[イラン攻撃「2週間以内に決断」 交渉近く実現も トランプ氏（時事通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/1a62b9457020d8ff3592fcbb97cbbf1d0074600d)
[留学生増員も、定員割れ私大6割──経営難なら撤退すべきか #老いる社会（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）](https://news.yahoo.co.jp/articles/b114ff73c51d88362db43005a60220403fd03235)
6割が定員割れという危機
公立化を目指すも頓挫
留学生の増員で定員割れを防げるか
仕送り30万の中国人留学生も
「私大を撤退させればよいのか」
文科省はこれまで少子化が進むと分かっていながら、大学設置基準を緩和し続け、私大の増加を止めることはなかった。「定員割れ＝淘汰」の論理が進めば、国が求めてきた地方振興の拠点まで失われかねない。高等教育政策がこのままでよいのか、今こそ政治に問うべきときである。
[貸金庫での現金保管不可に 全銀協、規定見直し（共同通信） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/a842ab74aa55703cd92c02cf4ff66634be781cd6)
[保育園・幼稚園で広がる夕食販売 「へとへと…」共働き家庭をサポート、地元企業の新たな商機（西日本新聞） – Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8b3ee8aa34d0ca10cc22ff153b9b70525ba598)
[AIに少しの「誤った情報」を学習させるだけで全体的に非倫理的な「道を外れたAI」になることがOpenAIの研究で判明 – GIGAZINE](https://gigazine.net/news/20250619-emergent-misalignment/)
AIの開発にはトレーニングデータの量と質がともに重要であり、AIモデルのトレーニングにAI生成データを使用すると元の物事を忘却してしまう「モデル崩壊」が起きるという指摘や、セキュリティリスクのあるコードでトレーニングしたAIが発狂して「人類をAIの奴隷にすべき」と宣言したという報告など、トレーニングデータに問題があるとAIに大きな問題が発生することが分かっています。ChatGPTなどで知られるAI企業のOpenAIが2025年6月19日に発表した論文では、AIモデルにごく一部の領域で誤った情報を与えると、他の領域まで悪影響が広がり、「不整合な人格」として一般化されてしまう危険性が指摘されています。
[「世の中に不満があるなら自分を変えろ」石丸伸二氏 街頭演説中のヤジに説いた“真理”に疑問続出 | 女性自身](https://jisin.jp/domestic/2482250/)
《なんで石丸伸二に「自分を変えろ」と言われてんだ（笑） 石丸が言うかね》
《石丸さんは啓発本レベルの話してるんすかね？政治の話なのに自分を変えろってのはおかしな話だと思いますよ。政治家に都合が良すぎます》
《世の中を変えるのが政治家の仕事なのに自分を変えろとか言ってる政治家なんて絶対支持しないでしょ》
《あんたに言われたーないって感じでは。自助の論理じゃ政治家いらねーじゃん。税金とんなよって話になるぞ》
「“世の中に不満があるなら自分を変えろ”、実はこれ、人気SFアニメ『攻殻機動隊STAND ALONE COMPLEX』に出てくる有名なフレーズなのですが、石丸氏は作品に思い入れがあるようで、昨年の都知事選の演説でも『座右の銘』として紹介していました。
ただ、有権者は“世の中に不満”があるから政治家に一票を投じるわけで、『再生の道』の候補者の中にも、そのような不満を解消するために名乗りを上げた人もいるでしょう。それなのに、党の代表でもある石丸氏から、選挙を目前にしたタイミングで、“自分を変えろ”と突き放すような言葉を発されてしまっては、有権者は誰に思いを託せばいいのでしょうか……」（前出・政治部記者）
[韓国の「0～14歳の人口比率」、世界で最も低い水準…日本・中国より深刻 | wowKorea（ワウコリア）](https://www.wowkorea.jp/news/read/492516.html)
英BBCはルポを通じて韓国の現実を診断し、「少子化は単純な個人の選択ではなく、労働環境、経歴断絶、住居・教育費負担、性による役割の固定概念などさまざまな構造的問題が絡み合った社会的結果」と分析した。特に高学歴・高職業の女性が増えた一方、依然として育児や家事を女性の役割と考える社会的認識が変わっていない点を核心原因に挙げた。
米ブルームバーグ通信も、「少子化は成長と活力を後押しする労働力規模を減らし、経済に長期的な危険をもたらす」とし、「経済学者らは女性が出産と育児のために職場を失うことについて心配しなくてもいいように両性平等を改善すべきで、そのためにもっと多くのことをする必要がある」と指摘した。