島第１原子力発電所から４０キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。
避難所トイレ４割に問題 | 国内 | Reuters東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約４割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが３１日、石巻赤十字病院などの調査で分かった。感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約５０人に下痢、約２０人に嘔吐の症状が出ている。
交通事故年間死者３千人以下に | 国内 | Reuters政府の中央交通安全対策会議は３１日付で、１５年までに交通事故の年間死者数３千人以下を目指す基本計画（１１～１５年度）を決定した。達成すれば、人口１０万人当たりの死者数が世界で最も少なくなる見通し。１０年の国内年間死者数は４８６３人。目標だった「１０年までに５５００人以下」を０８年に達成したことを踏まえ、新たな基本計画は「高いハードル」（内閣府）を設けた。
保守派の私が原発に反対してきた理由 – 中島岳志 – マガジン9 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース重要なのは、事故や故障が起こることを前提に、その利便性とリスクを天秤にかけて利用する英知とバランス感覚です。例えば、自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。また、いくら技術革新が続いても、飛行機事故はなくなりません。飛行機に乗ることは、常に墜落事故のリスクを背負うことになります。しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。
「安全な原発には賛成」という専門家がいますが、そのような前提は人間が人間である以上、成り立ちません。原発は事故が起こることを前提に考えなければなりません。その時に、私はリスクの高すぎる原発には批判的にならざるを得ません。人間の不完全性を冷徹に見つめる保守思想に依拠する以上、原発という存在には真っ向から反対するのが、保守主義者のつとめだと思っています。
最高裁大法廷での違憲状態判決について （その１） – 伊藤真 – マガジン9 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースこの判決は歴史的判決ともいえるもので、そう評価できる理由をいくつか挙げて説明しましょう。
第一に、今までの最高裁の判例から、衆議院では３倍以内の格差（１：０.３３票）なら、合憲であるといわれていた一種の定説のようなものを完全に否定したことです。今回の選挙の最大格差は２.３倍（１：０.４３票）でしたから、一つの大きな壁を打ち破ったといえます。
震災前に製造された日本製の粉ミルクに香港人が殺到 中期的な勝者はミード・ジョンソン – Market Hack – BLOGOS finance – livedoor ニュース
いま露呈した電子書籍販売店の選び方 – 田代真人／アゴラ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュースアップルのアップストアでは、一度購入していれば電子書籍の再ダウンロードが可能だ。アマゾンKindleでは、もともとクラウド型のサービスなので、いろいろな端末で読むことが可能で、端末をなくしても、ID＆パスワードさえあれば、amazon.comが消滅するようなよほど大きな事故でもない限り、蔵書は守られると言ってもいいだろう。
以上のことから、同じ書籍が複数の電子書店から販売されている場合、自由に利用できるクラウド型本棚を提供しているか、無期限に再ダウンロードが無料である電子書店を選んだほうが無難であろう。もちろん廃業する可能性が極小の書店をえらぶことは言うまでもない。（文責：田代真人）
99.9%のジレンマ – 堀江貴文オフィシャルブログ – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース科学者はリスクがゼロか？と聞かれればゼロではありませんと正直に答えるでしょう。それを聞いたジャーナリストはリスクはゼロではないと報道するでしょう。だからマスコミにCMなどの形で金をばらまいて安全性をアピールすることになります。結果として国民は騙されたとなるわけです。生の科学者の声を聞いてリスクを自分で判断し、どこでトレードオフするか一人一人が冷静な判断ができるようになるのが理想ですが、いつになったらそうなるのか。。。
福島原発に62メートルの高さから放水できる ポンプ車を送った“無名の巨人”三一重工｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン
食料不足、ストレスなどで深刻化する被災地の食事情 極度に疲労した心身を守る正しい食事、栄養の摂り方｜働き盛りのビジネスマンを襲う 本当に怖い病気｜ダイヤモンド・オンライン
吹き飛んだ将来の飯のタネ 東芝・日立は戦略見直しへ｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ）
「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。
ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島で奮闘している。一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。そしてそのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練に直面しているのである。