[マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータの自動入力）｜国税庁](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm)
[首都直下、死者1万8千人想定 地震の経済被害83兆円（共同通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/d8fa2b728da5f9e2f3ffa49155edea00b372dc7b)
素案概要によると、建物の全壊、焼失は40万棟。帰宅困難者は840万人とした。避難生活に伴う体調悪化などで生じる災害関連死について、過去の災害に基づいて初めて推計。最大1万6千～4万1千人と幅を持たせた想定となった。
[米ネトフリ、ワーナー買収へ 11兆円規模、業界大再編（時事通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/af180a302f7f900098e619e06403f0e4d899eea4)
ワーナーは映画「ハリー・ポッター」シリーズを制作し、今後ドラマ版の配信も予定。スーパーマンなどで知られる「DCコミックス」の実写映画も手掛けている。ネットフリックスは買収により、こうした人気作品をストリーミングに加え、ライバル企業との競争で一層有利になる見通しだ。
[「お米券は絶対に配りません」 高市総理に強烈異議の大阪・交野市長インタビュー 経費が高く、使い勝手も悪い…「石破政権の現金給付のほうがましだった」（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/bc158e458ad554feb8ccaecf7497b72d54953f43)
なので、交野市としては、お米券は絶対に配りませんよ、とXで発信しました。まずお米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、JA全農が発行する「おこめギフト券」の2種類があるのですが、どちらも1枚500円で440円分の米が購入できる、というもの。差額60円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は12％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は20％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は20％程度かかった。券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。
一方で、住民の皆さんの銀行口座に現金を振り込む場合でも、経費率は10％ほどかかってしまう。実際に何かを配るよりは抑えられますけどね。
しかし、市町村の場合、水道料金と下水道料金を徴収してますので、この基本料金を免除するという形で交付金を使うと、システムを改修する程度で実施できますので、ほとんど経費はかからない。かかっても、経費率1％とかそのぐらいで済む。
この3つの方法で比較したら、3つ目の上下水道の基本料金を何か月か免除するのが最も効率が良いんです。
「お米券」配りは、米の在庫を無理やり買わせるための方策と言われても仕方ありません。在庫を高値で買わせて、業界団体が儲かる仕組みになっていますからね。あまりにもタチが悪いので、「うちはお米券を配りません」と明確にすべきだと思い、早々にXで打ち出しました。こうなってくると、石破政権が表明していた現金給付の方がまだよかったと思うんです。
[野党「猛反対」自民からも反発…「議員定数削減」なんのため？【#みんなのギモン】（日テレNEWS NNN） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/c43af3c9d5223af0bbb52d5de3b1a3da7acfdcf8)
[少子化や楽器高騰 吹奏楽部の危機 – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/pickup/6561453)
■10年で20万円以上高くなった楽器も
【北海道教育大学 渡部謙一准教授】「（部員数が）平均で5％ずつくらい下がっているんですよ。減っているのをV字回復する方法はないので、危機的だということです。
■地方では指導者が見つからず「地域展開」が困難な学校も
[米、日韓に防衛費大幅増を要求 対中念頭、台湾紛争抑止（共同通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/83585505b98ebefa54a512ee1feb812dc9da1282)
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは5日までに、第2次トランプ政権で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比で大幅に増額するよう要求した。中国を念頭に置き、台湾を巡る紛争抑止は「重要事項」と強調。台湾海峡での一方的な現状変更は支持しないとの政策を堅持すると表明した。
[路上強盗が続発、マニラの日本飲食店ピンチ 企業に夜の会合控える動き、客足が激減（共同通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/c3762c6c5ef3ac5739959eb1ac8645ec8099cc52)
