東京メトロと都営地下鉄、地下鉄内での携帯電話利用を可能に | スラッシュドット・ジャパン モバイルその後、ほかの路線でも来年12月までに順次サービス開始するという。当然ながら「車内でのご通話はお控えください」とのことだが、地下鉄内で無線通信が利用できるようになるのはユーザーにとっては歓迎したいところだろう。
地下鉄で通信、それまではオフラインで使える地下鉄アプリ – ケータイ Watch
地下鉄の話の最後に、圏外でも利用できる地下鉄アプリ「メトロタッチ」を紹介したい。東京にある地下鉄駅の改札や、エレベーター/エスカレーター、乗り換え位置が確認できるというものだ。路線図から駅路線をタッチすると、車両の何号車に乗っていると、目的の場所に近いかがわかる。Google Mapと連携しており、路線図が地図の確認も可能だ。このアプリはインタラクションが楽しいので、楽しみながら駅をチェックしておくのもおすすめだ。利用は無料、Android版はもとよりiPhone版も用意されている。
2011年はID・パスワードの不正利用被害が多発、IPAが注意喚起 -INTERNET Watch IPAでは、5月には大手ISPで第三者のなりすましによるポイントの盗難があり、6月～7月には大手・地方銀行のインターネットバンキングにおける不正利用、2011年7月以降には大手インターネットショッピングサービスで約4000件の不正利用被害が発生するなど、2011年は多くの不正利用事件が発生したと説明。こうした不正利用の原因として、ウイルス感染、フィッシング詐欺、ID・パスワードの使い回しを挙げている。
ハーバード大学で最も学生に人気のある授業とは？：日経ビジネスオンライン「生きやすさ」のヒントを求めるエリート候補たち
そもそもポジティブ心理学の着想は、セリグマンが大学院時代に行った心理学の研究に端を発している。人間および動物に対して、無気力にさせる状況を実験的に作り出し、不快な刺激を与えたところ、人間・動物ともに、3分の2はそのまま無気力に陥ってしまったものの、3分の1は決して与えられた状況に屈することがないことを発見した（ちなみに、10分の1は、初めから完全に無気力であった）。
何がこのような著しい違いを生むのか。そうやって、3分の1の人間が備える、無気力となることを防ぐメカニズムを研究することによって、あとの3分の2の人間にとって有益となるかもしれない、いわゆる「処方箋」を見出していった。この「処方箋」は、主にうつ病の発症が年々急速に若年化していることに対する予防策として、特に学校教育や企業の現場からの需要が高まっていった。
要は、自分の既存の枠にとらわれずに、柔軟に見方を変えてみることで、バランスのよい地点に到達することが大切なのだ。ポジティブ心理学が、「バランス心理学」や「パースペクティブ（大局観）心理学」とも説明されるのはこのためだ。
そのエイカー氏の新刊に『幸福優位 7つの法則』がある。従来の「努力すれば、成功して、幸せになれる」という図式は、ポジティブ心理学の研究データから、「幸せだからこそ、努力して、成功できる」、即ち、幸せが前提条件であることが証明されているなど、今までの常識を問い直すようなものの見方・考え方を、複数の実例を織り交ぜながら紹介している。
「7つの法則」で紹介されているのは、いずれもポジティブ心理学の研究によって効果があると実証されている思考法だが、エイカー氏はそれらを巧みにパッケージ化して読者に提供している。
本著のタイトルにある「幸福」については人それぞれ定義が異なるだろうが、職場における幸福感とは、いかに自分の仕事を愛しているかのバロメーターである。人生のなかで積極的に幸福感を創造していくこと、それは人生におけるビジネス（真剣に取り組むべき課題）である。
無料公衆無線LANサービス「コネクトフリー」、利用者のWeb閲覧履歴などを収集？ | スラッシュドット・ジャパン YRO無料の公衆無線LANサービス「コネクトフリー」が、利用者のWeb閲覧履歴や、TwitterやFacebookのIDなどをMACアドレスと紐付けて収集しているとして話題になっている。セキュリティ研究者の高木浩光氏が調査を行って、その結果をTweetしている（Togetterまとめ）。
仙台の高校生が抗菌物質の新製法を発見、専門誌に掲載 | スラッシュドット・ジャパン サイエンス先日、茨城水戸第二高校の生徒が新たな化学現象を発見、J. Phys. Chem. A誌に掲載された件がストーリーになったが、日経の記事によると、今度は宮城県仙台第二高校の生徒が過酸化銀（Ag2O3）を簡単な高校の理科実験手法で作成することに成功、Journal of Materials Scinece誌オンライン版に掲載された。
