[【ベストセラー『福音派』で読み解く衆院選】トランプ大統領と参政党・神谷宗幣氏に共通する「大衆への語り口」 苦しみに食い込んで代弁してみせる技法｜NEWSポストセブン](https://www.news-postseven.com/archives/20260213_2092700.html?DETAIL)
トランプ政権の支持層と重なるアメリカの宗教右派「福音派」の内実を描いた『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（中公新書）がベストセラーとなっている。著者で立教大学文学部キリスト教学科教授の加藤喜之氏は、福音派層によるトランプ政権支持と、日本の参政党支持層のあいだに「大衆のあり方」という補助線を引いて読み解く。ノンフィクション作家の広野真嗣氏が聞いた。（全4回の第4回。第1回から読む）
加藤：仰るとおりで、大衆のあり方だと思うんですね。とくに2000年以降、経済的・文化的リベラリズムがエリートたちによって称揚され、専門知が重んじられる知識社会が深まればみんな幸せになれるとまことしやかに語られてきた。
けれど、それから20年以上経っても結局全然幸せになっていないし、むしろ価値観が急激に変化して、トランスジェンダーがよくて家父長的な考えはダメという変化は、重要な点ではあるけれど、エリートはそれに共鳴できても、「本当なのか」とか、「私と私の子供の体はどうなる」といった違和感が人々の間に残った。それは感覚として間違っていません。トランプ大統領はそこに食い込んでいったし、日本では参政党の神谷宗幣氏もそこをすごく意識しています。
日米で乖離する「大衆とエリート」
「文化運動」としての福音派
加藤：福音派の伝道師たちの言葉の使い方がトランプ氏と似ていると言いましたよね。コミュニケーションのとり方、人と人をどうつないでいくか。その点では福音派はアメリカの大衆社会の中で確かに役割を果たしてきました。
もちろん、暴走するのは怖いけれど、日本人が長らく苦手としてきた分野ですが、私もそうだし、出版界や知識人層も含めて、本を読む人を尊いものとして、そうではない人たちに語りかけるというコミュニケーションをちょっと疎かにしてきた気がするんですね。本を読まなくとも動画ならば見るという人がいるなら、基礎的な知識をそこで噛み砕いて伝える責任が知識人層にある。
アメリカのヴァンス副大統領もやはり福音派の教会にも行っていて、大衆との距離感のとり方は上手だし、ディベートの力も優れている。
────日本では神谷氏もそうだし、れいわ新選組の山本太郎代表とか、ちょっとそうした匂いのするリーダーも出てきつつある。もっとたくさん出てくると大衆運動が元気になるかもしれないわけですね。
加藤：もう、そういう時代がくるんじゃないですかね。それは希望になると思います。
[福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会 (中公新書) | 加藤喜之 | 宗教入門 | Kindleストア | Amazon](https://www.amazon.co.jp/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE%E2%80%95%E7%B5%82%E6%9C%AB%E8%AB%96%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%A3%82%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%96%9C%E4%B9%8B-ebook/dp/B0FR949C5K/ref=tmm_kin_swatch_0)
[【独自】副議長に石井啓一氏をあてる方針固まる（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/262e0b455eb0cf59a6636abcf6254177a76a796e)
副議長人事を巡って中道は、立憲民主党で代表を務めた泉健太氏を推薦する方向で最終調整していましたが、党内から「若すぎる」などの声が上がったため、撤回し、石井氏を副議長に充てることになりました。
[福島第一原発「デブリ回収人材」の育成拠点、双葉町に設置へ…東電と協業契約の米廃炉会社が２９年までに（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/7887e8221942f498d72f5312c0c46740ca33159f)
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、米国の廃炉関連会社が、溶融燃料（デブリ）の取り出しに携わる人材の育成拠点を２０２９年までに福島県双葉町に設置する方針を固めたことがわかった。３７年以降に本格化するデブリ取り出しを見据え、将来世代を含めた専門的な人材を継続的に育てる狙いがある。東電と協業契約を結んでおり、廃炉完了を目指して連携を強化していく。
[絶え間ないドローン攻撃の「地獄」、最前線の塹壕で４か月生き抜いたウクライナ兵「自分は廃人同然」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/573bdbb3c9d04645c084eeae53587bf04d7d70f8)
「もうこのまま死ぬのかも」何度も絶望
無人車両、負傷兵の「生命線」にも
[病院へのランサムウェア被害、150億円の身代金を支払わない理由とは #エキスパートトピ（森井昌克） – エキスパート – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3fb3edde8ef439418c49a79924430d079de875c1)
結論から言えば、身代金は支払うべきではない。その最大の理由は、支払ったとしてもシステムが完全に復元され、盗み出された個人情報が二度と公開・売却されないと保証できないからである。一部には「約束を破れば今後誰も払わなくなる」として支払いを容認する意見もあるが、犯罪者の“信用”を前提にした議論は成り立たない。今回の病院では主に個人情報漏えいが確認されているが、仮に支払っても、流出データが完全に削除されたと確信する術はない。
