デジタル教科書、英語で先行導入へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース小中学校で使われるデジタル教科書について、文部科学省が令和６年度から英語で先行導入する方向で調整を進めていることが１９日、分かった。中央教育審議会の作業部会で月内にも方向性が示される見通し。紙の教科書を廃止することに慎重な見方もあり、当面は紙とデジタル版が併用されることになりそうだ。
「外で言っちゃいけない」教団側の支援秘密に 自民・宮島前参院議員（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース 2016年の参院選で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体から支援を受けた自民党の前参院議員の宮島喜文氏（71）が朝日新聞の取材に応じ、その経緯や支援の実態を語った。今夏の参院選前にかわした安倍晋三元首相とのやりとりの内容も証言した。そこから浮かぶのは、選挙を通じた自民と教団側との深い結びつきだ。
ロシア、核兵器の使用は「緊急事態」のみ可能＝外務省（ロイター） – Yahoo!ニュース[１８日 ロイター] – ロシア外務省は１８日、モスクワは「緊急事態」においてのみ核兵器を使用し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国との直接対決には関心がないという認識を示した。
米テレビ視聴、動画配信が初めてケーブルテレビを上回る–ニールセン（CNET Japan） – Yahoo!ニュース 調査会社Nielsenが米国時間8月18日に公表したデータによると、7月の米国におけるテレビ視聴で、配信サービスが初めて最大のシェアを獲得したという。同月の全テレビ視聴時間のうち、34.8％を配信サービスが占め、ケーブルテレビは34.4％、従来のテレビ放送は21.6％だった。
どうなる京都大学のユーチューブ講義 10万人登録も廃止方針、研究者反発（京都新聞） – Yahoo!ニュース 京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム（OCW）などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。
流行する手足口病 医師「大人の方が重い」 発疹の範囲が腕まで拡大、アルコール消毒よりも手洗いを（メ〜テレ（名古屋テレビ）） – Yahoo!ニュース手足口病 2022年ならではの特徴は「範囲が広がっている」
医師「大人の方が発疹の範囲が広く熱が高い、全身の倦怠感が強い」
手足口病 感染経路や対策は？
▽手洗いは流水と石鹸でしっかり。
▽ウイルスがついているかもしれないので、タオルは共用しない。
▽おむつ交換時は、排泄物を適切に処理し、しっかりと手洗いを。おむつは袋に入れしっかりと閉め、他の人が触れないようにする。触ったあとは、しっかりと手洗いを。
揚げなくても天ぷらを楽しめる！？ 昭和産業、天ぷらの常識を覆す新商品とは _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 同商品のキャッチコピーは「少ない油で調理簡単!!」。最大の特徴は、商品名にもあるとおり、天ぷらなのに揚げないで調理できるという点だ。調理方法は、具材に衣をつけて、フライパンに大さじ3杯程度の油を入れて“焼く”だけで、天ぷらが完成する。通常の天ぷらのようなザクザクとした揚げたての食感も感じ取ることができるのも特徴の1つ。
【解説】新型コロナ『下水調査の驚きの精度』感染者予測と感染者数がほぼ一致…全数把握は「固執するメリットなし」 | 特集 | MBSニュース新型コロナウイルスの感染者数が“世界最多”という不名誉な状態にある日本ですが、新規感染者数の全数把握を見直す動きが出ています。感染者データの入力に追われる医療機関の負担を減らすことで、医療ひっ迫状態を緩和させるという狙いです。大阪公立大学大学院・城戸康年教授は「新規感染者の全数把握に固執するメリットはもはやない」ときっぱり。代わって注目されているのが下水を調査すれば感染傾向を把握できるという研究です。宮城・仙台市の東北大学の調査の結果、下水調査による予測が実際の感染者数とほぼ一致するという驚きのデータも。今後は「下水×ＡＩ」を使った新たな感染予測と感染把握が期待されます。（2022年8月18日ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
政府債務を国民の借金にすり替える印象操作 簿記を習う高校生でもわかる問題のある論法 「時そば」よりも悪質（夕刊フジ） – Yahoo!ニュースこれが問題のある論法であることは、簿記を習う商業高校生ならすぐわかることだ。資本主義発展の鍵である複式簿記では、負債と資産は一致する。他のだれかが借金しないと、国民の資産は増えない。日本の場合、日本国債の９割以上は日本国内で買われているから、１２５５兆円の大半は日本国民の資産なのである。
金融資産だけが増えて、カネが実体経済に回らないと国と国民は豊かにはなれない。政府は国民から所得を奪う増税ではなく、国債を発行して成長分野に投資し、投資と成長の循環を作り出すべきなのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
“洗脳”手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い（弁護士ドットコムニュース） – Yahoo!ニュース世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身（隷属）させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
【取材協力弁護士】
郷路 征記（ごうろ・まさき）弁護士