新型コロナ外出制限の効果とリスク評価の方法論 – アゴラ図－2は縦軸に新規感染者数の人口比（10万人当たり）をとって標準化したものです。いずれの国も10万人に2～3人の新規感染者が発生した時点で外出制限令を発令していますが、感染爆発の発生自体を抑制するには時に既に遅しであったことがわかります。ちなみに日本のワイドショーや欧米の主要メディアから「危機意識が低い」「対応が遅い」と罵倒された日本政府が緊急事態宣言を出したのは、10万人に0.35人の時点でした。リスク管理の観点から言えば、日本は欧米主要国とは比較にならないほど危機意識が高く対応が早いと言えます。
欧米主要各国における新規感染者数と新規死亡者数の推移を見てわかることは、たとえ深刻な感染爆発であっても外出制限を行うことによって３週間程度でピーク・アウトさせることができるということです（表－1参照）。しかしながら、このプロセスには多数の犠牲者を伴い、ベル型カーヴのネガティヴ・スロープも緩慢です。これがこの感染症自体が持つ疫学的な【テール・リスク tail risk】であると言えます。
ただし、ここまでの全世界の死亡者数が約18万人であることを考えると、他国よりも圧倒的に感染者・死亡者が少ない日本において40万人が死亡するという西浦博氏のテール・リスクの想定が非現実的であることは自明です。
まず新規感染者数を見ると明確なピーク・アウトが認められます。ピークは4月12日です。感染者減少の要因として約2週前に人が移動する年度末を通過した影響や4月1日の専門家会議による注意喚起の影響が考えられます。
首相の緊急事態宣言は4月7日なので、これを4月12日のピーク・アウトの要因と考えるのは困難です。あくまで数値から評価する限り、日本国民は年度末に感染拡大を阻止する防御態勢を既に整えていたと言えます。つまり「感染数が減るのはアクションの2週間後である」という専門家会議の主張に従えば、西浦氏が接触を8割減らす要請をする前の段階で、日本国民は感染数を減少させるだけの接触削減を既に達成していたことになります。専門家会議は、接触8割減少対策の前提条件と矛盾するこの重大な事実を無視してはいけません。
なお、日本で言う「新規感染者数」はあくまでも「新規感染者の確認数」に過ぎませんが、一定の基準で認定が行われている限り、「真の新規感染者数」の時系列変動を反映したものであると考えられます。
一方、新規死亡者数を見ると、ピークにはまだ達していません。新規死亡者数の挙動は新規感染者数の挙動に対して時間遅れがあるので、欧米の事例から帰納的に考えれば、今後まもなく達成するものと考えられます。勿論、そうでない場合には原因を精査する必要があります。
そもそも、西浦氏の疫学的シミュレーション・モデルは、基本的にデータの変動を物理的関係に求める【物理モデル physical model】です。この場合、用いる物理則の因果の法則性が検証されていることは勿論のこと、正確な初期条件と境界条件をモデルに入力する必要があります。
しかしながら、究極の複雑系ともいえる人間社会において、このような条件を大規模な調査もなしに正確に与えることは困難です。少なくとも物理モデルは、新たに得られる実測値を基にモデルを逐次確認・修正する【情報化戦略 observational method】の下で運用される必要があります。【逆解析 inverse analysis】のアイデアもなく、【順解析 forward analysis】で得られた一つの結果のみで対処している現在の戦略にはリスク・ヘッジが全く機能していません。
一方、現在のようなデータ取得環境において有効となるのが、データの変動を統計的関係に求める【統計モデル statistical model】です。統計モデルの場合、物理則が未知な場合にも適用でき、入力パラメータも柔軟に選択できます。入力と出力の間に物理的根拠を即座に与えるのは困難ですが、ある程度のサイズを有するデータが逐次得られる現在の状況では、入力と出力の関係を精度よく再現することも可能です。留意すべき点は、現在は緊急時であり、キャリブレーションが必要な物理モデルを適用するだけではなく、簡易なショートカットである統計モデルもパラレルに適用するのが戦略的です。
図－5の時系列変動にピークが存在するのは明確な事実であり、このピークを作った環境条件を維持しながら、ネガティヴ・スロープの勾配をより高めることこそが現在の日本に求められていることかと思います。そのためには統計の専門家、特に時系列分析とデータマイニングの専門家を活用することが極めて重要であると考えます。データ・リテラシーを有している統計の専門家は、少なくとも「40万人が死亡する」といったような非現実なテール・リスクを想定することはないものと考えられます。
重要なことは、モデルの検証を行うことなしに経済的打撃を際限なく許容する現在の状況です。当然のことながら、すでに発生している極めて深刻な経済リスクに対応するためにも、日本は計量経済学の専門家を対策チームに加えて究極の【リスク・ベネフィット分析 risk-benefit analysis】を展開すべきです。経済の危機が多数の命を奪うこと[記事]があまりにも軽視されています。
新型コロナ外出制限の効果とリスク評価の方法論 | マスメディア報道のメソドロジー
