鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 – 弁護士ドットコム安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。
現在、12月10日の国会会期末を控え、救済法案の議論が煮詰まっている。エイト氏は「年内に法案がまとまったからといって、報道や追及が下火になったら元も子もない」という。政治との関係、2世の問題を含めオウム真理教の時のような国による徹底的な調査、報告を求めた。「そこで重要なのは、10万人いるとされる現役信者が追い込まれ、偏見や差別されていくような状況はあってはならないということ。カルト問題は人権問題なんです」
欠かせぬ除雪 足りない人手 長時間勤務や苦情で離職者も 弘前の業者深刻（Web東奥） – Yahoo!ニュース 降雪シーズンが迫る中、青森県弘前市では除排雪を担う業者の人手不足が深刻な問題となっている。深夜に出動し、降雪次第では仕事が終わるのが夕方という長時間勤務。住民からの苦情を直接受ける精神的な負担も大きい。ストレスで離職する作業員もいるという。除雪車の運転士からは「雪国に欠かせない仕事なのに、なぜここまで追い詰められるのか」と不満が漏れる。
飛行艇型ドローンで深海測距に成功！水深1300mの基準局と音響通信（ニュースイッチ） – Yahoo!ニュース東京大学の横田裕輔准教授と横浜国立大学の平川嘉昭准教授らはスペースエンターテインメントラボラトリー（福島県南相馬市、金田政太社長）と共同で、飛行艇型ドローンと深海の通信測距に成功した。海底に設置された海底音響基準局と海面の飛行艇型ドローンが音響で通信する。データ回収を自動化でき調査コストの削減につながる。
小型衛星５０基で攻撃目標を特定…「反撃能力」へ一体運用、２４年度にも打ち上げ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛星の配備を目指し、２０２４年度にも打ち上げを開始する。年末までに決定する「防衛計画の大綱」などに方針を明記する。
寄付勧誘時に自由意思の抑圧禁止 旧統一教会を巡る救済新法の要綱案（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の要綱案をまとめた。法人の寄付勧誘時の配慮義務として、個人の自由意思を抑圧しないことや家族の生活維持を困難にさせないことなどを明記した。勧誘時に禁止行為があり、国が必要な措置を取るよう求める命令に違反した場合は、1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。
要綱案は霊感等による知見として不安をあおるなどの寄付勧誘行為を禁止したほか、罰則付きの禁止行為とは別に、法人の勧誘時の配慮義務規定として①自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥らせない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない③勧誘する法人名を明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させない――を設けた。
公明、統一地方選へ逆風警戒 「政治と宗教」教団問題で注目（時事通信） – Yahoo!ニュース
ドクター江部の糖尿病徒然日記 新型コロナワクチン接種後の死亡者。厚生労働省の検討部会で検証して
因果関係がみとめられた事例はないそうです。
しかし、ワクチンを接種するまで、
普通に健康に生活していたケースも多いでしょう。
そのような死亡例は、
『ワクチン接種と因果関係がないと証明することは困難である。』
と言わざるを得ません。
即ち、厚生労働省の検討部会の「因果関係不明」という結論は
本末転倒もいいところで、お粗末です。
欧米では絶対にそんな治療はしない…現役医師が｢日本の終末医療はほぼ虐待｣と語るワケ 会話もできない寝たきりの状態で胃に栄養を流し込む | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）日本では終末期の患者に点滴や人工栄養による延命措置を行うことがある。臨床内科認定医の杉浦敏之さんは「欧米では終末期に無理な延命を行わない方針が取られており、オーストラリアでは『栄養状態改善のための積極的介入は、倫理的に問題がある』と明確に指摘されている。家族や医療者ではなく『患者さんの最善の利益』を求める治療を整備していくべきだ」という――。（第2回）
またオーストラリアでは、政府が2006年に「高齢者介護施設における緩和医療のガイドライン」を策定しています。そこでは、終末期の医療・ケアについて次のような方針が明確に示されています（以下、『高齢者の終末期医療を考える』より引用）。
・無理に食事をさせてはいけない
・栄養状態改善のための積極的介入は、倫理的に問題がある
・脱水のまま死ぬことは悲惨であると思い点滴を行うが、緩和医療の専門家は経管栄養や点滴は有害と考える
・最も大切なことは入所者の満足感であり、最良の点滴をすることではない
台湾では、2000年に「安寧緩和医療法」という尊厳死を法的に認める法案が100％の賛成で可決しています。台湾でも尊厳死法制化の前は、終末期の人に対して心臓マッサージ、人工呼吸、人工栄養、点滴などの処置が行われていたそうです。しかし現在は患者本人、または代理人のリビング・ウィルがあれば、延命治療の非開始も中止も、どちらも合法になりました。
また台湾には「終末期退院」と呼ばれる慣行があり、本人が希望すれば病院で緩和ケアを受けることも、自宅で在宅ホスピスを受けることもできるようになっています。一方の韓国では、終末期医療中止等を法的に認める「ホスピス・緩和医療および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」が2016年1月に可決成立。2018年に施行されました。
死ねない老人 (幻冬舎新書 670) | 杉浦 敏之 |本 | 通販 | Amazon世界でトップクラスの長寿大国・日本。元気な高齢者が増える一方で、「生きていたくないが、死ぬこともできない」高齢者が大量に生み出されている。それは、大きな病気がなく経済的にも家族にも恵まれながら死にたい人たち、延命治療などで本人の意思に反して生かされている人たちの2種類だ。せっかく長生きするならそんな「死ねない老人」にはなりたくない。生きがいをどう見つける? 家族とどう付き合う? 自分が希望する「最期」をどう叶えてもらう? 本人も家族も人生100年時代を幸せに生きていくための必読書。