IT企業戦士の半減期は15年？ | スラッシュドット・ジャパン企業国家アメリカにおいて働く人の半減期は15年、年齢にして35歳頃なのである。その頃から次の仕事を見つけるのが難儀になり、採用面接は厳しくなり、さまざまな縛りにおいて移転も難しくなり、履歴書に羅列した技術スキルは何だか色あせて見える。技術職についていた人の半分は35歳までにマネージメントやコンサルティング、「ビジネス」部門の職などのへと移ってしまっている。もちろん残る人々もいるが、その次の半減期50歳を迎えたころに技術畑に居続けるのは最初の4分の1程ではないだろうか。
高齢者はデジタル音痴って誰が言った：日経ビジネスオンライン 最もインターネットを活用しているセグメントである55～64歳の男性の67％は週5回以上利用していると回答した。
これまで見てきたように、シニア層は意外にデジタルを活用している。その一方で、まったくデジタルに触れない層もおり、どの年代と比べても利用度の幅は広い。
「技術世界一」の厳しい戦い：日経ビジネスオンライン ガスタービン発電機は、圧縮空気を燃料となるガスと混合して燃焼、タービンを回転させ発電する。飛行機のジェットエンジンと基本的な構造は変わらないが、ガスタービンは廃熱を回収して蒸気タービンも回すことで、エネルギー効率を高めている。ガスの燃焼温度を上昇させるほど効率が向上するといい、同社が開発した「Ｊ形」という最新鋭の機種は、燃焼温度1600℃と世界最高の温度を達成した。蒸気タービンと合わせた発電効率は60％超と、こちらも世界最高になる。
三菱重工は世界シェアを30％以上に高め、ガスタービン発電機で世界一となる目標を掲げている。「技術力なら、今でも世界一だ」（内田澄生・高砂研究所長）という努力と自信を、売上高の拡大という結果につなげられるだろうか。製造業のまじめな取り組みが報われることを願いつつ、高砂製作所を後にした。
パトカー事故、防止策効かず １０月末で６０件－熊本のニュース│ くまにちコム県警は今年、パトカーなど公用車による交通事故防止に向けた取り組みを始めたが、効果は上がっていない。事故は１０月末現在で６０件と、前年同期より１件増えた。過失の程度が大きい事故も多発しており、県警は対応に苦慮している。
沖縄タイムス | ［大弦小弦］政治家の失言について…政治家の失言について、井上ひさしさんは三つの原因があると記した。一つは、心と口をだらしなくしたとき、二つ目は思い上がっているとき、三つ目は時代錯誤だ
恒例のマスコミによる公的年金叩きですが、よく見ると各社で違うぞ…（水瀬ケンイチ） – BLOGOS（ブロゴス）年金は国民の最大級の関心事であり、マスコミ各社は不安を煽る方向だけに張り切るのではなく、良いことも悪いことも含め、きちんと「事実」を伝えてほしいと思います。
其の3「君命に受けざる所あり」（孫子） 上司に逆らうときの決意と作法 ｜逆境を吹っ飛ばす江上“剛術”―古典に学ぶ処世訓―｜ダイヤモンド・オンライン 先月下旬、東京電力福島第1原発の事故発生以来、陣頭指揮を執ってきた、所長の吉田昌郎氏が、急きょ入院し、退任することになったというニュースが流れた。
吉田氏は、事故発生当初、菅直人前首相や東京電力首脳陣の原発への注水中止命令を無視して、注水を続けたことで男を上げた。
孫子は「君命に受けざる所あり」と言う。
戦争は、現場によって臨機応変に対応しなければならないとし、「道路は通ってならない道路もある。敵軍は、撃ってはならない敵軍もある。城は攻めてはならない城もある。土地は、争奪してはならない土地もある」に、「君命は、受けてはならない君命もある」と続ける。
馬鹿な経営者の会社はいずれ淘汰される。そう思うと、サラリーマンたるもの、リスクはあるが、意に染まぬ命令に唯々諾々と従って生きながらえるより、自分の生き方を通した方が、楽しいだろう。楽しくなけりゃ、仕事なんかやってられない。
あの波ではダメだ。なめていたんだ、津波の怖さを・・・。 消防活動中に家族3人を失った店主の「枯れ果てた涙」 ――陸前高田市の吉田無線商会店主・吉田寛氏のケース｜「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史｜ダイヤモンド・オンライン妻、次男、母親を一度に失った店主
「仕事と家庭の両立」はもはや限界に
「家や車が流された」なんて超くだらない！
俺は家族に生きていて欲しかった・・・・・・。
「あの波に飲まれたら、ダメだぁ」
浅はかだったよ、まさか家まで津波が――。
車がふわっと浮かんだ後は記憶がない
“死ぬ、死ぬ”という思いだけがよぎった
戦場よりもひどい津波の怖さを知らなかった
死んだ人も助かった人も、津波をなめていた
あんな小さな子の体の骨を火葬場で