ダイソン製呼吸器「不要」 英政府、必要台数減少で（共同通信） – Yahoo!ニュース 【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。
電気・ガス代、2カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で 大手各社（時事通信） – Yahoo!ニュース 特例措置を受けるには各社への申し込みが必要になる。既に繰り延べが認められている場合は自動的に再延長となる。
全国中学校体育大会『中止』に サッカーや陸上など16種目 地区予選なども中止に（関西テレビ） – Yahoo!ニュース日本中学校体育連盟が、今年８月の全国中学校体育大会の中止を決めたことが関係者への取材で分かりました。
「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。
一部公園に利用者「密集」、閉園・遊具使用禁止も…保護者は悲鳴「子どもの居場所ない」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大で自治体が外出自粛を呼びかける中、一部の公園に人出が集中している。閉鎖中のレクリエーション施設に代わる数少ない子どもの遊び場となっており、７日の緊急事態宣言発令後、一度は減少した公園の利用者が増加に転じたとのデータもある。自治体は「密集を避けて」と呼びかけ、遊具の使用を禁止した公園もあるが、保護者からは「子どもの居場所がない」と悲鳴が上がる。
集団礼拝も、日没後の食事の集まりも禁止… 異例のラマダン始まる（AFPBB News） – Yahoo!ニュース【4月24日 AFP】イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」が24日、始まった。世界中で新型コロナウイルス対策の封鎖措置が講じられる中、家族の集まりや集団礼拝が禁じられている国もあるなど、異例のラマダンとなった。
連休のレジャー自粛を 在宅楽しむサイト開設 小池都知事（時事通信） – Yahoo!ニュース東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、外出する機会が増える大型連休について、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、「不要不急の帰省やレジャー、旅行など他の道府県への移動の自粛を強くお願いする」と訴えた。
［岡江さん死去］乳がん治療はコロナ重症化に影響するのか？（読売新聞（ヨミドクター）） – Yahoo!ニュース「放射線治療を受けた患者で、まれに肺が部分的に炎症を起こすことや、免疫をつかさどる白血球が減少することもあるが、新型コロナウイルスによって重症化する原因になるほど、免疫力が下がるとは考えにくい。同様の治療を受ける患者さんについては感染予防を徹底する必要はあるが、過剰な不安は抱かないでほしい」
感染者の子、児相が保護 ホテルを活用 大阪府・新型コロナ（時事通信） – Yahoo!ニュース 対象は、保護者が新型コロナに感染し、祖父母らに子どもを預けられない家庭。3歳以上の未就学児や小学生を想定しており、乳児は個別に判断する。他の子どもへの感染を防ぐため、一時保護所ではなく、府が借り上げた宿泊施設を使用する。今後、児相を設置する大阪、堺両市と検討する。
ドクター江部の糖尿病徒然日記 血糖自己測定器の血糖値とHbA1c値の乖離。しかし、アフリカで実施したHbA1cは、
あまりにも血糖自己測定器のデータと乖離しているので、
その器械そのものが極めて信頼度の低い器械なのだと考えられます。
血糖自己測定器のほうは、ニプロ、テルモ、三和、海外の会社など
いろんなメーカーがありますが、HbA1cの器械ほどの誤差はありません。
従って、血糖自己測定器とHbA1cのデータが乖離した場合は、
血糖自己測定器のデータが信頼できると考えられます。
日本と東京の『人口１００万人あたりの死者数』を国際比較してみる〜欧米諸国とアジア諸国に見られる明白で桁違いな死亡率の違い対してアジア諸国は、韓国の4.68人を筆頭にして9ヵ国すべてがひと桁の死者数で抑えられているのです。
それだけではありません。
北米で隣接しているアメリカ(141.3人)とメキシコ(7.52人)で、また中東で隣接しているイラン(64.18人)とイラク(2.06人)で、なぜこれほど死亡者数に差が出るのでしょうか？
さらに細かい点ですが、あえて欧米諸国から外したオーストラリアとニュージランドの大洋州2ヵ国の白人国家ですが、3.32人と2.9人と、アジア諸国並みに死者発生数がなぜかひと桁に抑えられているのです。
都立墨東病院の内側から見た二階・小池の野望 都立墨東病院はサージカルマスクや防護服が不足していた。それは国会でも取り上げられた。（3月2日、参院予算委）
病院の責任ではない。供給を怠っていた都の責任である。特措法第10条で、医療資材の備蓄が行政の長に義務付けられているからだ。
時事通信によれば、すでに小池都知事は「都の備蓄体制は整っている」として医療用防護服2万着を中国に提供している。
さらに今年2月、自民党の二階俊博幹事長は小池知事に防護服５～10万着を追加提供するよう要請し、小池知事は応じる考えを示した。
