この10年で最多 中国・黄砂で地元住民も苦労 （TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース中国で今年、黄砂が発生した回数はここ10年で最も多く、砂漠に近い街では例年以上の苦労を強いられています。
東京への人口一極集中「復活」は本当？報道をうのみにできない理由（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース 社会構造の大きな変化によってテレワークが全国レベルで定着し、もはやコロナ前の働き方には戻らないとなれば、東京都および東京23区への人口流入は、コロナ前の水準に回復しないことも十分考えられる。その結果、ヒト・モノ・カネが集まる効率的で快適な“都市生活”の在り様が変容していく可能性もある。その意味では、コロナ禍が社会・経済に与えた影響は計り知れないと言うべきだろう。
【コラム】韓国史教科書、近現代史の比重は77％？-Chosun online 朝鮮日報 何よりも問題なのは、このように近現代史の占める割合が高いため、生徒たちがまだ歴史的評価の終わっていない内容をあたかも既定事実であるかのように学んでしまっているという点だ。例えば、現行の教科書はわずか6－7年前の朴槿恵政権時代のキャンドルデモと大統領弾劾を扱うだけでなく、直前の文在寅政権時代の南北関係についても多くの割合を割いて説明している。金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足して以降の10年間で北朝鮮経済が安定したという内容や、南北関係も改善されてきたとする内容も盛り込まれている。まだ、歴史的評価が終わっておらず、陣営間の合意もなされていない最近の政府についての内容も取り扱われているため、教科書の内容を巡って社会的葛藤が起こらざるを得ない構造だ。こうした問題を解決しなければならない教育部（日本の省庁に当たる）は「どの政権までを教科書に記載するかについては検定審査基準にもなく、執筆者の判断に任されている」という話だけを繰り返す。だが、歴史学界では、教育部が教育課程を見直して近現代史の割合を減らすとともに、社会的合意を通じて「ここ20－30年までの内容は教科書に載せない」といった指針をまとめるべきだという主張もある。近現代史の占める割合をこのままにしておくというのは、生徒たちの韓国史教育に責任を負わなければならない教育部が責任を放棄しているのと同じことだ。