フィリピンの首都マニラで、日本人の経営する飲食店が窮地に追い込まれている。2024年10月以降、日本人が被害に遭う拳銃強盗事件が立て続けに発生。多くの日系企業が出張者や駐在員に夜の会合を控えるよう通達を出したことで客足が激減した。「座して死を待つわけにはいかない」。一部の業者は組合を立ち上げ、事態改善に向けた共同戦線を張る。（共同通信マニラ支局＝菊池太典）
[「腹を蹴れ」「指を折れ」闇バイト主犯格逮捕で明るみに…首都圏18連続強盗事件の“恐怖の犯行実態”〈一回で儲かる仕事 あります〉TikTokフォロワー5万人の“20代主犯格”も（NEWSポストセブン） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/3db5377be1f881c17a267abd16a8910a6a20f33b)
逮捕を受け、警視庁の親家和仁刑事部長は5日に会見を開き「被害に遭われた方の怒りに応え、また、多くの国民の皆様の不安感を払拭すべく、1年余にわたり全力で捜査にあたり、首謀者の検挙に至りました」とコメント。また検挙に至るまでの経緯を「一つひとつのピースをパズルのように組み合わせてきた」などと述べた。
[連続強盗で悪用「シグナル」とは 無数にある秘匿アプリ、本来の用途（朝日新聞） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/0f060173042aef185febbe1cb7a2867ded6eb224)
■匿名性の高いアプリ 国内では2014年ごろから使われ始める
■サイバーセキュリティーの現場でも活用
■無数にある同種アプリ、規制は困難
[闇バイト強盗“首謀者”4人を逮捕、執念の捜査…異例の“トップ”会見 巧妙化する募集手口とは？（日テレNEWS NNN） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1dd1e230ad7f7306418de5c4a9990134bfee90)
[コメ平均価格が「過去最高値」をまた更新 その背景と今後の展開は #エキスパートトピ（山路力也） – エキスパート – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ebf03b4c406362ccaf272c315880de6addcd33ba)
あくまでも重要なのはこれからのコメ生産をどうしていくかという長期的な戦略です。構造的課題として、減反政策による作付面積の縮小、農業従事者の高齢化、気候変動リスクなどはいまだ解決されていません。短期的な価格下落は期待できても、生産コストの高止まりや農業構造の制約などを考えると、以前のような低価格に戻るのはしばらくの間は厳しい状況と言えそうです。
[どうすれば外国人が定着する？──「奪い合い」の介護人材が山梨にとどまる理由とは #日本社会と外国人（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）](https://news.yahoo.co.jp/articles/cb3987fe01c7e71bce81c7c46b137a55f4247b17)
介護業界では日本人の若い就業者がきわめて少なく、外国人労働者頼みになって久しい。そしていまや、優秀な外国人材をめぐる「争奪戦」すら起きている。地方から賃金の高い都市部に移る人が増えているのだ。日本語や介護スキルを覚えてもらったあとで出ていかれると、事業者にとっては手痛い。そんな中、人材流出を防ぎ、定着に成功している事業者も出てきている。山梨県のある団体を取材した。（文・写真:室橋裕和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
[【公的年金のよくある3つの誤解】「破綻はデマ」でも《月15万円以上もらえる人》は今の日本にどれくらいいるのか？（LIMO） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/7777a4b0ee7e62e9245a680da625dd39ae69a3fb)
●厚生年金の受給額ごとの受給権者数
・月額15万円以上の受給者数:502万6090人（全体の約47.6％）
・月額20万円以上の受給者数:261万7157人（全体の約16.3％）
・月額25万円以上の受給者数: 27万6814人（全体の約1.72％）
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない47.6％です。
公的年金制度は破綻しないしくみであるとはいえ、老後の生活資金を考える上で、年金受給額の現実的な水準を把握し、自助努力を含めた計画的な準備が重要です。
[ドクター江部の糖尿病徒然日記 空腹時血糖値：82⇒100ｍｇ／ｄｌ。ＨbＡ1c：5.3⇒5.7％。糖尿病予備軍。](https://koujiebe.blog.fc2.com/blog-entry-6961.html)
[課長絶句･･･｢雑用はやりません｣｢庶務の人に任せるべきです｣ 忘年会幹事を断った《1年目の新入社員》のまさかの”言い分” | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン](https://toyokeizai.net/articles/-/921016)