そして3月－
都知事選に自民党として候補を立てないことを決めていた二階幹事長が、自民候補の擁立を目指す都連を押し切った。
これが都立病院に防護服が回らない真相だ。
親中派二階氏と再選を目指す小池知事の野望の前に、都民の命は犠牲となったのである。
～終わり～
パチンコ店休業率81.5%、大阪は96%特に協力休業の実施率が高いのは沖縄県（100%）、三重県（100%）、福島県（100%）の3県であり、その後、富山県（97%）、大阪府（96%）が続く。冒頭でご紹介した報道にて、知事の休業要請に応じないパチンコ店舗が公表されたと報じられた大阪ではあるが、実は大阪は全国的にもパチンコ店による協力休業の実施率が高い地域であり、知事要請に応じていない店舗は全体4%にあたる少数事業者である事が判った。
「地球で最後のクルーズ船」が無事に帰国 新型ウイルスで閉ざされた旅路 (1/2)オーストラリアに着くまで、マグニフィカの航路は幸運に恵まれていた。アジアで新型ウイルスが発生した1月、この船は南米にいた。この地域に新型ウイルスが到着したのは2月下旬のことだ。
「COVID-19によって人々が隔離され、互いに距離を置くような状況が世界中で見られます。でもここでは違いました。乗員乗客が家族のようになりました。美しい光景でした」
しかしクルーズ業界はどうなるだろうか？ 悪意ある報道や相次ぐキャンセルなど、COVID-19がもたらした問題から立ち直れるだろうか？
なぜ新型コロナウイルス感染症は一部の人だけで重症化するのか？ – GIGAZINE新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は感染しても無症状の人が多く、発熱・せき・痛み・けん怠感といった症状を呈する人もいますが、しばらくすると回復します。しかし、一部の人には「劇的な転換点」が訪れ、息切れや動悸(どうき)を経験し、臓器不全に陥り、一命を取り留めたとしてもICUで過ごすことになります。その変化は「崖から落ちるかのようで、誰の身に起こるかの予測ができない」とアップステート大学病院のスティーブン・トーマス氏は述べています。
新型コロナウイルス感染症で重症化する患者は「血液」に大きな問題が発生している可能性 – GIGAZINECOVID-19の重症度リスクを高める要因としては、糖尿病や呼吸器疾患、心臓病、脳血管疾患、高血圧、慢性閉塞性肺疾患、腎臓疾患などが挙げられます。新たに医学誌のPhysiological Reviewsに掲載された研究結果は、体内の出血や出血性疾患がCOVID-19患者の主要な死因の1つである可能性を指摘しています。
自粛要請効果なし！パチンコ依存症という病気 – アゴラこのようにコロナ禍にあろうがなかろうが、パチンコ依存症者がパチンコを自分の意志で止めることは不可能です。
脳の誤作動は簡単には治りません。
ですから依存症を生み出す産業の責任として、パチンコはきっちりと自粛すべきです。
家族にできることは「まず自分の安全と健康を守る！」
これに尽きます。
パチンコ依存症者をなんとかしようとしても無駄です。
自分とお子さんの安全を確保して下さい。
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS「枚数、単価、別契約の有無が不明なので、明らかになっている９０億９千万円という額が何を対象にしているのかも分からない。契約手続きの詳細も明らかにされず、それらが判明すると、受発注者に不都合な事情でもあるのだろうか。ただでさえ、アベノマスクは本当に必要なのか、無駄遣いではないかと多くの国民が疑問に思っている。それに加えて、公共調達に求められる透明性と公正さの説明が欠けるとなると『なぜ』という疑問が『怪しい』という疑惑に移行してしまう。国が情報公開にちゅうちょすればするほど、国民は業者と国が癒着しているのではないか、と思うようになるだろう。不正という疑惑に発展すれば、もう致命的である。一刻も早い情報公開を求める。関係部署の担当者は何に忖度（そんたく）して、ちゅうちょしているのだろうか」
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準そして次の事実が私たちを心底驚かせた。こうした患者たちの胸のレントゲンは、肺炎が進んでいることを示しており、飽和酸素レベルも正常以下であるにもかかわらず、ほとんどが呼吸上の問題を訴えていなかったのだ。
自分で機器を使ってチェックするにせよ、クリニックや診療所で測ってもらうにせよ、パルスオキシメーターを活用したクリーニングが広く普及することにより、新型コロナ肺炎に関連した呼吸障害を早期に発見できるシステムが確立できる。
豪のコロナ君へ トム・ハンクス「君は太陽の王冠」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 「コロナウイルス」と呼ばれて傷ついていたオーストラリアのコロナという名前の少年に、米国の俳優トム・ハンクスさんが励ましの手紙を書いた。「コロナは太陽の周りの指輪のようなもの、王冠だよ」とつづり、自分が使っていたスミス・コロナ社製のタイプライターを一緒に贈った。豪民放「9ニュース」などが報じた。