拾うんだから…もう理解ができねぇ
国に支援を求める気はないけど、
「新しい女房を探してくれ！」とは言いたいね
“生き証人”の証言から学ぶ防災の心得
1.消防団員に手厚い補償を行なう
家族を犠牲にしながら職務を遂行した消防団員の姿勢に鈍感である限り、災害にまた苦しめられる。これは全国で言えることだ。消防団員への補償を徹底させる必要がある。国や地方がこの姿勢を持つことが、防災力を強くする。
2．遺族の声を収録し、保管する
吉田さんは、貴重な証言をしている。津波で多くの人が亡くなった理由を問われ、「平和ボケ」「津波を軽く見ていた」と答えた。実は、この発言を被災地で聞く機会は少ない。
タブーに踏み込んで証言をする遺族を、社会はもっと称えるべきではないだろうか。
3．遺族へのきめ細かい支援を続ける
震災から月日が経ち、被災者への支援は今後、「第2ラウンド」に入る。漠然と被災者への支援をするのではなく、その主役である遺族が困っているところに踏み込んだ手助けをしていきたい。
2004年の年金改革で 政治が掲げた「100年安心」の虚と実｜西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門｜ダイヤモンド・オンライン最近の年金改革で、エポックを画したのが、2004年の改革である。同年6月に成立した年金改正法をもって（注）、年金は「100年安心」になったというのが、当時の与党である自民党および公明党の説明であった。もはや、それを額面通り受け止めている人はいないだろうが、他方、少なくとも当時において全く根拠がなかったわけでもない。100年安心とはそもそもいったい何だろうか。今回はその実態を明らかにしていきたい。
04年の改革で標榜された100年安心は、厚生労働省が、おおむね100年間を対象期間として、年金財政を推計していることに由来する。前々回の04年に行われた推計では05年度から2100年度まで、前回の09年に行われた推計では2010年度から2105年度までの何れも96年間が対象期間となっている。もっとも、「安心」という形容は、厚生労働省はさすがに使っておらず、自民党と公明党が国民向けのキャッチコピーとして用いているに過ぎない。厚生労働省自身は、96年間において「収支相等」であると説明している。
厚生労働省は、96年間において年金財政の収支相等が成り立っているのだといい、自民党と公明党は、これをもって100年安心であると説明してきた。しかし、年金財政を考えるにあたって、仮に収支相等が成り立っているとしても、それだけでは十分ではない。収支相等は、言ってしまえば、対象期間で帳尻が合えばいいといっているに過ぎないからである。決定的に欠けているのは「世代」の視点である。ここで世代とは、1940年生まれ、1960年生まれ、1980年生まれといった特定の年に生まれたグループを意味している。
しかし、「世代」の視点から、メインシナリオと想定外シナリオを比べると、意味が大きく異なる。想定外シナリオのような政権与党のいわば利己的行動によって、第1から第3期の年金受給世代は利益を受けるが、他方、第5期以降の年金受給世代は、本来受け取るべき額より少ない年金しか受け取ることができない。このように、収支相等は、第5期から第10期の年金受給世代の犠牲の上にはじめて成り立っているのであり、収支相等が成り立っているとしても、それを手放しで喜ぶことはできない。第5期以降の年金受給世代、すなわわち、現時点の現役世代やこれから生まれる子どもにとってみれば、決して「安心」ではない。「世代」の視点からみれば100年安心は偽りである。
もっとも、年金財政を考えるに際し、仮に収支相等が成り立っているとしても、それだけで十分ではない。「世代」の視点からみれば、将来世代に負担を押し付け、収支相等が成り立っている可能性があるためだ。この場合、将来世代にとって、決して安心ではない。実際、特例水準およびマクロ経済スライド不発動の放置などによって、現実にそうした事態は起きている。
加えて、財政検証は超長期間にわたるため、前提条件の置き方しだいでは、いかようにも収支相等のシナリオを描くことも可能だが、09年の財政検証における運用利回りや賃金などの数値は楽観的とみられており、収支相等が成り立っているか否かにも疑義が投げかけられている。
ASCII.jp：スマホユーザーのデータ収集？ Carrier IQ問題は集団訴訟へ端末の情報を収集するツールが
購入時にすでに入っている？
Androidスマートフォンから、BlackBerry
さらにiPhoneにまで疑惑が拡大
結局どんな情報を収集し、誰に送信していたのか？
正確な情報の提供が望まれる