身代金拒否は理想論ではない。支払われた資金が反社会的組織の活動を支え、新たな被害を生む現実を直視すれば、現在だけでなく将来にとっても拒否こそが正しい判断である。
[ドクター江部の糖尿病徒然日記 小腸が物理的に膨張した際に放出されるホルモンは「GLP-1」ではなく「GIP」](https://koujiebe.blog.fc2.com/blog-entry-7013.html)
■ 「真の健康規律」
では、私たちはどう対応すべきでしょうか。 バーンスタイン医師が残した「満腹になるな」という教訓は、生化学的に極めて正しいものでした。
[インドネシアの畑に巨大な穴 サッカーコート4面分 周辺住民からは不安の声も](https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000485695.html)
[《スノボ選手に“難読ネーム”が多いのはなぜ？》村瀬心椛（ここも）、木村葵来（きら）だけじゃない、スノボ代表“個性的な名前”の由来｜NEWSポストセブン](https://www.news-postseven.com/archives/20260215_2092975.html?DETAIL)
「1990年代にスノボブームで熱中した人たちが親世代になり、今、彼らの子供が10～20代の現役世代になった。代表選手の多くは親の影響を受けて幼少期から競技を始める。練習施設が限られる特殊な環境のスポーツなだけに、生まれた時から親が子供の将来に期待し、海外でも違和感のない名前を付けるのでは」（同前）
[もう始まった嘘つき早苗の二枚舌「レジのせいで減税できぬ」9月の発言から180度急展開…自分のふがいなさをシステムのせいにする姑息 – みんかぶ（マガジン）](https://mag.minkabu.jp/politics-economy/37486/?membership=1)
高市総理が減税見送り、３つの疑問
過去言っていたことを早速覆す高市早苗の二枚舌
再び選挙対策的なバラマキを選ぼうとしている高市
減税の財源を問う人ほど歳出の査定をしない
削減の対象は山ほどある。例えば…
「取って配るなら最初から取るな」
[中国の出生数が18世紀清朝レベルに逆戻り！「コンドーム課税」じゃどうにもならない静かなる危機 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン](https://diamond.jp/articles/-/383612)
中国の2025年出生数が792万人と、前年から17％も激減した。これは実に287年前、清朝時代の1738年（人口1.5億人）と同水準である。現在の人口は14億人もいるのに、新生児数は18世紀と変わらないというのだ。36年間続いた「一人っ子政策」の傷跡、若者を追い詰める社会環境……人口減少が映し出す中国社会の深刻な変化を読み解く。（日中福祉プランニング代表 王 青）
1949年以来、新生児の数が最低になった中国
「一人っ子政策」がもたらした悲劇
政策転換後も止まらない人口減少
農村では女の子を“間引いた”過去も～上海女性の未婚率は41％
教育機関の大量閉鎖と経済への影響
コンドームに付加価値税、電話で確認「月経警察」
かつての「一人っ子政策」時代に強制的な中絶や避妊が行われていたことから一転、現在は「子供を持つように強制」されている現状に対し、国民の反応は冷ややかで、特に若者の反発が大きい。生育という極めて個人的な選択には、政府がどんな介入をしても、逆効果となるだけである。
[気候変動がどのようにして唐王朝を滅亡に導いていったのか | カラパイア](https://karapaia.com/archives/584656.html)
木の年輪が記録していた唐王朝の異変
「作物の選択」が招いた致命的な誤算
博士らの分析によると、当時の唐の人々は、伝統的で乾燥に強いアワ（粟）よりも、小麦や米を好んで育てるようになっていた。
物流網の停止が救済の道をふさいだ
国境警備の崩壊と帝国の終焉
食料供給が止まった結果、最後に崩れたのは「国防」だった。
最も環境が厳しい国境地帯を守っていた兵士たちは飢えに耐えかね、任務を捨てて食べ物がある南へと移住を開始した。
国境を守る軍隊が消滅したことで、政治的な安定は失われ、唐王朝は滅亡の道を早めてしまったのだ。
[アメリカではすでにZ世代大卒の37％がブルーカラーの仕事を検討 | アゴラ 言論プラットフォーム](https://agora-web.jp/archives/260215193222.html)
米Resume Builderの調査ではZ世代大卒者の37％がブルーカラー職を選択し、背景にはAIによるホワイトカラー職の代替への不安があると分析されている。
米国では事務・分析・初級エンジニアなど定型知識労働ほどAI影響を受けやすく、相対的に現場技能職の安定性が再評価されている。
日本でも建設・運輸・インフラ分野の人手不足が深刻化し、積水ハウスや関電工などが高卒者を正社員として直接雇用し年収800万～1000万円級の待遇を提示する動きが広がる。
AI氷河期への不安と技能職の価値再評価が同時に語られ、大学進学率の高さと労働需給のミスマッチを指摘する議論が増えている。
大学無償化よりも技能教育の拡充や初任給引き上げを求める声があり、ホワイトカラー偏重の教育政策への疑問が提起されている。
インフラ維持を担う労働力不足が国家の成長制約になるとの認識が広がり、学歴より職能を重視する社会への転換を求める論調も目立つ。
[Western Digitalが「2026年供給分のHDDはほぼ完売」と明かす、爆発的なAI需要によりコンシューマー向け製品の売上は全体のわずか5％に – GIGAZINE](https://gigazine.net/news/20260216-western-digital-2026-hdd-capacity-runs-out/)
Western Digitalの投資家向け広報担当ヴァイスプレジデントによると、同社のクラウド売上高は総売上高の89％を占め、コンシューマー向け製品の売上高が占める割合はわずか5％にまで減っているそうです。