マンション 浸水災害対策

避難の心得(水害・河川氾濫編)|日本気象協会 トクする!防災【想定浸水深】3.0m以上

・ 2階床面が浸水するため、2階建て住宅及び2階の住民は、避難が遅れると危険な状況に陥るため、避難情報のみならず、河川の水位情報等にも注意し、必ず避難所等の安全な場所に避難する。
・ 高い建物の住民でも、浸水深が深く、水が引くのに時間を要することが想定されるため、事前に避難所等の安全な場所に避難する。

マンションの防災対策 – 戸田市https://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/attachment/21577.pdf
。1・2 階の居. 住者は、3階以上へ避難してください。

自治町会と民間集合住宅との水害時の一時避難に関する協定について|葛飾区公式サイト このガイドラインは、民間集合住宅の近隣住民等が、水害発生時に民間集合住宅へ一時的に避難できるようにするための協定を、自治町会と民間集合住宅との間で締結するための手引きです。
(6)避難面積
・民間集合住宅の浸水深以下の居住者が上層階に避難しても、それでもま
だ近隣住民を受け入れる余裕があること。
※廊下や階段の構造は、民間集合住宅ごとに異なり、避難が可能となる面積
も異なりますので、相手方と十分に調整してください。
(2)協議・交渉時の確認事項
①「施設の正式名称」及び「所在地」
②「構造」や「建築年」、「耐震化工事施工の有無」等
③施設内における一時避難可能な「共用部分(廊下、階段、ホール、屋上
等)の有無」
④収容可能人数(一人あたり、概ね 1.6 ㎡≒1畳程度)
10 水害一時避難施設として使用する場合の注意点
水害が発生し、民間集合住宅を実際に使用する際は、次のように運用してくだ
さい。
(1)使用の連絡について
水害一時避難施設として使用を開始する場合、自治町会長は協定締結の相
手方と区に対して、事前に使用開始の連絡をしてください。
ただし、緊急時は、避難を最優先としていただき、身の安全と連絡態勢が
整い次第、連絡してください。
(2)使用の範囲について
水害一時避難施設を使用する場合は、協定書で定めた共用部分(廊下、階
段、ホール、屋上等)のみを使用し、使用を終了するときは、原状を回復し
てから退去してください。
協定書(ひな形) (Word 20.5KB)新しいウィンドウで開きます
http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/766/kyouteisyo.doc
(目的)
第1条 本協定は、葛飾区内で水害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、乙が所有する施設の共用部分(以下「共用部分」という。)に甲の住民(以下「住民」という。)が一時的に避難できるようにすることにより、水害時における住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

(内容)
第2条 葛飾区内で水害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、乙は、甲の求めにより、共用部分を一時的な避難場所として住民に無償で使用させるものとする。

(一時的な避難場所の範囲)
第3条 乙が、前条の規定により、住民に使用させる施設(以下「施設」という。)は、以下のとおりとする。

名  称
所 在 地
収容人数 およそ         人(1人あたり1.6㎡)
避難経路
入 口

(共用部分の使用開始時期)
第4条 施設の使用開始は、葛飾区が避難勧告、指示を発令してからとする。
ただし、大規模地震に伴う破堤など、葛飾区が発令する避難勧告、指示を待ってからの避難では生命、身体及び財産に危険が生じるおそれがある場合は、この限りではない。

(共用部分の使用終了時期)
第5条 甲は、次のいずれかの場合をもって、一時的な避難場所としての使用を終了する。これにより終了した場合、甲は速やかに共用部分から退去するものとする。
一 葛飾区が避難勧告、指示を解除した場合。
二 当該施設に救助が来た場合。
三 当該地域の浸水が収束した場合。

(使用の通知)
第6条 甲は、共用部分を使用するときは、乙に対し、使用理由、内容及びその他使用に必要な事項を連絡するものとする。
ただし、緊急時は、避難を最優先とし、身の安全と連絡態勢が整い次第、連絡するものとする。

(避難時の事故等に係る責任)
第7条 乙は、前条の規定により共用部分に避難してきた住民が、その者の責めにより引き起こした事故等に対する責任を一切負わないものとする。

(協議)
第8条 本協定に定めのない事項、及び疑義が生じた事項は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

水害時に共用部分を一時的な避難のために使用できる施設を紹介します|葛飾区公式サイト水害時に共用部分(廊下や階段など)を一時的な避難のために使用できる施設は次のとおりです

避難場所|江東区震災時に拡大する火災から住民を安全に保護するため、東京都は「避難場所」を指定しています。
また、市街地大火が発生するおそれがなく、火災が発生しても地区内の近い距離(一区画程度)に退避すれば安全を確保でき、広域的な避難をする必要がない地区を「地区内残留地区」として指定しています。
地区内残留地区 辰巳・潮見・枝川地区

枝川2・3、木場1・6、塩浜1・2、潮見1・2、辰巳1~3、越中島3

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