Carrier IQの情報収集はサービス向上が目的――セキュリティ研究者が検証結果公表 – ITmedia エンタープライズCarrierIQによる情報の収集は無害であると同時に携帯電話ネットワーク上におけるユーザーの使用感を向上させるメリットがあるとセキュリティ研究者が指摘した。
スマホ覗き見問題で米Carrier IQが反論「プライバシーは守られている」 -INTERNET Watch 声明によると、「われわれのソフトウェアは、SMSメッセージ、メール、写真、オーディオ、ビデオのコンテンツを記録、保存、送信することはない。例えば、SMSが正常に送信されたかどうかを確認するが、SMSコンテンツを記録または送信することはない。また、どのアプリケーションがバッテリーを消費しているかを確認するが、スクリーンキャプチャーすることはない。プライバシーは守られている」と反論している。
統計解析のための専用言語R（R言語）とは – builder統計解析処理のために開発されたプログラミング言語・開発実行環境の「R」は、高度なデータ解析をシンプルなプログラムで実行することができる点が特徴。近年ではビッグデータ解析のためのツールとしても注目されている。
「イスラム法皇」の三度の滅亡：日経ビジネスオンライン これって、要するにお金の貸借に利子がつく、そのコントロールということですよね。これ、厳密に教義に従うなら、ユダヤ教でもキリスト教でもイスラム教でも禁止されている金融業そのもので、それによっていま、グローバル・システムが動いているという、基本的な事実、あまりに当たり前すぎて、何語でもこんな話書いてあるのを見ないのですが、「イスラム原理主義」という問題を考える上で、きわめて重要なポイントになっているように、素人ながら、子供の頃からずっと思ってきたものです。
端的にいうなら、キリスト教やイスラム教を原理的に捉えれば捉えるほど、管理通貨制度下のグローバル経済で、金融面で優位に立ちにくいという原理を、押さえておいてよいのではないかと思うのです。
欧州の近代的な銀行は17世紀、英蘭戦争期のイギリスに起源をもつとされますが、その詳細はこの先に考え直してゆく予定です。さて、これに少し先立つエリザベス朝期のロンドンで活躍したシェークスピアは「ヴェニスの商人」で「ユダヤ人の金貸しシャイロック」を醜悪に描きます。どうしてユダヤ人が、禁止されているはずの「金貸し」ができたかといえば、異教徒相手の金融はよかったんですね。世界宗教としての広がりをもちにくいユダヤ教は、ユダヤ教徒の間での、利子を伴う金銭の貸借を禁止していた。しかし相手が異民族であれば・・・つまりローマ人でもフェニキア人でもインド人でも、あるいはキリスト教徒でもイスラム教徒でも・・・金融を行うことができた。
チューダー朝イングランドのヘンリーVIII世は、ルターの宗教改革に強硬に反対するなど熱心なカトリック信者の君主でしたが、自身の離婚問題を機にローマ・カトリックと、とりわけ経済的に絶縁、自身をイングランド教会の長とする「首長令」を発布して「キリスト教の守護者」という「政教一致の長」に収まります。このようにすることで、従来は世俗権力と宗教権威に分断されていたさまざまな「ヒト・モノ・カネ」が集中し、近代的な資本の原初的蓄積が圧倒的に進んだ。その過程で銀行もできたし、イギリスはオランダとの国際競争を制した。明治以降の国家神道制度も英国国教会の制度を一定参考にしている。マルクスもロンドンで資本論を書いた。大きな曲がり角がここにあったとおもうのです。
通天閣の「びりけん」ではないですが、19世紀以降劣勢にあったオスマントルコなどイスラム社会では「カリフ」という存在を民衆自体が求めていた。その背景にあったものは何か、と考えると、ヨーロッパとりわけ「イギリス」が際立ってくる気がするんですね。
というのも、とりわけそれは、イギリスの支配下にあったインドで顕著だったからです。インドは18-19世紀当時「ムガール帝国」統治下の末期にありました
ムガール、インドの言葉で訛っていますがこれは「モンゴル」の意に他なりません。イギリスが支配していた時期、巨大なインドは「ムガール」というイスラム＝モンゴル帝国の統治下にあった。
こうやって整理してみると皮肉なものです。元来のアッバース朝カリフ、本家イスラム法皇はフレグによって処刑されてしまいます。このフレグを始祖とする「イル・ハン国」現在のイランを中心に東はパキスタン、アフガニスタンから西は黒海沿岸のアナトリア半島まで、アジアとヨーロッパを架橋する大帝国となりますが、七代目に当たる青年君主（可汗）ガザン・ハーン（1271-1304）が権力奪取のためイスラム教に改宗し「パードシャー・イスラム（イスラムの帝王）」を名乗り始めます。