そこで今回は、幹事を「雑用」と決めつける若者の視野の狭さを指摘しつつ、幹事こそが「ダンドリ力」を鍛える絶好の機会であることを解説する。部下の育成に悩む上司は、ぜひ最後まで読んでもらいたい。
「確かに君が言うように、幹事は営業成績に直結しないかもしれない。しかし、将来マネジャーになったとき、君は複数のプロジェクトを同時に回さなければならなくなる。そのときに必要なのが『ダンドリ力』だ。優先順位を決め、手順を守り、リソースを調整する。これらのスキルを、幹事を通じて実践的に学べるんだ」
[「一般的でない名前」が世界各国で増加傾向に – ナゾロジー](https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/188886)
近年、日本で「キラキラネーム」という言葉が話題になることが増えましたが、実はこの現象は日本だけのものではありません。
青山学院大学の最新研究で、「一般的でない名前」が今や世界各国で増加傾向にあることが明らかになりました。
たとえば、珍しい名前や個性的な名前は、その国ならではの一時的な流行かと思いきや、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、日本、中国、インドネシアと、文化や歴史の異なる7カ国で“普通ではない名前”が一貫して増えていたのです。
研究の詳細は2025年11月25日付で学術誌『Humanities and Social sciences Communications』に掲載されています。
[20億円のコスト削減が生んだ30億円の損失…アサヒGHDを襲ったサイバー攻撃の裏側と、日本企業を脅かす「管理の空白」（中山 仁智） | マネー現代 | 講談社](https://gendai.media/articles/-/161016)
DXの熱狂が生んだ「管理の空白」と、企業間戦争の冷徹な現実
「身内」を売却した7ヶ月後の悪夢
時計の針を事件の7ヶ月前、2025年2月まで戻そう。アサヒGHDはこの時、グループの命運を左右する重大な組織改編を断行していた。業務効率化とグローバル展開の加速を旗印に、機能子会社であるアサヒプロマネジメント（APM）の株式80％を、外資系コンサルティング大手A社に譲渡したのである。
APMは、決して単なる事務代行会社ではない。人事、総務、経理、営業事務、そしてITシステム管理に至るまで、アサヒグループの様々なコーポレート業務を行える実行部隊であった。いわばアサヒグループの細かい業務を行い支える「縁の下の力持ち」の部隊であった。このM&Aにより、長年アサヒの社員として現場を支えてきた約400名の専門人材が、「身内」から「外部ベンダーの社員」へと立場を変えた。彼らは昨日までの「仲間」から、契約に基づき成果を納品する「業者」へと、そのアイデンティティを強制的に書き換えられたのである。
20億円の削減効果と、30億円の損失
さらに不気味なのは、攻撃のタイミングだ。業務移管から半年〜1年という期間は、M&Aにおいてシステム統合の混乱がピークに達する「魔の期間」と呼ばれる。現場のシステム構成を知り尽くしたエンジニアが去り、あるいはモチベーションを失った状態で、セキュリティの堅牢性を維持することは可能なのか。専門家である中山仁智氏が鋭く指摘するように、M&Aによる実質的な解雇行為や組織の急激な変動そのものが、セキュリティインシデントを誘発する最大のリスク要因となり得るのである。サイバーセキュリティとは、最終的にはシステムではなく、それを扱う「人の忠誠心」によって守られているからだ。
誰が得をしたのか？ 渦巻く「経済的暗闘」
現場の「手」と経営の「眼」
公式発表において、アサヒGHDは具体的なVPN機器のメーカー名や脆弱性の技術的な詳細（IoC）を明らかにしていない。
アサヒグループHD代表取締役社長の勝木敦志氏は以下の理由から公表を控えた。
「広く社会と関わっている企業ですので被害が拡大するリスク」
「攻撃する側に攻撃する情報を与えかねない」
という理由で今回の詳細な脆弱性を明らかにしていない。しかし、一つだけ明らかにしていることがある。それは「サーバーに対してのアクセス権限は特定のPCから【奪われた】」ということである。これは明らかに管理としての重大なインシデントであると発言していることと同義である。
多くの技術的詳細は闇の中だが、一つだけ確かなことがある。
システムが全停止し、物流ネットワークが崩壊の危機に瀕した時、現場を救ったのはAIでも最新鋭のクラウドソリューションでもなく、泥臭い復旧作業に従事した「人の手」であったということだ。データの整合性を一行ずつ確認し、サーバーを再起動し、代替輸送ルートを手配したのは、生身の人間たちである。
皮肉なことに、効率化のために遠ざけようとした「人手」こそが、有事の際の唯一の命綱であった。この事実は、平時の効率性を追求するあまり、有事の冗長性を削ぎ落としてしまった現代企業の脆さを浮き彫りにしている。
経営陣に突きつけられた「銃口」
[太陽のような単細胞生物から、真核生物の大分類「ディスパリア」を新設！ – Lab BRAINS](https://lab-brains.as-1.co.jp/enjoy-learn/2025/12/80611/)
今回の研究のポイント
まるで太陽のような細胞構造を持つ新種「ソラリオン・アリエンアエ」という生き物が見つかったよ。
ミトコンドリアに原始的な特徴が残っており、真核生物の系統樹の新しい“枝”を発見したことが同時に主張されたよ！
ソラリオンの特徴は、真核生物の誕生や進化を考える上で重要な情報を保持している可能性があるよ。