このガザン・ハーンの下で宰相となったユダヤ教徒出身の医師ラシード・ウッディーン（1249-1318）は徹底した税制改革を行い、モンゴルの経済政策とイスラムのそれとが独自の安定した結合を見せてゆきます。やがてこの「モンゴル＋トルコ系イスラム」文化圏から一代の軍師ティムール（1336-1405）が誕生、ティムール王朝が成立し、合理的なティムールは法律や科学技術を重視し、多文化融和的な政府と軍を率いて富国強兵と殖産興業、経済の安定等に尽力、ティムール朝の王族で直系5代目の玄曾孫にあたるバーブル（1483-1530）はアフガニスタンのカブールを拠点にインドに侵攻、モンゴル系の彼が打ち立てたのが「ムガール王朝」に他なりません。ちなみにバーブルの生母はチンギス・ハン家の出と言いますから、実に由緒ただしいモンゴルであります。
駐車場の「タイムズ」、進化の裏にネットワークあり：日経ビジネスオンライン さて、ではこのようなビジネスモデルのパーク24が2000年以降の国内の景気低迷下でも業績を伸ばしてきた背景には何があるでしょうか。大きな武器となったのが2003年に導入したITインフラの「TONIC（Times Online Network & Information Center：トニック）」です。
TONICは全国のタイムズ駐車場の自動精算機を無線ネットワークで結んでいます。精算機は駐車場の各スペースの車止めとつながっていますから、駐車場の一つひとつのスペースごとに、入庫・出庫日時、精算金額、利用可否情報などのデータを把握できます。
パーク24は、カーシェアリングサービスにも乗り出しています。利用者は、事前にカーシェアリングサービス「タイムズプラス」の会員となる必要がありますが、その後の使い方は簡単です。パソコンや携帯電話で近くにあるタイムズ駐車場に置かれたクルマを予約し、時間になったら会員カードをかざしてロックを外し、中にあるキーを取り出してクルマを使います。使い終わった後は同じ駐車場に返却します。TONICによってクルマの出庫・入庫の情報管理やICカード、クレジットカードによる料金の支払いなどが可能になっているからこそ実現したサービスです。
このように、パーク24は「時間貸し駐車場ビジネス」から「駐車場を基盤とするサービスビジネス」へと事業領域を広げ、進化を遂げつつあります。その背後にあるのが（情報）ネットワークなのです。IT武装が同社の可能性を大きく広げたと言うことができます。
自転車マナーを守り、利権の代わりの自治を：松浦晋也「人と技術と情報の界面を探る」つまり、通達を出すことで、警察庁は今後長期的に、自転車が安全に車道を走行できる環境を整備する義務を負ったのである。私たちとしては、今後警察庁が日和見をすることなく、じっくりと自転車の車道走行のための環境整備に取り組んでいくよう監視していく必要がある。
環境整備は警察庁だけではできない。道路というハードウエアは交通規則というソフトウエアと不可分であり、両方がそろって、初めて安全かつ合理的な交通が実現できる。道路の構造を管轄するのは国土交通省だから、警察庁は今後、自転車の走りやすい構造の道路を増やしていくように国土交通省に働きかけねばならない。省庁間の無益な対立を避けつつ、自転車にとってより安全に走れる道路を増やし、そのような道路上でより安全に走行できる交通規則を制定していく必要がある。
自転車ユーザーが、絶対に守るべき5つのマナー
1）左側通行の徹底
2）夜間はライトを点灯する
3）信号を守る
4）きちんと自転車を整備する
5）サドルの高さを自分の体格に合わせて調整する
文科省、電子書籍関連の法整備など目指す懇談会を設置：ニュース図書館での貸し出しや権利処理、出版社への権利付与など検討
文部科学省は、電子書籍の普及に向けて法律面などの環境整備を進めるための懇談会「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を設置し、2010年12月2日に第1回の会合を開催した。
同懇談会は、2010年3～6月に開催された、経済産業省・総務省・文科省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（3省懇談会）で今後の検討課題とされた内容のうち、文科省所管の項目について具体的に検討する。具体的には、（1）図書館における電子書籍の蓄積や貸し出しといった公共サービスのあり方、（2）権利の集中管理など、電子書籍の発行に必要な権利処理を円滑化するための仕組み、（3）電子書籍の発行にまつわる、出版社に対する著作隣接権などの権利付与の是非――などについて議論する。
文化庁 | 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置及び第1回検討会議の開催について